うまいタイミングですね・・・参院選直後とは！
国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査で、１１年度から消費税を引上げるべき、と提言しました。
現在５％の消費税を、１０年程度かけて１５％まで引き上げる案がメインシナリオ。
その上で、１４％～２２％まで税率を上げる選択肢を示しました。
その背景は、「最近の欧州の混乱は、政府債務リスクへの日本の脆弱（ぜいじゃく）性を高めている」としています。
すなわち、
・公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍と主要国の中で最悪であること、そして、
・現実に、本年６月末のカナダでのＧ２０サミットでは、先進国が２０１３年までに財政赤字を半減することを合意したなかで、日本だけは例外扱いとなったこと、です。
日本の財務省の影もちらつく提言ではありますが（ＩＭＦ副専務理事、日本理事室メンバーらは、財務省出向・出身で固められていますので）。
やはり、外圧がないと、国民に負担を強いるような思いきった政策は出来ない、ということなのでしょうか。
そうだとすると、小選挙区制度の弊害ともいえるかもしれませんね。
否、その前に、「正直に物言う政治」を実践する政治家がいなくなった、ということでしょうか。