ＴＰＰ法案、特別委員会で強行採決
ＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行
http://www.asahi.com/articles/ASJC45G9MJC4UTFK00B.html
(引用)
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
(引用ここまで)
まだまだ迷走しそうなTPPの強行採決。
4日特別委員会可決、8日に衆議院通過を目指す。
TPPは国同士の取引を管理する機関を、国の上に置くという協定。
実質、国の主権の一部を譲り渡している。さらにそのルールは英文書で規定。日本語でこう書かれているとか言っても通じない。
これが適用されると、大資本の多国籍企業による支配がますます強まる。
そこに理想郷はあるのだろうか。
コンビニVSドラッグストアの戦い
コンビニが警戒する「ドラッグストア」の領土侵犯
http://diamond.jp/articles/-/106726
(引用)
コンビニ → 全国5万店 市場規模10兆円
ドラッグストア
2013年度 1万7500店 市場規模6兆円
2015年度 2万店 市場規模予想6兆5000億円
(引用ここまで)
確かに、ドラッグストアでペットボトルやおにぎりを普通に買っている。
ドラッグストアがコンビニの機能は持てるが、
逆にコンビニがドラッグストアの機能は持てない。
医療品売場での実務経験2年以上がないと医療品を売れない。この資格取得条件が参入障壁になっている。
だからファミマはドラッグストアと提携しはじめた。
絶好調なFacebookのQ3決算発表
Facebook、Q3決算発表― 売上70.1億ドル、ユーザーは17.9億人と絶好調
http://jp.techcrunch.com/2016/11/03/20161102facebook-earnings-q3-2016/
(引用)
売上高は70.1億ドル、1株あたり利益は1.09ドル、月間アクティブ・ユーザー（MAU）は17.9億人だった。
モバイルは今やFacebookの広告収入の84%を占めている。
(引用ここまで)
Facebook、世界的に絶好調。
モバイルの割合、前年比6%増。Facebookビデオの閲覧も増えている。
iモードの終焉。出荷が終了に。
ドコモ、iモードケータイの出荷を年内終了「部品の生産が打ち切られているため」
http://japanese.engadget.com/2016/11/02/i/
(引用)
1999年から続く「iモードケータイ」が幕を下ろします。NTTドコモは、iモードケータイの出荷を、11月～12月を目処に終了すると発表しました。
(引用ここまで)
iモードさようなら。
iモード自体はサービスを継続するが、本体が売られなくなる以上、10年以内に消滅する見込み。
マッキンゼー評価。新生銀行「最低レベル」の組織健全度
新生銀行に組織健全度「世界最低レベル」の痛烈評価
http://diamond.jp/articles/-/106350
(引用・抜粋)
マッキンゼー・アンド・カンパニーに依頼して実施した、社員の意識調査に関する結果。
「方向性」「業績・リスク管理」「組織スキル」「イノベーション・学習能力」「外部志向」の5項目は茶色。すなわち最下層中の最下層という評価だ。
特に「方向性」「リーダーシップ」「社風」の3項目における、経営陣と現場との評価ギャップは埋め難いものがある。
(引用ここまで)
新生銀行の将来に未来を感じない、主要株主のみずほからの人事で出世を阻まれ、中間層は外資系からの中途で戦力を埋めている。元から居る人にやる気を出せという方が難しい環境、という社員の声を聞いていたが、マッキンゼーからも厳しい評価をされていた。
ノーベル経済学賞｢不完備契約の理論｣
ノーベル経済学賞｢不完備契約の理論｣
情報が不完全な中､どのように契約を結ぶのか
http://saijosigokuuchudaiichi.hatenablog.com/entry/2016/10/28/085224
(引用)
契約はあくまでも手段に過ぎず、結婚も就職も努力と信頼が一番大事であることを証明したのが今年のノーベル経済学賞です。
別にノーベル賞学者に言われなくても分かっていますが、契約は手段に過ぎず、大事なのは努力と信頼であることを科学的に証明してくれることに大きな意味を持ちます。
(引用ここまで)
契約で全てを決めることはできない。
契約を細かく重ねるほど努力と信頼が大切になってくる。
当たり前のことだが、しっかりと認識し直したい内容。
TPP強行採決予定の与党
与党、来月１日衆院通過目指す＝首相「審議熟せば採決」－ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800916&g=pol
(引用)
安倍晋三首相は２８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で「審議が熟せば委員の判断によって採決に付されると了解している」と述べた。
(引用)
方針は決まっているような口ぶり、この様子では1日or4日に強行採決という説が有力か。
IBM人工知能「ワトソン」医者が思いつかぬ治療法を続々に発見
IBMの人工知能「ワトソン」、医者が思いもよらぬ治療法を続々発見 そして世界のAI市場は寡占状態へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50067
(引用)
ワトソンが癌治療に応用された1000事例の30％で、医師(人間)では思いつかなかった新たな治療法を提案しており、それは医学関係者に衝撃を与えている。
2020年までには世界のAIアプリケーションの60％は、アマゾン、マイクロサイト、グーグルなどの巨大IT企業のAIプラットフォーム上で開発される見込みだという。
IBMを筆頭に、世界のAI市場は寡占状態に向かって進んでいるようだ。
(引用ここまで)
人工知能の底力。実は技術革新はパターン認識など一部分野でしか起きていない。IBMは資金力に物を言わせて実用レベルにまで到達させた。
30%の事例で医者の知らない治療法を提案というのは物凄い
そして一部の大企業のみプラットフォームを所有。陰謀論でよく言われるニューワールドオーダーの流れのように、一部の大企業が政府を超えたパワーを蓄え続けている。
認知症アルツハイマー統計の事実を確認する
認知症3人に1人の時代到来、事件事故激増の深刻
週刊ダイヤモンド」2015年2月21日号特集「認知症社会」より
http://diamond.jp/articles/-/105317?display=b
(引用)
12年の時点では認知症462万人とともに、ＭＣＩ(軽度認知障害)が400万人いると報告されている。認知症の後ろには、その8割分に上るＭＣＩが控えているのだ。
25年時点で同じ割合でＭＣＩがいるとすれば、584万人。認知症と足し合わせると1314万人。高齢者の3人に1人に相当する。
(引用ここまで)
2月の週刊ダイヤモンドの記事がウェブに公開。
事実を見つめ直すと、人類としての異常事態に感じる。
記事中の原因は糖尿病など生活習慣病と論じているが、大気汚染が原因という研究も。実際は複合要因だろうなと感じる。
大気汚染は脳に「金属ナノ粒子」を蓄積し、アルツハイマー病を引き起こしうる：研究結果
「年金指数ランキング」日本は27カ国中26位(十分性、持続性、健全性が不足)
「年金指数ランキング」発表 日本は27カ国中、何位？
https://zuuonline.com/archives/125368
(引用)
今年も主要国27カ国中で26位
たとえば「十分性」（40%）……老後の所得として定期的に給付を受け取れるシステムがあることと、老後のための充分な貯蓄があるか
「持続性」（35%）……年金制度に優良なガバレッジ（年金の義務化など）や平均寿命と支給開始年齢の関係が適性か
「健全性」（25%）……包括的な規制が設けられ、年金制度をうまく運用するための見直し機能や透明性があるかどうか
最下位はアルゼンチン
「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」は世界の年金制度を横断的に比較した調査指数。豪州ビクトリア州政府による資金提供により、オーストラリア金融研究センター（ACFS）が開発した。
(引用ここまで)
年金の危機については様々に言われているが、
海外の公的機関からの評価は、言い訳の聞かない感がある。
顕著に点数が下がっているのが「持続性」と言うところに現実味を感じる。