いま「働き方改革」が叫ばれている。
これは「働かせ方改革」の側面が大きいように思うが、「働かせ方」と「働き方」が表裏になっていることに注意しておこう。
それで、その論点のひとつが「同一労働同一賃金」である。
これは、性別・雇用形態を問わずということである。
「同一労働同一賃金」は、正確には「同一価値労働同一賃金」である。「同一価値」の「労働」という尺度と「賃金」が相関するという理屈である。
よく考えればわかるように、「同一価値労働」の尺度やはかり方は、厳密には困難である。そのはかり方は、誰にゆだねられるのか？
まずは、使用者だろうが、それでは使用者の専断がまかり通ってしまう。
では、使用者の判断に、労働者は異議を申し立てられるのか？
それは制度設計として可能かもしれないが、その場合の挙証責任は誰にあるのだろうか？
だんだんと難しくなる。
そもそも、不平等とか不公平は主観的な要素が多い。「同一価値労働」といっても、Aが1時間で10の仕事を完璧にこなすのに対し、Bは１時間で５の仕事をミスばかりで終える、といった場合の比較は、まずだれが比較するかという問題、そして「同一価値労働」の意義の解釈権の所在がどこにあるかという問題が出てくる。
こうしてみると、巷間言われている「同一労働同一賃金」のスローガンは、穴だらけのように思えるが、いかがだろうか？
【ひうちくん】