自民党の裏金問題をきっかけに、注目が集まる「政策活動費」・・・
政党から政治家に対し支給されるが、原資や使いみちなどについては公開されていない。自民党は「政策活動費の原資は税金ではない」と主張するが透明化を求める声は大きい。
そんな「政策活動費」について波紋を呼んでいるのが、自民党の二階俊博元幹事長（84）の3500万円にものぼる書籍代だ。2月14日には、二階元幹事長が代表を務める政治団体がその内訳を公表したものの、明かされた”大量購入”に批判が高まっている。
事務所の発表によると、購入したのは17種類、計2万7700冊。購入は“政策広報”のためで、“選挙区外の関係者に配布”したという。
また、”出版社（作家）より最低買い取り数量を提案され購入”したものもあると説明した。
自民の派閥全廃議連「政策活動費の原資使途明らかに」
派閥全廃を掲げる自民党有志の議員連盟「政治変革会議」は2月16日、党本部で渡海紀三朗政調会長に要請文を提出した。
政策活動費の原資や使途を明らかにし、党に強力な監査機関を新設するよう求めた。
要請文は「派閥全廃は党変革の前提だ」と訴えた。
政治資金規正法の改正や政党に関する基本ルールである「政党法」の制定を唱えた。そのうえで自民党として「新政治改革大綱」を策定するよう主張した。
青山繁晴代表は会談後、記者団に「渡海氏の考える党改革と要請文の方向性は同じことが確認できた」と話した。和田政宗氏ら15人が参加する。
日本では、「政党」という政治のカナメとなるべき組織について、それを規制・規律すべき法律≒政党法の規定がなかった（正確には今もない！）。
「政党助成金」においてはじめて、政党に規制がかかったが、そもそも「政党に国民が、『支持するかどうかわからない政党』への助成を含む金」を、国民の（公平であるべき）税金を使うべきなのかどうか？
――これには異論がありそうだが、実際、日本共産党は、こういう主張で、「政党助成金」を受け取っていない。
政党って、「相撲界」のように、「タニマチ」頼みの世界でいいのだろうか？
公正・公平を掲げるなら、「カネをかけない、かからない政治＋選挙」にすべきだろう。
その１つとして、「公正・公平なくじ引き選挙制度」の試験的導入を考えてもよさそうだ。あわせて、クオータ制による女性やマイノリティの政界進出への参入障壁をなくすことが重要ではないだろうか！
立候補できる選挙区は「くじ引き」で決める！というように・・・
まとめに一句。
鞄なき看板だけの蜃気楼 ひうち