日本から原発を無くそう！ -92ページ目

原発事故の悲惨な現状、手付かずの警戒区域!!

東日本大震災震災、福島第一原発事故直後から時間が止まったままの浪江町…

【Google､福島県双葉郡浪江町内のｽﾄﾘｰﾄﾋﾞｭｰ撮影を開始】

ﾏｲﾅﾋﾞﾆｭｰｽ
[3/4 18:10]

Googleは4日､福島県双葉郡浪江町内のｽﾄﾘｰﾄﾋﾞｭｰ撮影を開始したことを発表した｡

撮影は数週間程度を予定しており､数ｶ月後にGoogleﾏｯﾌﾟのｽﾄﾘｰﾄﾋﾞｭｰで公開を目指す｡

福島県双葉郡浪江町(以下､浪江町)は､およそ半分が福島第一原子力発電所から20ｷﾛ圏内にあたる｢警戒区域｣､残り半分が｢計画的避難区域｣に指定されている｡

今回の撮影は浪江町からの依頼によるもので､国や自治体が定めるｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿い､乗務員の安全に十分配慮して撮影するという｡

Googleでは､浪江町の今の様子を記録することで､故郷を離れて暮らす多くの住民に街の様子を見てもらい､次世代に災害の記憶を継承するための貴重な資料や､東日本大震災の記憶の風化を防ぐ一助になることを期待していると述べている｡

また､浪江町の町長､馬場有氏は次のｺﾒﾝﾄを寄せている(Googleのﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽより)｡

｢浪江町は全町が避難区域に指定され､町民 2 万 1000 人が全国に避難しています｡震災や原発事故からおよそ 2 年が経とうとする今､多くの町民からふるさと浪江の姿を見たい､知りたいという声が非常に強くなっています｡また､世界にも原発事故の悲惨な状況が知りたいという方たちはたくさんおられます｡今回､Googleの協力で､ｽﾄﾘｰﾄﾋﾞｭｰで街の様子を撮影･公開することで､多くの町民の皆さんに街の様子をお知らせしたい､そして世界にありのままの浪江町を発信して行きたいと思っています｡｣

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福島第一原発事故から約１ヶ月後に見た浪江駅近くの瓦屋根の建物が崩壊して道路へせり出した現場。

１年後も同じ状態を見た。

そして、この記事に添付されていた写真…

まさに、崩れ落ちた瓦屋根の建物…

２年間も撤去もされず道路にセリ出したままだった。

福島第一原発警戒区域内は震災以降、時が止まってしまっている。

復興に向けて頑張りたくても何も出来ない。
原発事故により…

福島第一原発事故が本当の意味での【収束】を迎えなければ復興すらままならない。

しかし、福島第一原発の現状は…

【増え続ける汚染水=決め手なく､ﾀﾝｸ保管―海洋放出難しく【震災2年】

時事通信
[3/4 14:59]

東京電力福島第1原発の作業現場では今も､増え続ける放射能汚染水に悩まされている｡

対策は決め手を欠き､当面は保管用のﾀﾝｸを増やし続けるしかないのが実情｡

東電は放射性物質濃度を非常に低くして海に放出することも視野に入れるが､漁業関係者の理解を得られるめどは立っていない｡

東電によると､1～4号機の地下や近くの施設には､高濃度汚染水が10万ﾄﾝ近くある｡

1～4号機の原子炉建屋とﾀｰﾋﾞﾝ建屋の地下には1日約400ﾄﾝの地下水が流入｡

入り込んだ水は放射性物質で汚染される｡

東電は地下にたまった汚染水の一部をくみ上げ､吸着装置で放射性ｾｼｳﾑなどの濃度を下げてﾀﾝｸに保管｡

2月末で26万ﾄﾝ余りが貯蔵されており､一部は原子炉などの冷却に使われる｡

現在の吸着装置では､放射性ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑなどを十分に減らすことができず､汚染水の保管は続けざるを得ない｡

