日本人給与が30年以上、上がらないのは、
利益の相当割合が外国に流れているからだという利権構造を、
参政党神谷氏らが、公開情報を根拠に暴露している（元記事）
仮に「失われた30年」を、不可抗力だったとしても、、、世界一流の労働者を抱える過労死大国ニッポンに、そんなことはあり得ないが、、、
その間、「企業利益は」一貫して増しており、これは、従来は、「内部留保に流れた」とされてきた。
ところが、今回、参政党神谷氏らが、公開情報を基に指摘した事実は、「給与、設備投資」を削って創り出した「企業利益の多くが配当に流れた」ことを明らかにしている。
まあ、罪のない職員の給与を、人事委員会制度による公務員給与の保障に反して削減し、全都道府県中、最低の賃金化した、というのは、橋下大阪府政でもやっていることだが、
で、株式会社の、給与等を削って得た利益を、株式配当金が海外に流すというのは、株式会社制度上、完全に適法なことだ。
だから、制度上は、仕方がないことだが、
しかし、賃上げを抑制し、非正規を増やし、いわば従業員を犠牲にして得た利益が、
将来の労働生産性を向上させるための設備投資に、、、これは激減しているらしい、、、回されず、海外に流出するというのでは、やってられないな。
世界一流の労働者を抱えている日本なんだから、
売り上げが伸びないから賃上げは困難だと仮定しても、
ドイツの労働者並みに、労働時間を短縮するなど、労働条件の改善はできたはずだ。
そういえば、増税眼鏡首相が、どこか海外に出かけて、満面の笑みで、日本企業への投資を呼びかけていたが、
設備投資のない職場で、長時間低賃金労働を続けさせるのを前提としているのでは、まさに日本の労働政策は、植民地のものではないか。
この首相、やっていることが無茶苦茶ではないか。
財界もどう考えているのだろうか。
保守政党支持者でも、増税眼鏡氏の行動が誰を利するものかを考えるべきだろう。
高齢者でも、子、孫のために、投票に行かねばならない！
（元記事）
【ゆっくり解説】すべて晒した・・・これで消されてしまったら・・・・｜参政党：神谷宗幣、吉野敏明
https://www.youtube.com/watch?v=XFGu1sb_c-c