「しんぶん赤旗」（日刊紙）が苦境、10億円の寄付を募る！ というネット報道に接した。だが、「しんぶん赤旗」は、相変わらずの危機感をあおる赤旗拡大キャンペーンだ。
共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」（日刊紙）の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。
赤旗は日刊紙と日曜版を発行。２つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。
自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。
党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で10億円寄付の呼びかけを始めた。
田村智子委員長は4月24日の記者会見で、「現時点で約5億円が集まった」と説明。「赤旗には信頼できる情報を伝える役割がある」と発行を続ける必要性を訴えた。
ううむ、供託金の没収額も尋常じゃなかった（これもカンパニアでしのぐそうだ）。
政党助成金は、憲法の「政党支持の自由」の趣旨に合わない、と、もらっていない。
現在、政党支持率では、国民民主はもちろんれいわ新選組にも抜かれている。保守党にも抜かれそうだ。――「民主集中制」の名のもと、異論排除の風土が定着してきた。これにともない、政策が単に30年前のスローガンになっている。
なんとか、党（組織）の抜本的改革・自由闊達な議論を踏まえた政策・戦略を立ててもらいたいものだ。
日本共産党研究でおなじみの、中北浩爾・中央大学法学部教授の以下のコメントは当を得ている。
しんぶん赤旗の発行と党財政が危機に陥っていることは、党指導部が繰り返し党員に向けて明らかにしています。
問題なのは、党指導部が1960年代から70年代にかけて成功を収めた「大衆的前衛党」と呼ばれる組織モデルから脱却できないこと。
最近も「130％の党づくり」をスローガンに掲げ、党員と赤旗購読者数の3割増の拡大運動を行いましたが、逆に後退する始末。その尻拭いのため、党員に寄附を繰り返し要請する状況に陥っています。 理論的にも、組織的にも大きく転換しなければ、共産党に未来がないことは明らかです。
なぜ国政選挙で後退を続けているのか。 「130％の党づくり」が成功せず、党員の減少や高齢化などに歯止めがかからないのは、なぜなのか。 事実を直視し、科学的に分析しなければなりません。
民主集中制の名のもとに、異論を述べる党員を除名・除籍する一方、党指導部は党勢が後退しても責任をとらない。 これでは先がありません。
では、いったん、まとめよう。
花は葉に葉は病葉となりにけり ひうち