東電は2015年半ばまでに､70万ﾄﾝまで貯蔵できるようﾀﾝｸを増やす方針だが､ﾀﾝｸを永遠に造り続けることはできない｡

東電が計画する打開策は主に二つだ｡

一つは､建屋に流入する地下水を減らすこと｡

地下水は山側から原子炉建屋が並ぶ海側へと流れる｡

東電は建屋の手前に井戸を12ｶ所掘って地下水をくみ上げ､1日の流入量を100ﾄﾝ程度減らすことを目指すが､効果は未知数だ｡

くみ上げ過ぎると水圧が低くなり､汚染水が建屋の外に流出する恐れもある｡

もう一つは､汚染水に含まれる62種類の放射性物質を大幅に減らす多核種除去装置(ｱﾙﾌﾟｽ)の稼働｡

だが､除去した放射性物質を保管する容器は､落下すると衝撃で壊れることが判明｡

昨年9月の予定だった試運転は大幅に遅れている｡

東電は事故後の2011年4月､高濃度汚染水の保管場所を確保するため､｢低ﾚﾍﾞﾙ｣の汚染水を海に放出｡

漁業関係者や周辺諸国の反発を招いた｡

今後､放出のため汚染水から各種の放射性物質を除去しても､三重水素(ﾄﾘﾁｳﾑ)を減らすことはほとんどできず､漁協関係者らの了解を得るのは極めて難しい｡

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放射線量の高い現場で被爆の恐れと戦いながらも必死で頑張っている人達には、頭が下がる思いだが、現実問題としてこの先、廃炉までの工程が東電や国の工程通りに進むとは思えない。

汚染水を貯蔵している無数のタンクにしても、いつ汚染水漏れを起こすかさえ懸念される。

汚染水が漏れ、蒸発すれば、それは放射性物質の飛散につながる。

つながる…と言うより、高レベル放射線量が計測されている福島第一原発敷地内、大気中に拡散されていないはずも無い。

【廃炉への道､阻む高線量=事故から2年､福島第1原発【震災2年】

時事通信
[3/4 14:54]

史上最悪ﾚﾍﾞﾙの原子
力災害から2年｡

東京電力福島第1原発では､40年後の廃炉に向けた作業が進められている｡

2011年12月の｢収束宣言｣後も､ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ(炉心溶融)した3基の原子炉から放射性物質の放出は続き､建屋の至る所に残る高い放射線量が作業を阻んでいる｡

東電によると､事故の復旧や廃炉に関わった作業員は約2万5000人｡

作業中に倒れるなどして6人が死亡した｡

昨年4月以降､累積被ばく量が新たに50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた作業員はおらず環境改善が進んでいるが､7月には一部で線量計に鉛ｶﾊﾞｰが装着されていた問題が発覚｡

被ばく管理の徹底に不安を残した｡

喫緊の課題は､増え続ける汚染水への対処だ｡東電は既に40万ﾄﾝ近い保管用ﾀﾝｸを設置したが､増設を検討｡

流入する地下水の低減策や､ｾｼｳﾑ以外の放射性物質を減らす新型装置にめどが立つ一方､処理後も残る三重水素(ﾄﾘﾁｳﾑ)を含んだ水の海洋放出には漁業関係者らの強い反発が予想され､｢水との戦い｣は続きそうだ｡

1～3号機原子炉の冷却はほぼ順調で､炉内の温度は20～30度で安定している｡

ただ､水素爆発防止用の窒素封入装置が停止したり､原子炉への注水量が突然減少したりするﾄﾗﾌﾞﾙが頻発｡

冷却には今も仮設設備が使われており､信頼性の向上が課題だ｡

廃炉に向けた作業では､4号機ﾌﾟｰﾙからの燃料取り出しを年内に予定｡

昨年7月には未使用燃料の試験取り出しに成功した｡

一方､放射線量が高い1～3号機は内部の状況を十分調査できず､ﾛﾎﾞｯﾄを使った遠隔操作技術の開発が必要｡

政府は今年1月､最長40年とされる廃炉計画の前倒しを検討し始めたが､大幅な短縮は難しそうだ｡

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４０年で廃炉に出来たとしても、３０年近くは、警戒区域の人達が戻る事は出来そうに無い。

