ジャニーズ事務所の性加害再発防止特別チームが、8月29日の会見で、故ジャニー氏の性加害を認めたことは大変大きな一歩だと思う。

ジャニーズ事務所の内々の調査でごまかすのかと思ったが、一定の評価はできる。
また、多くの性加害の原因として、ジャニー氏の「性嗜好異常」とともに、ジャニーズ事務所の社長や会社の不作為を挙げていて、ジャニー氏の個人的な問題に加え、会社としての組織的な不作為があったために、長きにわたって多くの被害者を出し続けてしまったという原因の分析がある。
そのうえで、ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える、と。
これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる、と。


臨床心理学の専門家も、

ただ、今後の対策として特に注目したいのは「人権方針の策定と実施」「人権尊重に関する研修」という項目です。
これらの性加害は、「性的自己決定権」「性的自由」という重大な人権を侵害した行為だからです。
さらに、被害者の救済、同族経営の弊害をはじめとするガバナンスの問題に触れ、抜本的な対策を提言しています。
今後の会社側の対応に注目したいと思います。

と、述べているが、

問題は、ジャニーズ事務所の100%株主が、藤島ジュリー景子氏という問題である。

これは、どうなるのか? 追随、沈黙してきたマスコミのい責任は、どうなるのだろうか?
このさい、まず、株式の譲渡・分割も含めた、根本的なコーポレイト・ガバナンスとコンプライアンスの保障装置が必要だろう。
また、マスコミ・メディアの総括の証拠もほしいものだ。

最後に一句。
        あの夏のベニスに死したわが若さ  ひうち