この間、外交問題にも発展している事件がある。下記の記事を参照されたい。
「2018年10月30日、日本植民地時代に強制徴用させられたと主張する韓国人元徴用工らが新日鉄住金を相手に起こした損害賠償訴訟で、韓国の最高裁は新日鉄住金に1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決を下した。韓国・聯合ニュースによると、同判決を受け、韓国の専門家らは「日韓関係のさらなる悪化は避けられない」との見方を示している。 」（ネットニュース） というものである。
しかし、そもそも、この訴訟の経緯はどうだったのだろうか、
訴訟当事者の日本企業は、なぜ、この訴訟を、不当訴訟＝不法行為だということで、裁判管轄があると思われる日本の裁判所に提訴しなかったのだろうか？
韓国の裁判手続で、訴訟当事者として異議なく出て行っているのはなぜか？
企業側の訴訟対応に問題がなかったのだろうか？
また、債権消滅時効、民事訴訟時効、除斥期間など、韓国にはどのように規定・運用されているのだろうか？
「正義には時効がない」あるいは「今の正義判断で過去の正義如何を裁く」という遡及効の法思想が国際的に通用するのかどうか？
まずは、そのあたりを、考えてみるべきだと思われる。
さらに、この判決の執行方法に不服・異議がある場合はどのようになされるべきなのか？
韓国の最高裁だからといって、その判決の執行が国際的になる場合は、訴訟条約によると思われ、日本の裁判所が執行するのではないか？ その執行に対し、法の公平を考えるなら、日本での執行異議訴訟ないし執行抗告のたぐいの訴訟がなされることも可能ではないのか？
外交問題の前に、そのあたりの疑問を解決してほしいと思うのだが、どうだろうか？
【ひうちくん】