今回、Googleが制作する浪江町のｽﾄﾘｰﾄﾋﾞｭｰをより多くの人達に見てもらいたい。

２年も経っているにも関わらず何も手付かずの原発事故の悲惨な現状を見て考えてもらいたい。

本当に経済が最優先なのか…？

原発事故は２度と起こらないと言い切れるのか…？

その時に避難生活を余儀なくされる人達が大勢出ても経済の為には仕方がない事なのか…？

福島第一原発・警戒区域がこの様な状況が続いているにも関わらず、原発再稼働・原発推進にわく日本…

どうかしている…

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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…

「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。

静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。

※浜岡原発に対する意見

浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。

川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。

◆川勝平太知事宛てメッセージ◆

送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙〒420-8601

静岡県葵区追手町９番６号

静岡県庁静岡県知事川勝平太

知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html

より多くのご協力お願い致します。

［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/

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～～【脱原発賛同者募集】～～

★「原発ゼロへのカウントダウンｉｎ川崎」★

神奈川県川崎市中原区の平和公園で２０１３年３月１０日に開催を予定

　午後６時30分から。申し込みは不要。

　詳細は川崎合同法律事務所（【電話】０４４・２１１・０１２１）へ。

～～【ｲﾍﾞﾝﾄ情報】～～

“脱原発”訴えるﾌｪｽ『NO NUKES』2013年の開催が決定!!

『NO NUKES 2013』

日程:2013年3月9日(土)､10日(日)

時間:開場 12:00 開演 13:00 終演 21:30 (各日とも予定)

会場:Zepp DiverCity
(東京都江東区青海 1-1-10 ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ東京ﾌﾟﾗｻﾞ)

料金
3/9 1日券￥5,000
3/10 1日券￥5,000
2日通し券￥9,000
3/9 1日券￥6,000
3/10 1日券￥6,000
※消費税込 ※6歳未満入場無料(保護者同伴に限る)
※2F指定 2日通し券はございません｡

市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票事務局主催。

《日本初！　３．１０「原発」国民投票TOKYO　APPEAL》

【「原発」国民投票の実施を求めるデモ＆集会】

＊イベンのト詳細は、HPをご覧下さい。

→ http://kokumintohyo.com/310demonstration

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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/

≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/

みんなで決めよう「原発」国民投票

http://kokumintohyo.com/archives/5904

≪全国脱原発デモ情報拡散≫

http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index

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浜岡原発の防潮堤は役に立たない!!想定を超える巨大津波!!

浜岡原発で建設されている１８ｍの防潮堤。
国の津波想定が１８ｍを上回った為、急遽継ぎ足しでかさ上げされるのだが、国の想定を上回る超巨大津波が懸念される!!

【巨大津波原因は海底の地滑りか】

NHK
3月1日 19時17分

おととし３月の巨大地震で東北の沿岸を襲った津波は、海底での大規模な地滑りによって大津波になった可能性があるという新たな研究結果を、アメリカの専門家らで作る国際研究チームがまとめました。

海底の地滑りによる津波はほかの海域でも起きる可能性があり、研究チームは詳しい調査が必要だと指摘しています。

おととし３月の巨大地震では、東北の沿岸の広い範囲を大津波が襲いましたが、専門家が地震のメカニズムを詳しく分析しても、岩手県の沿岸でなぜ高さ２０メートルを超える大津波になったのかは今も分かっていません。
海洋工学が専門でアメリカロードアイランド大学のステファン・グリーリ教授らで作る国際研究チームは、当時の津波の波形を詳しく分析するとともに、地震の震源から北東に１９０キロ離れた海底で、地形が地震の前後で変わっていたことに注目しました。

研究チームは、巨大地震が起きた直後に大規模な地滑りが起きていた可能性が高いとみて、地滑りが起きたと仮定して津波のシミュレーションをしたところ、岩手県沿岸の大津波をはじめ各地で実際に観測された津波を再現できたということです。

研究チームによりますと、地滑りの規模は南北におよそ４０キロ、東西におよそ２０キロ、厚さは最大２キロで、土砂の量は５００立方キロメートルとしていて、東京ドームおよそ４０万個に相当する土砂が崩れたことになります。

