年金が今年も実質的には目減りするのに、不満の一つも出ていない。
額面が増えれば、便宜的なものだろうが、上がるのは消費者物価だけではないのに、、、
消費者物価が、年金額の増加割合以上に上がっていても、“年金が増えた”とでも錯誤しているのだろうか！？
今まで、額面を増やすなどの手口で騙され続けてきた日本国民だから、岸田首相なんかは、ちょろいもんよ！とでも思ってるのだろう。
それに、「マクロ経済スライド」という、“もっともらしく聞こえる”、“正当な存在理由のない”“自動値切り制度”が、年金改定制度に組み込まれていることに怒らねばならないのに、
岸田首相に、当然のように、引き下げ基準の適用があると主張させているのは、どうかと思う。
そろそろ、いい加減に、国民も覚醒しないといけない。
「実質賃金」という評価基準があるのに、「実質年金」という基準はあるとは聞いたことが無いし、公表されていない。
「実質年金」の増減で論争できるように世論をもりあげるべきだ。
思えば、繰り返される年金改革により、実質的な総支給額をより少なく、支給レベルを低く、低くするため、低い方に合わせて改革を行ってきた歴代政府に対して、
国民に支持されていない岸田政権が政権にしがみついていられる民主主義国家らしならぬ現状のままでは、世の中は良くなりそうにないとは思わないのだろうか。
まず、「実質年金（指数）」という語を一般化しようではないか。
（元記事）
「公的年金の2024年度の支給額は、物価や賃金の上昇を反映して今年度より2・7%引き上げられることが19日、決まった。」
朝日新聞デジタル 浜田陽太郎2024年1月19日 11時40分
公的年金の2024年度の支給額は、物価や賃金の上昇を反映して今年度より2・7%引き上げられることが19日、決まった。増額は2年連続となる。ただし、将来世代の年金のため、今の年金を抑制する措置も2年連続で発動し、実質的な価値は目減りする。
国民年金と厚生年金、公的年金の基本的な仕組みって？
年金額は毎年度、物価や賃金の変動を反映する仕組みに従い、改定される。今回は名目賃金の上昇率3・1%が、前年の物価上昇率3・2%より低く、賃金の変動幅に応じて改定される。
さらに、労働者数の減少と平均余命の伸びを踏まえて給付を抑える「マクロ経済スライド」も2年連続で発動される。このため、抑制分の0・4%分を差し引いた2・7%のプラス改定になる。ただし、物価上昇率より低いので、実質的な価値は目減りする。（浜田陽太郎）