高市早苗首相が選挙で強い支持を得たことを受けて、日本の国債利回りは上昇した。
彼女（高市首班の自民党）の圧勝により、大規模な支出への道が開かれ、公的債務への懸念が再燃しているからだという。
この1月に彼女が突然の総選挙を宣言したことは、すでに日本の債券市場、ひいては世界の債券市場を動揺させていた。
高市早苗首相の選挙での地滑り的な勝利によって、国債利回りが上昇した。
さらに株価も過去最高値に急騰したことから、日本の債券市場は再び厳しい監視の目にさらされている。
日本の与党・自民党は8日、総選挙で圧倒的勝利を収め、高市氏に明確な信任と財政政策を推進する余地を与えた。
その政策には「（消費税等の）減税」と並んで「防衛費や社会福祉費への政府支出の増額」が含まれている。
―― なお、消費税が、社会保障・福祉目的税のように言われているが、ガソリン税＝道路特定財源、のような完全な縛りのある「目的税」ではない、と言われており、そこに、誤魔化しや誤解があると思われる。
―― また、消費税を「高度保全・安全保障費≒実質の防衛・軍備費」の目的税化に付け替えることを考えても、国民の理解が得られるか（選挙に勝てるか）は、はなはだ疑問である。
これらの政策が日本の「すでに重い公的債務負担」にどのような影響を与えるかについて、市場では長らく議論されてきた。
―― 利回りが上昇し、債券価格は下落 ――
高市氏の勝利を受けて、成長のための財政支援をめぐる楽観的な見方から日本株は6％近く上昇し、過去最高値に達した。
しかし、債券は逆の動きを見せている。
2年国債の利回りは30年ぶりの高水準に上昇し、指標となる10年国債の利回りも上昇した。利回りが上昇すると、債券価格は下落する。
長期債は、より複雑な動きを示した。日本の最長期国債（財政持続性への懸念に最も敏感とされる）は、当初の利回り急上昇をほぼ解消。30年債の利回りは、1月に過去最高値を更新した後、日本時間正午頃はほとんど変動がなかった。
日本国債の利回りは、世界の資本フローにおける日本の比類なき役割ゆえに、国境をはるかに越えて大きな影響力を持っている。長年にわたる超低金利により、国内外の投資家は低コストで資金を調達し、米国債や株式といった高利回り資産へのレバレッジ投資を行うことができた。
この動向により、高市氏の指導力の下で、市場が日本の財政および債務リスクをどう評価しているかに再び注目が集まっている。
警戒すべきシグナルになり得る ――
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のアナリストらは、選挙前日の2月7日のメモで、「日銀が利上げペースを速めない限り、より大きな責務を負うことで支出計画の行方に対する懸念が高まり、国債と円の新たな下落を招くことになるだろう」と記した。
ゴールドマンのアナリストらはさらに、市場がニュースを消化するにつれて、変動が大きくなると予想しているという。
高市首相が先月、総選挙を呼びかけたことで世界市場は動揺。投資家は首相の財政政策が日本の財政をさらに圧迫するのではないかと懸念し、日本国債の急落を引き起こした。
アナリストらは当時、この動きが他の多額の債務を抱える政府にとって、警戒すべきシグナルとなり得ると警告した。債券利回りの上昇が経済全体で借入コストを押し上げるリスクがあるためだ。
いっぽう、楽観的に見るアナリストもいる
選挙後の国債売りが続くかどうかについては、すべてのアナリストが同意しているわけではない。みずほ銀行の日本を除くマクロ調査部門責任者、ビシュヌ・バラサン氏は、高市氏の選挙での圧勝は、複雑な政策トレードオフを回避し、政府支出についてより明確で持続可能な決定を下す政治的余裕を彼女に与えると述べた。
同氏はまた、日本の対外バランスシートが重要な緩衝材であると指摘し、国内投資家が資本を国内市場に再流入させることができると主張した。
―― 「日本は（世界第2位の純債権国として）多額の対外資産を保有しており、日本円、国債、株式に有利となるよう、国内の日本資産への再配分において優位な立場にある」 とバラサン氏は記している。
金融＝経済は複雑な連環方程式（それも正解がない！）を解くようなものなのだ。
「グローバル化した（資本主義を軸とした）経済システム」は、「ポスト・フォーディズム」（レギュラシオン）を機能不全にして、もっか、大国の「（自分都合の）ドンロー主義のアメリカ・トランプ政権（中・露もそうだが）を見ても、「新・帝国主義への移行・展開」の様相さえ見せている。
いずれの立場でも、より的確な状況判断と政策が求められようか。
まとめに一句。
逃げ水を追いかけ地球の外に出る ひうち