ステファン・グリーリ教授は「海底地滑りは日本以外でも起きうる。津波と海底地滑りの関連性が確認できれば、将来の津波の危険性の評価やリスク軽減のために大きな意味を持つ」と話しています。
研究チームでは、日本の研究者と協力して、地滑りの痕跡など現地調査を進めていきたいとしています。

専門家の間で強い関心

巨大地震に加え、大規模な海底地滑りが津波を大きくしたとする今回の研究は、国内の津波学者や地震学者の間でも強い関心を集めています。

津波の発生メカニズムに詳しい東北大学の今村文彦教授は、地滑りの可能性は十分考えられるとして、海底を詳しく調べる必要があると指摘しています。

海底の地滑りによる津波は
▽１９９８年、パプアニューギニアで起きたと考えられているほか
▽２万人余りが犠牲になった明治２９年の「明治三陸地震」による大津波も、地滑りで津波が高くなった可能性があると考えられています。

今回の研究について、今村教授は「地震によって起きた津波だけでは、三陸沖で観測された津波の高さに達しない。海底で地滑りが起きていたとする考え方は、各地で観測された津波をシミュレーションで再現できるので極めて注目される」と評価しています。

このため、海底を詳しく調べるとともに、巨大地震が想定されている南海トラフで、過去に地滑りが起きたとみられる地形が確認されていることから、東北以外でも海底で地滑りが起きた場合の影響を考える必要があると指摘しています。

今村教授は「地滑りが起きる場所は沿岸部に近いところもあり、津波が高くなるだけでなく、到達も早くなる可能性も考えられる。津波の情報には限界があることを認識し、“大丈夫だろう”と思わず、より高いところに逃げられるような態勢を取ることが大切だ」と話しています。

海底地滑りの津波は正確に予想できない

気象庁によりますと、海底地滑りによる津波は、今の津波予報システムでは正確に予想することができません。

気象庁は、今月７日から始まる新しい津波警報では、沖合で津波を捉えた情報をいち早く発表することで避難を呼びかけることにしています。

おととしの巨大地震では、岩手県の釜石沖にあるＧＰＳ波浪計が急激に高くなる津波を捉え、予想される津波の高さを切り上げました。

これを教訓に気象庁などは、沿岸に迫ってくる津波をいち早く捉えようと、沖合で津波を観測する装置をこれまでに北日本から四国の沖合５１か所に整備しました。

今月７日から運用が始まる新しい津波警報で、気象庁は、沖合で観測された津波の情報を新たに導入し、実際に津波が発生し迫っていることを伝えて避難を呼びかけることにしています。

ただ、地震が起きる場所によっては、沖合で観測された津波の情報を発表できない場合があるなど、技術には限界があるとして、気象庁は津波警報が出たら避難を徹底してほしいとしています。

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国が想定する南海トラフ巨大地震で浜岡原発を襲う津波には、海底地滑りは考慮されていない。

もちろん、中部電力も考えていないだろう。

南海トラフ巨大地震が引き起こす巨大津波にとって１８ｍの防潮堤の上に急遽継ぎ足されるパネルなど紙切れの様な物だ!!

浜岡原発事故防災計画は必ず実行される。

～～その他、浜岡原発関連記事～～

【浜岡原発廃炉求め国も追加提訴　住民１５５人】

MSN産経ニュース
2013.2.18 14:39

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺住民らが中部電に３～５号機の事実上の廃炉（永久停止）を求めて静岡地裁浜松支部に起こした訴訟で、新たに静岡市などの住民１５５人が１８日、国を被告に加えて追加提訴した。

原告団は計３３６人となる。

　訴えによると、浜岡原発は地震などの災害時に重大事故を起こす恐れがあり、再稼働は憲法で保障された生存権や人格権を侵害していると主張。

国は電力会社を介して事実上原発を操業しており、中部電に停止を命じられる立場にあるとして、事業主体である中部電だけでなく、国にも原発の運転を再開させないよう求めている。

