美女4000人に30億円を貢いだ「紀州のドン・ファン」として知られた故野崎幸助さんの全財産を自治体（和歌山県田辺市）に寄付するとした遺言書の真偽が争われた訴訟で、大阪高裁は9月、遺言書は本物と認定。兄弟姉妹の訴えを棄却した。
筆跡鑑定3通を退け、裁判官が目視で判断した事件となった。
美女4000人に計30億円を貢いだ（割算すると１当たり75万円ということか？）「紀州のドン・ファン」として話題となっていた資産家の野崎幸助さん（当時77歳）が、謎の死を遂げたのが’18年5月のことだった。
その後、55歳下の妻が逮捕・起訴されたものの、刑事裁判の一審では妻の無罪が言い渡されている。
この刑事裁判と並行して注目されていたのが、全財産（14億円くらいか？）を自治体に寄付すると書かれた「遺言書」の存在だった。
法定相続人は妻と兄弟姉妹。妻が二審でも無罪になれば、この遺言が本物であっても遺留分により遺産の2分の1は取り戻せるが、兄弟姉妹の場合は遺留分がない。そのため兄弟姉妹らが遺言の無効確認を求め、当該自治体を被告として裁判（民事裁判）を提起した。
争点は、ドン・ファン氏がこの遺言書を本当に自分で書いたかどうか。兄弟姉妹は本人の筆跡ではないとする筆跡鑑定書を3通も証拠提出したが、裁判所はあっさりこれらを排斥し、本人が書いた遺言であると認めている。
このニュースを読んだ司法の専門家（裁判官）は「またか」と思った、という。
筆跡鑑定は中立公正に鑑定などしておらず、高額な鑑定料を支払った者に有利な判断をしているのではないか──裁判官などはこういう事件を経験するたびに、その思いを強くしていく、という。
・・・筆跡鑑定は当てにならないということか？
結局、遺言書の有効性は、認められず、敗訴になった。
要するに、元妻のみに、半分≒約7億円？ の遺留分（相続財産）が入ることになった。
田辺市には、約7億円が寄贈されることになる。
※註） なお、遺留分とは・・・
「遺留分（いりゅうぶん）」とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障された、最低限の遺産取得割合です。遺言書で特定の個人に全財産を譲るなど、この割合を下回る相続となった場合、侵害された相続人は金銭で返還を請求できる「遺留分侵害額請求」が可能。
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- 対象者: 配偶者、子（または孫）、親（または祖父母）など、第2順位までの法定相続人。
- ※兄弟姉妹には権利がない。➡ 本訴訟は、故野崎幸助氏のきょうだいから提起されていた。
- 割合:
- 相続人が直系尊属（親・祖父母）のみの場合：相続財産の1/3。
- それ以外の場合：相続財産の1/2。 ⇒ 子はいないので、元妻のみに1/2。
- 各相続人の個別的な遺留分は、「上記全体の割合
を法定相続分」で算出。
- 時効: 相続開始と侵害を知った時から1年（または相続開始から10年）。
遺留分は、遺言書による財産処分よりも優先される強力な権利。
※ただし、今後刑事裁判で、元妻の有罪（殺人罪）が確定すれば、元妻の遺留分はなくなり、田辺氏に全額寄贈されるのだが、経過をみると元妻は無罪になる可能性が高い。
まとめの一句。
欲張りの小太り姐さん春みかん ひうち