この間、野党の衆議院選挙向けのおもな政策を、立憲民主党、国民民主党を中心に見てきたが、日本共産党、れいわ新選組、社民党などが抜けているという指摘もあったので、フォローしたい。
日本共産党は、次の衆議院選挙に向け医療体制や社会保障の充実、消費税率の５％への引き下げなどを盛り込んだ党の提言を9月22日に発表したという。――詳細は、下記に。
コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
志位委員長は、「コロナは、日本社会、日本経済のもろいところ弱いところを映し出した。弱肉強食の新自由主義は終わりにしよう」と言う。
新型コロナウイルスの教訓を踏まえ「新自由主義からの転換」をテーマとした今回の提言では、医療、公衆衛生の強化をうったえ、感染症の病床の数や、救急救命体制への国の予算を倍増するとしている。
生活困窮者への一律１０万円の特別給付や最低賃金の全国一律時給１５００円への引き上げ。《消費税率を５％に引き下げる》としている。また、法人税の見直しや所得税・住民税の最高税率の引き上げ、高等教育の無償化や大学の入学金制度の見直しも盛り込まれている。
これらの財源について新型コロナ対応など緊急的なものには国債を発行し社会保障の拡充など恒久的な政策には法人税率の見直しや防衛費の削減などで賄うとしている。
個人的には、私たち個人業者にこの10月から2013年春（3月？）までに「インボイス登録」（悉皆なる消費税捕捉手段と見た）をと言われていることの方が、個人的には重要な気がしています。
民商さんは、この導入に反対されていますので、共産党さんも大いに反対されているのでしょうね。
いっぽう、れいわ新選組だが、その緊急政策は、大まかだが、けっこうわかりやすい。
https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008/
社民党はどうだろう。
最後に、「市民連合」が仲介した、衆議院総選挙における野党共通政策の提言を紹介しよう。
●衆議院総選挙における野党共通政策の提言――命をまもるために政治の転換を――
新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。
政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
⒈憲法に基づく政治の回復
安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
⒉科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
⒊格差と貧困を是正する
最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
所得、法人、資産の税制、及び社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再配分を強化する。
⒋地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
⒌ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
政治をはじめとした意思決定の場における女性の過小代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。
⒍権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の快復を求める市民連合
上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。
立憲民主党代表 枝野幸男
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 福島みずほ
れいわ新選組代表 山本太郎
市民連合の仲介がなくても、自律的に話し合いができないものか？
非市民の連合が邪魔しているわけではないと思うが・・・
そこで一句。
木の実降るおとぎの国にリアリスト ひうち