　２０１１年５月、御前崎市などの住民が原告となり提訴。

中部電側は請求棄却を求め、全面的に争っている。

浜岡原発をめぐっては、静岡地裁でも別の住民や弁護士らが原告となって、３～５号機の廃炉を求める訴訟が係争中。

【国も被告に加え提訴　浜岡停止訴訟】

2013年2月19日

　東京電力福島第一原発事故を受けて静岡県内の住民らが中部電力に浜岡原発（御前崎市）の永久停止を求めた訴訟で、原告側は十八日、「国は原発を事実上停止しうる立場にある」などとして、新たに国も被告に加えた訴えを静岡地裁浜松支部に起こした。

　今回の原告は県内の百五十五人で、提訴は第五次。

浜岡原発をめぐっては静岡地裁と東京高裁でも、県内の弁護士や住民らが中電に運転の差し止めなどを求めた訴訟が争われているが、国も相手にした訴訟は初めて。

　国側は法務省で所管行政庁を調整した上で、答弁書の作成など訴えへの対応を検討する。

東京法務局訟務部は「現時点では訴状の内容も分からず何も答えられない」と話した。

　訴状によると、原告側は「国は電力会社を介して原発を操業している。原発は経済的合理性がなく、国策として推進されなければ成立、存続できない」と主張。

中電に対してと同様、国に平和的生存権と環境権、人格権を根拠に「中電に浜岡原発を稼働させてはならない」と求めている。

　今回の提訴で原告は計三百三十六人に増えた。

五月をめどに第六次の追加提訴も予定しており、計千人達成を目標に引き続き原告を募るという。

原告代理人の大橋昭夫弁護士は十八日の原告側集会で「福島事故を風化させず再稼働を阻止しましょう」と呼び掛けた。

　中電の寺田修一法務部長は国を加えた追加提訴を受け「浜岡の安全性を主張、立証し、裁判所の理解を得たい。そのために全力を尽くす。国が入ったことに特に申し上げることはない」と話した。

【静岡県、３１キロ圏を重点区域に浜岡原発事故で修正】

静岡新聞
(2013/2/20 21:29)

　静岡県は２０日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の重大事故に備える対策重点区域の範囲を、従来の原発の半径１０キロ圏から３１キロ圏に修正した。

同日開かれた県防災会議で決定した。

　重大事故時にすぐ避難が必要になる予防防護措置区域（ＰＡＺ）には半径５キロ圏の御前崎市と牧之原市の一部が入り、屋内退避など避難準備をする３１キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）には掛川市や磐田市などが入った。

重点区域内の人口は約８６万人。

　県は、国の原子力災害対策指針や放射性物質の拡散予測などに基づいて重点区域を３１キロ圏と定め、県地域防災計画を修正した。

【浜岡事故時の放射性物質　７、１０月は陸側に拡散】

中日新聞
2013年2月28日

◆「中旬」試算でも裏付け

　県は二十七日、中部電力浜岡原発（御前崎市）から放射性物質が放出された場合の拡散傾向のシミュレーション結果を公表した。

二〇一一年の各月十一日の実際の気象データを当てはめて試算した。

大半は海側に拡散する傾向が強いが、七月と十月は陸側に大きく広がる可能性があると予測している。　

　シミュレーションには、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を利用した。

　原発の排気筒頂上と同じ地上百メートルから、セシウム１３７など放射性物質一ベクレルが一時間放出されたとの条件で、午前九時から二十四時間後の状況を調べた。

　結果によると、風向きから七月は北西方向に拡散し浜松市天竜区から長野県まで進む。

十月は北東方向の静岡市清水区に向かって広がる予測となった。

　県は昨年二月、一一年の各月一日の気象条件に基づく予測を公表。

今回は試算の条件を各月十一日に変えたが、七月と十月は上旬、中旬とも陸側に拡散する傾向に変わりはなかった。

　県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は「放射性物質は海側に広がる傾向があるが、気象によっては陸側にいくことがあらためて裏付けられた。傾向を踏まえて事故に備えた基礎データにしたい」と話した。

　結果は、県が委託した原子力安全技術センターが運用するホームページ「環境防災Ｎネット」で公表している。

県は一三年度、一一年各月下旬の気象条件に基づく予測をまとめ公表する。　

（加藤隆士）

県が公表した拡散状況図のうち、セシウム１３７について、２０１１年７月１１日分。

赤い実線部分ほど高く、オレンジ色に近づくほど低くなる

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静岡県が公表した７月と１０月以外にも夏場は、常に南風が吹いている。

確かに冬場は北風により海側へ放射性物質が流れるが偏西風により伊豆半島から三浦半島、房総半島へと確実に放射性物質が飛散・拡散する。

中部電力と言う会社を守る為の犠牲は計り知れない!!

