「個人消費はリーマン・ショックでの落ち込み以来、15年ぶりとなる4期連続のマイナスに。」なったという（元記事1/2）
物価高などによる買い控えの影響が浮き彫りとなった形でなのだという。
ところが、個人消費の落ち込みによるGDPのマイナス対策として、岸田政府は、定額減税を行うも、消費税減税は行わないという。
なぜ、消費税減税を行わないかというと、定額減税は一時的なものであるし、次の消費税引き上げを予定しているからなのだろう。
これでは、岸田内閣の歴史的な低支持率の解消は不可能だろうが、
それでは、なぜ、この内閣が倒れないのかが不思議だったが、
意外だったのは、移民の導入が各国のGDPに好影響をもたらすものではないのは多数の先行国において検証されるらしい（元記事2/2）。
また、補欠選挙で、自民党が全敗している中で、
賃金上昇を抑圧するなど、日本の経済にメリットの無い、日本の多民族国家化を進める実質的移民法の制定案が、バイデン米大統領の意を受けてか、密かに峠を越したという（元記事2/2）。
そうすると、この実質的移民法の成立が、岸田内閣に課せられた宿題なように思えてならない。
これが成立するまでは、郵政民営化法が成立するまでは、小泉内閣が続いたのと同様の展開ではないかと疑ってしまう国民も少なくはないのではないか。
それほどに、自民党の危機なのに、岸田内閣が倒閣の危機にさらされないで続いているのは不自然だと思う。
（元記事）
消費の落ち込み“リーマン・ショック”以来に 街の声で浮かび上がる実態
5/16(木) 17:32配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b86af7f4c72ad2a649090e345b7bb8a9b897b110
国内景気が正念場を迎えている。
個人消費はリーマン・ショックでの落ち込み以来、15年ぶりとなる4期連続のマイナスに。
物価高などによる買い控えの影響が浮き彫りとなった形。
16日に発表されたGDP（国内総生産）。
消費の落ち込みが止まらない。
2024年1月から3月までのGDPは、2期ぶりのマイナス。
個人消費も-0.7％で、2023年4月から6月の4半期以降、4期連続のマイナスになった。
個人消費が4期連続でマイナスになるのは、リーマン・ショック以来、実に15年ぶりになる。
消費の落ち込みの実態は、街で話を聞くと浮かび上がった。
60代「（消費が下がっている?）買い控えてます。先々のことも考えると不安だし。野菜も高いし、お肉は国産の安い物買ったりしてます。月に1回ぐらいですかね、お給料日の後ぐらいですかね、ちょっとぜいたくしようぐらいは」
40代「なるべく食費にそこまでお金をかけたくないので、安く済む物で、いかにおいしく作るかというところを意識しています」
街の人が買い控えしているものとして、真っ先に挙げたのは、食料品。
実際に都内にあるスーパーで鶏肉の値段をじっくり比べていた女性は、「グラムで私は選ぶので、うち3人家族なんですけど、ササミがいつも安いのでササミを買います」と話した。
野菜コーナーでは、キャベツの値段を見て、驚く若い買い物客たちの姿があった。
最近になって外食中心の生活から自炊するようになったという。
買い物客「節約でなるべく安い店で買おうと」
買い物客たちの多くが、1円でも節約するために知恵を絞っていた。
子ども8人を抱えて暮らしていた伊藤さん家族。
特に悩んでいたのが、食費。
10人家族の伊藤さん「（子どもが成長するので）減ることがない、増えるしかないので、（食事量も）減らすことができない」
食費を節約する代わりに行ったのは、家賃の安いアパートに引っ越し。
年間120万円の節約を実現。
しかし、食費はまだまだ厳しいという。
冷蔵庫の中を見せてもらうと、冷蔵庫の中身は少なめ。
食料品を入れておくと、すぐに食べられてしまうという。
長期化する個人消費の伸び悩み。
政府は、6月からの定額減税などで消費を下支えするとしている。
（元記事）
緊急ライブ！実質移民解禁のトンデモ法案が進行中！これはマズイ
髙橋洋一チャンネル