いちおう消費減税（１％2年間）を決断した高市総理。 若者を中心に支持率の下落に歯止めがかかったらしい。
この「減税効果」をどう政権運営につなげるのか？ 最大の焦点は、秋の人事で「減税内閣」をつくれるかどうかだという。
その目玉となるのは――復党にあいなった世耕弘成氏！ 夏の外遊を見送り、秋の人事に備える高市総理。麻生支配から卒業し、本物の「高市内閣」を作れるのか？ いよいよ人事政局の夏がはじまるといわれるが、どうなんだろう。
しかし、もっか囁かれている、世耕官房長官に萩生田幹事長では「裏金」で叩かれるのは決まっている。そのリスクはどうなんだろうか。
夢？の「世耕官房長官」&「萩生田幹事長」黄金裏金コンビが万一誕生なら、高市政権は国民の支持は一気に失うだろう。あっけなく終わる。しかし、かえってこれが面白い。
youtube『鮫島タイムス』の鮫島さんの財政認識に、わたしは大いに賛同する。
消費税増税やＰＢ黒字化（緊縮財政）なんて やってたから経済成長もせず失われた30年を引き起こしてしまった。
マクロ経済に おいて最も重要なものはお金ではなく「供給能力の維持・向上」。自国通貨建て 国債の発行は国の借金ではなく通貨の供給に過ぎず元本返済の必要はないし 実際、主要国で元本返済している国はない。
マクロ経済に おいて最も重要なものはお金ではなく「供給能力の維持・向上」。自国通貨建て 国債の発行は国の借金ではなく通貨の供給に過ぎず元本返済の必要はないし 実際、主要国で元本返済している国はない。
「財源は？」「借金は？」どうするんだ、との（オールドメディアの）アオリ論調は公平ではないように思う。もっと、冷静に考えよう。
なぜ、「給付付き税額控除」論なのか？
やりやすい、だけなんだろうか？ 「消費税」（社会保障財源？）の政治的（誘導）カラクリにも注意しよう。
ニューヨーク市のように、特定の「スーパーマーケット」「コンビニ」では、食料品、生活用品は、「３０％？減額（補助をする）実施」という大胆な発想が必要ではないかと思う。
このままでいくと、自然発生ではないが、生活向上・社会連帯の政治勢力が知恵を出してくる可能性が大だろう。期待したい。
そこで一句。
全商品半値８掛けキリギリス ひうち