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発送電分離は何処行った？【先送り政権】の裏技!!

【｢発送電分離｣も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の｢電力ｼｽﾃﾑ改革｣に電力各社が拒絶姿勢!】
/町田徹

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ
[2/26 08:05]

もし､これも参議院選挙向けの"実行力の演出"だとしたら､これほど芸達者な政権は過去にないのではないだろうか｡

経済産業省は､専門委員会がまとめた報告書を盾に､電気事業法の改正方針を花火のように打ち上げながら､肝心の｢発送電分離｣の実現性が低くなっているのだ｡

元凶は､安倍晋三政権が､議論の発端になった原発問題の方向性を決めずに放置していること｡

廃炉にしろ､再稼働にしろ､結論を先送りして､今後の経営負担の青写真を描けない状態のまま､すでに火力発電の燃料調達負担で軒並み最終赤字に陥っている電力会社に対して､新たに大きなｺｽﾄがかかる発送電分離を迫る格好になっているからだ｡

その結果､1年前､｢法的分離｣という生温い方式ならば､受け入れる構えを見せていた電力各社は態度を一変し､経営と安定供給に悪影響がでかねないとして発送電分離を拒否する姿勢に転じている｡

*** 広域系統運用機関の設立は今秋に間に合うはず ***

本ｺﾗﾑで以前に取り上げた日本原電保有の原発の廃炉問題なども含めて､これ以上､臭いものに蓋をしたまま､政権に実行力があるかのように振る舞うことは許されない｡

まず､経済産業省の電力ｼｽﾃﾑ改革専門委員会(委員長･伊藤元重東大教授)が今月8日にとりまとめた報告書の内容を押さえておこう｡

同報告書の内容を､新聞各紙は｢60年ぶりの大改革｣(日本経済新聞)と持ち上げたが､これ自体はそれほど大きな前進とは思えない｡

何よりも悠長なことに､?電力会社の地域の枠を超えて電力を融通する｢広域系統運用機関｣の設立､?小売りの全面自由化､?発送電の分離---の3つの柱の実現に､今後最長で7年もの歳月をかけるとのんびり構えている｡

このうち広域系統運用機関とは､福島第一原発事故と東日本大震災をきっかけに各地の原発が稼働停止した際に､電力各社の地域独占がﾈｯｸになって電力の融通が円滑に進まなかった反省に立って､より広い地域での電力需給計画を構築し､その融通を実現しようという機関だ｡

筆者は､広域系統運用の必要性そのものを否定する気はないが､そのための機関の設立を2年後の｢2015年目途｣としている点には首を傾げずにいられない｡

ｼｽﾃﾑ開発には1､2年の時間がかかっても不思議はないだろうが､設立そのものは､開催中の今通常国会に根拠となる法改正案を提出､可決さえすれば､十分､今秋に間に合うはずである｡

2000年にｽﾀｰﾄしながら､いまだに大口(全体の62%程度)にしか適用されていない｢小売りの自由化｣の｢亀の歩み｣の是正も､経済産業省は行わない構えだ｡

目玉のはずの｢全面自由化｣を､3年後の｢2016年目途｣としているからだ｡

少なくとも､それまでは､一般消費者に｢電力会社を選ぶ権利｣を認めないということになる｡

経済産業省とその専門委員会の委員をつとめた"お抱え学者"たちの改革に賭けるｽﾋﾟｰﾄﾞ感の無さに改めて驚かざるを得ない｡

*** 電力各社は報告書に拒絶姿勢 ***

極め付きが､発送電分離問題である｡

過去の類似事例と比べても､｢2018~2020年目途｣というほどの時間をかける必然性はまったく見い出せない｡

ここで過去の類似事例というのは､それまでの20年越しの｢分離･分割論議｣に終止符を打ったNTT(日本電信電話)の再編問題だ｡

NTT持ち株会社の下に､NTTﾄﾞｺﾓやNTT東西をぶら下げる再編は､今回の報告書が発送電分離の実行法として打ち出した｢法的分離｣と酷似しているが､NTTの場合､旧郵政省が議論に決着を付けた｢野中裁定｣を盛り込んだ｢再編の基本方針｣を公表したのが1997年12月｡

