立憲民主党は9月15日で結党から1年になった。といっても、正確には（新）立憲民主党であるのだが・・・ なんだが、わかりにくい。
全国で地方組織ができるなど体制は整いつつある一方、支持率は伸び悩んでいることから、衆議院選挙に向けて政策提言を行うなど党の存在感を高めていきたいという。
（新）立憲民主党は、去年9月に旧民主党勢力の合流によって衆参両院で現在150人規模の野党第1党となったのだ。
この間、全国各地で地方組織づくりを進め、先月、鹿児島県連が設立されたことですべての都道府県で組織ができるなど党としての体制は整いつつあるという。
しかし、なんだが、組織が強くない感じがする。
なんとなれば、票固めなどでは連合の影響力・発言力が強く、共産党との距離をおく幹部の発言が気になる。野党共闘を進めたいのなら、野党のリーダーとしては、合格点は付けられないと言える。
いくら共産党が、（野党第一党に配慮して）遠慮気味に？席（候補者選びも推薦なども）を譲っているからといって、コケにしたり、昔のお妾さんのように人前では隠したりしたら、きっと、しっぺ返しを食らいますよ。
それで、枝野幸男さんだが、意気揚々と、ポリティカル・コレクトネス風の「これは自民にはできないだろう」政策スローガンを箇条書きであげる・・・
まあ、これもいいんだけど、こんなんばかりでは、立憲民主党の政策的魅力（ひいては得票）には繋がらない気がする。
自民党の総裁選に対抗した、こうした対案政策の出し方やその内容なんかも、政治情勢ピンボケだなあ。
あえてなのか、自覚的なのか？ 立憲民主党に、若手の切れる政策人材はいないのかな？
ドキュメンタリー映画で話題の小川淳也衆議院議員（香川1区）などは、どうなのだろう。
最近出した『本当に君は総理大臣になれないのか』（講談社現代新書、2021年6月）では、もし総理になったらという「仮想的政治・政策段階プラン」のなかでMMT（現代貨幣理論）と試験的ベーシックインカムの導入も上げている。消費税は減税のあとで25％にあげる、など、まだ、粗削りで整合性に問題はあるが、意欲的だ。
まあ、れいわ新選組の山本太郎のように、思い切って、MMTと現金給付、ベーシックインカムをセットで考える政策のほうがわかりやすい。
この政策の理論的基礎は、立命館大学の松尾匡教授や駒澤大学准教授の井上智洋准教授の考え方に拠っていると思われる。
たとえば、井上智洋『「現金給付」の経済学：反緊縮で日本はよみがえる』（NHK出版新書、2021年5月）
きたる衆議院選挙に向けて立憲民主党は、これまでに党単独で289ある小選挙区のうち210余りの選挙区で候補者の擁立を決め、ほかの野党との連携も進めているらしいが、候補者や協力調整をするか、橋下徹が提唱するような「有力選挙区での野党統一立候補者予備選挙」を行うなど、自民に負けない政治的活性化（国民に見せて参加してもらう有権者巻き込みの政治手法）を使わなければ自民には勝てないだろう。
福山幹事長が「多くの選挙区で与野党が1対1で戦う構図に持ち込むことができており党の政策を国民に訴え新しい政治をつくりたい」というが、上記のような作戦なしでは無理だろう。
そして、やはり、同時に、「野党共同首班指名予備選挙」をやり方はいろいろあろうが、是非考えてもらいたい。
そこで一句。
総選挙となりは「AKIBA」秋祭り ひうち