芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいる（SMAPなど）ことから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたらしい。遅きに失した感があるが、どこまで調べられるのだろうか。裏の裏まで調べないと、芸能界はディープですからね。
芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、事務所を辞めた後の芸能活動を制限したりする契約（これは契約年数を書かない契約などとともに違法である）を結んでいるケースがあり、専門家はこうした「契約」が芸能人の独立や移籍をめぐるトラブルの背景にあると指摘している。
しかし、芸能界は「契約書」だけでは動いていない。むしろ、契約書外の口約束を守ることや仁義を尽くすことがルールの世界である。「お前を１億かけて一人前にしたのはだれのおかげだ」という言葉が、ウラの圧力を匂わせる形でとおる世界なので、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうかの調査は、残念ながら、表面調査に終わる可能性も高い。
一度、芸能人の労働者性についても、その契約の形の問題点もこのさい洗い直したほうがいいと思うが、いかがだろうか。
【ひうちくん】