安倍首相のビデオ・メッセージの真意を深読みすると KJさんへのメール
KJさんへお元気ですか？やはり、６月中に、債権法改正と共謀罪法案は、成立すると思います。くせだまは、安倍のビデオメッセージですよ。憲法９条の１・２項は変えず３項で、自衛隊の規定をおく、と発言し、いま自民党周辺はその線で動いています。かなりの知恵者がブレーンにいると思います。第二章 戦争の放棄第九条 （１項） 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２（項） 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ただ、３項に「前項の目的のため、専守防衛の自衛隊をおく」ないし（より国民の賛同を得やすくすることと、「等」、を入れることによって国際救援＝PKOが正当化されるように）「前項の目的のため専守防衛及び災害救援等を目的とした自衛隊をおく」と規定しても、自衛隊が戦力という解釈なら、２項と矛盾しますし、9条の規範構造からみて１、２，３項の順で、１項が、最上位規範、２項が第2規範、３項が第3規範ですから、「実力隊」という説明をするつもりでしょうか。「専守防衛」も「核ミサイルで攻撃されてからでは遅いから、先制攻撃に限りなく近い防衛」になるでしょう。問題は、これまで、自衛隊員で亡くなったかたは多いが、外国で人を殺していません。いまのままの規定だと、通常裁判で通常刑法適用ですから、戦闘下で、指揮命令によって、殺人を犯すと、「殺人罪」になりますよね。そうずると、特別裁判所＝軍事裁判所が必要になります。「軍事」という語は問題なので、「自衛隊裁判所」を置く必要があります。また、シビリアンコントロールは、憲法６６条２項（極東委員会が芦田修正（９条2項の文言を変えた）をみて立法過程で追加したといわれています）で十分とは言えないかもしれません。ここは、放置でしょう。（法治主義ならぬ放置主義）ただし、第76条２項は「特別裁判所設けることができない」とありますから、自衛隊裁判所をつくるには、ここも修正しなけれないけません。ここはまだ安倍も考えていないかもしれません。考えていないとすればお粗末ですね。何らかの秘策があるのなら、ブレーンがすごいのだろうと思います。76条を改正すると言っていませんから。どういう秘策なんでしょう。通常裁判所で自衛隊員（指揮官）を裁くのでしょうか。そして、自衛隊刑事法、及び 自衛隊刑事裁判手続法をつくるとか。まあ、それはそれですごい発想ですが。法の統一的秩序からはどうなんでしょうか。まあ、２０２０年までに安倍が持つかですね。戦後レジームの総決算は、小決算にもならないかもしれない。自主憲法制定は、「無理」ということに気がついただけでも、成長したのかもしれない。加計学園と書いて科刑学園と読む、でまたぞろやられていますからね。それと、自民のだんとつ派閥ではなくなったことも。共謀罪法案についていえば、通れば、緊急事態条項は憲法には要らないということです。共謀罪は、外のテロと内の批判分子の抑圧を予防するという発想ですが、情報が特定の組織に集まっている現在、警察組織は、かなりの個人・団体データ・顔写真をもっています。マイナンバーがなくても、グーグル、アマゾン、フェイスブック、に捜査協力を求めればいいのです。この３つの企業がもっている情報は、国家情報より上だと言われています。スマホやパソコンを使えば筒抜けですから。緊急事態対応は、当面現在のNSCと自衛隊でカバーできます。また、緊急事態法（細かい法律）を必ずしも憲法に書き込み必要はないと思われますので、先送りでもいいのでしょう。そこは事後的にでも立法で、できるでしょう。すぐに、北朝鮮の核ミサイルは飛んできませんので。そんな算段でしょう。高等教育の無償化も憲法に書き込む必要はありませんが、維新が言ってますのでね。そういう計算で動いているのでしょうね。共謀罪ができれば ,、個人情報開示・アクセスについての問題を提起すべきでしょう。予防の段階で、捜査側は、把握していますから。犯罪が行われるまえ、未遂の前の段階で、自宅情報、持ち物情報がわかるので、職質で、ポケットから拳銃が出てくることは（もうわかっている）。これは、刑事法理論の大きな変化になると思います（情報から行為可能性の心理・内心がわかるというのですから）。人の心が科学的に読めれば、犯罪予防で逮捕できるという刑事手続になりかねませんね。ちょっと怖いですね。また、軍事刑事法学・軍事裁判学も学問としてできるかもしれません。あまり出きてほしくはないですけどね。以上、詳しくはまた。 【ひうち より】
