さる9月7日の4時間以上に及んだ、ジャニーズ事務所の会見だが、
弁護士などのアドバイザーがついていながら、事前に「かなりの時間があったにもかかわらず」、準備不足感を感じることになったことは否めない。
素朴に、なぜなのか？と思う。
まず、社長を退くジュリー氏以外の新役員（新代表取締役社長の東山氏、ジャニーズジュニアの責任者井ノ原氏）は、ジャニー喜多川氏の悪行を指弾するが「うわさでは知っていたが・・・現場は見ていない」（いつの時点でジャニー喜多川の性加害を認知したのか不明）という説明、の不自然さであり、この点は、訊かれたことに「逃げる」ことになった。
そもそも、利害関係者が、新役員になってはいけないというのが原則ではないか？
ジュリー氏が、一時、経過的に役員にとどまる理由は、理解できるが、東山氏という利害関係人の就任は、ふつうあり得ない。
顧問弁護士がついていながら、この点を突かれることの検討がなされていない形跡がある。
同じく、「ジャニーズ事務所」という名称の変更は、解体的出直しの「証拠」ではないのか？
会見では、やむなく「検討の余地はある」ということにはなったが、事態は、CM起用企業からのタレントの起用打ち切りないし起用の検討、へとつながった。
そのうち、TVやイベント関係も、メディアイメージの関係から、「ジャニーズ事務所のタレントは当面（当面は≒今後）使わない」という方向になるだろう。
それだけ、社名変更というのは象徴的で、最重要事項だったはずである。
ジャニー喜多川氏を「鬼畜」と言うならなおさらであろう。
弁護士以外にも、アドバイスできる専門家もいたはずなのにもかかわらず、だ。
この甘さは、これまでの芸能界の「甘さ」だったと思えてならない。
忖度をしてきたメディアや関係企業（ＣＭ関連の会社も含め）は、潮が引いたように去っていくように思われる（すでにその兆候が出ている）。―― 手のひら返しは得意なのだ。
そうなると、タレントが「ジャニーズ事務所」に所属していることは、デメリットしかないことになり、とうぜん事務所移籍が頻出するだろう。
そうなると、企業の経営的存続もあやうくなり、「賠償目的の財団」に近いものになってゆくだろう。
まあ、ジャニーズ事務所が、今後こういう「破産財団」に近い方向を目指すことも考えられるが、その場合は、「破産管財人」＝社長（代取）になるので、そこは破産（再生）専門の弁護士が、なって進めることになるだろう。
この東山体制は、このままでは、皮肉にも、そのときまでの、ショートリリーフになるだろう。
最後に一句。
ジャニーへの伝言に書く「蛇穴に」 ひうち
＊追記： TV局のほうでは、「ジャニーズ事務所のタレントには罪はない」ということで、引き続き、これまでどおり（これまでとは違って公正・公平に、ということか？）起用するという局もある。これはフライングメッセージかもしれないなあ。
なお、会見に、ジャニー喜多川氏の悪行をよく知る白波瀬傑（前）副社長が出なかったことも、疑問がある。集中砲火を避けるためだろうが、その意図がありありとわかってしまう。