高市首相「宗教法人課税」検討説がSNSで賛否…
食料品消費税ゼロの財源確保の秘策に「日本文化の損失につながる」との批判も・・・ というニュースを目にした。
先の衆院選では連立与党で352議席を獲得した高市首相。
公約に掲げていた食料品の消費税ゼロ案（税収減は年約5兆円）をめぐり、
代替財源の確保として「宗教法人への課税」という秘策に着手する可能性を2月12日の『デイリー新潮』が報じたという。
仮に実現すれば、現行の「課税免除」を解除することで年4〜5兆円規模の税収になり得る、という。
一般的に考えれば、宗教法人への課税は歴史ある神社・仏閣などに打撃を与えるため、日本の文化の損失につながるという意見がある。
また、法的な正当性を考えてみても、宗教団体への課税は「信仰の自由」・「宗教活動の自由」を侵害するとして、営利活動（駐車場経営など）以外は、非課税というのが通例であった。
たとえば、京都の古都税騒動でも、この点は、宗教者や学者（憲法、税法）・文化人を巻き込んで、論陣をはり、古都税（案）を葬ったという経緯もある。
まあ、これは創価学会＝（旧？）公明党への牽制球という側面もあろうか。
しかし、この議論を実際に強行すれば、創価学会だけでなく、自民党議員を押す諸宗教団体も、黙っておかないだろう。
たとえば、靖国神社も宗教法人である。
「課税に宗派の例外を設ける」のは、もっと愚策で、違憲訴訟も起きるだろう。
いっぽう、「宗教活動・団体と税」は、一般国民からみて、はなはだ不透明であることも確かだ。
大宗教法人の幹部が夜な夜な高級クラブに変装して通っているとか・・・
では、もし仮に高市政権が「宗教法人への課税」を打ち出した場合、どんな影響が起こり得るのか。
「宗教活動」と「収益」の境界は実務上あいまいになりやすいのが事実で、「合法的脱税組織≒宗教法人」とさえいう人もいる。
線引きがはっきりしないままだと、自治体や担当者によって運用がばらつき、当事者の見通しが立ちにくくなる。
その結果、相談や調査対応の手間が増え、争いも起きやすくなる。
結局、現実的な落としどころは、宗教活動そのものに一律で課税するのではなく、
収益事業課税の定義と運用を明確にする方向に寄せることになる。
高市首相が公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」の実現のためには 年間5兆円の財源 が必要となる。
「宗教法人への課税」は代替税収の確保のためには「一応は」十分な財源となり得るが、憲法上の問題はクリアできなさそうだ。
ところで、さる2月8日のTBS系の衆院選特番『選挙の日2026』で、太田光が食料品にかかる消費税を2年間ゼロにするという高市首相の公約について、それが達成されなかった場合の責任の所在について問いただす場面があった。
これに対して高市首相が、「なんか意地悪やなあ」と関西弁を交え、「一生懸命いまからやるんですよ。できなかった場合とか、暗い話しないでください」と気色ばんだ、という。
―― あぁ、こりゃやる気ないなぁ～ と直感的に思った。
まあ、この「宗教法人課税」も、「消費税減税」言質対応の一種の「当て馬」政策で、やる気はないんだろうな。
ようするに、「食料品の消費税ゼロ」を無理な公約だ、という隠れ蓑に使うためのブラフ（はったり）だというのが、小生のミカタである。
ここで一句。
逃げ水や年貢とられぬ備蓄米 ひうち
さらに一句。
アリバイの「国民会議」花は葉に ひうち