最近、どうにもよく理解できないのが、八ﾂ場ダム問題である。
今日のニュースでは、民主党の前原国交相が現地を訪ねて、住民と話し合うという会を、住民はボイコットしたということだ。住民はダムが欲しいらしい。
よく分からないのは、「ダムに反対した先人達の苦労や努力が報われない」という発言だ。だったら、政府は中止するといってるんだから、いいじゃないか？と思ってしまうのは勉強不足であるらしい。５０年もかかってもめている問題で、どうやら住民は、当時の政府が示した生活再建案なるものを了承し、ダム建設そのものを了承したという経緯があるようだ。「これまで、国にいじめられｔげきた」とか「自己破産して村を去った家族」だとか、何だかこういう話が、この問題を分かりにくくしているように思う。
僕の理解は、こうだ。
問題は二つ存在している。
①住民の生活再建あるいは保障に関する金銭問題
ダムを前提に提示された当時の政府の生活再建案。これは、観光収入であるとかそういうのが、柱になっているようだが、内容は誰も明示しないのでわからない。説明してほしい。つまり、国から受けるべき保障は、ダムを前提としているから、ダムがなくなると困るというわけ。住民が撤退したり、田畑を国に譲り渡したりしたので、町の財政は火の車。住民税も固定資産税も入ってこなくなった。町が立ち行かないというような金銭問題。ならば、現政府と「ダム建設中止の場合の生活再建案」を話し合えばいいんじゃないの？また前原さんも子供じゃないんだから、何らかの提案を持って現地へ赴き、それを説明しないと、町民の猜疑心はぬぐえない。町民が恐れているのは、「一回会を開くと、相談をしたという実績と言質を政府に与えることになり、強行に中止される恐れがある」というもの。まぁ、全く信用されてないということかね？民主党政権は。
②過去の先人達の苦労の問題
５０年もやってるんだから、既に住民側も多くは代替わりしている。つまり、住民の側も、紛争の直接の当事者ではないということ。先人が流した、汗や涙は、本来は、ダム建設反対運動に対してであったように思えるが。それがなぜ、ダム建設中止に反対と、論理がすり替わっているのか、センチメンタリズムとしても理解できないんだ。ただ、言いたいことは何となくわかる。過去の闘争の歴史、妥協や合意の歴史も知らず、いきなり政権とったら、公約ですから、中止しますってんじゃ、そら納得できない。第一、住民にしてみれば、誰が頼んだんでもないことを、勝手に選挙公約に書いて、これですからよろしくね！じゃ、納得はできんわな。
問題解決は、まずは住民の生活保障というか、再建というか、そこからしか始まらないんじゃないのかな？公約にこだわるのはいいことだが、公約そのものは、民主党がいわば勝手に書いたもの。選挙に勝ったから、それが絶対の正義ってことでもないだろう。もう少し、柔軟に対応すればどうかな？実績が欲しいという焦りはわかるが、国民が求めているのは、強引さじゃないんじゃないのかな？