これを受けて､法改正して､新生NTTが誕生したのは､それからわずか1年7ヵ月後､1999年7月のことである｡

この例を見れば､今回の報告書が発送電分離の実施までに5~7年もの歳月を費やすとしていることが､いかに悠長で､やる気がないかが浮き彫りになったと言える｡

しかも､法的分離までの間も､その実現後も､実際の電気の料金設定を大きく左右する｢託送料金｣や｢卸電力料金｣については､経済産業省のｺﾝﾄﾛｰﾙ下におくことばかりが強調されており､如何にしてそれらの料金の高騰を抑えるか､さらに踏み込んで引き下げるか､そのための目途の水準はどれぐらいか(例えば､英米並みに抑えるとか)といった肝心の議論にはまったく触れていない｡

さらに､今回､大きな問題として指摘しなければならないのは､こうした報告書の生温さではない｡

発送電分離を､より踏み込んだ｢資本分離｣とせずに｢法的分離｣にとどめることなど､報告書全体を生温いものとすることと引き換えに､1年前の専門委員会の発足直後から受諾を言明していた電力各社が態度を豹変し､この程度の報告書にさえ拒絶姿勢を示していることが､問題にすべき新たなﾎﾟｲﾝﾄだ｡

*** 安倍政権は電力ｼｽﾃﾑ改革に本気か否か ***

深刻なのは､電力会社の豹変に､それなりの説得力が存在することである｡

その喫緊の課題が､原発の再稼働問題だ｡

安倍政権は発足から2ヵ月あまり経ったにもかかわらず､いまだに､どの原発を再稼働させるのか､すべての原発が結果的に早期の廃炉に追い込まれるのか､再稼働と廃炉の線引きをどうするのか､原子力規制庁の安全基準と再稼働の関係をどう整理するのか､廃炉となった場合の使用済み燃料を含めた処理ｺｽﾄの分担をどうするのか､といった様々な問題の先送りを続けている｡

そうした問題の一つとして､日本原電の敦賀､東海第2発電所問題が待ったなしの状況にあることは､1月15日付の本ｺﾗﾑ『待ったなしの日本原電の資金繰り! 安倍政権は不都合な真実を隠さず､今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ』でも指摘した通りである｡

加えて､原発に代わる火力発電所の燃料調達費の増大で､電力大手各社は東電を除く9社のうち7社が2012年4~12月決算で最終赤字に転落しているにもかかわらず､申請中の値上げについて､経済産業省が圧縮を検討していることも､電力各社の政府不信に拍車をかけている｡

実際､こうした状況を踏まえて､電力会社の業界団体である電気事業連合会は8日､今回の報告書のとりまとめにあわせて意見表明を行った｡

文書を公表し､法的分離そのものには正面から反対しないものの､｢足元の原子力再稼働の遅延による需給逼迫や財務状況の悪化に加え､今後のｴﾈﾙｷﾞｰ政策や原子力ﾘｽｸが不透明な中で､組織形態の見直しを判断することは､経営に多大な影響があり､ひいては安定供給にも影響が及び得るものと考えています｣と､安倍政権に原発政策や電気料金政策の見直しを迫ったのだ｡

加えて､八木誠電事連会長(関西電力社長)が15日の定例記者会見で｢原子力の再稼働やｴﾈﾙｷﾞｰ政策の動向などを十分に踏まえ､事業環境の見通しが明らかになった段階で判断することが､社会全体の利益にかなう選択であると考えております｣と､現状では政府に従えないとﾀﾞﾒを押した｡

電力業界の言い分には､相変わらず､発送電分離の技術的困難など､欧米諸国がすでに取り組んでいることをｴｸｽｷｭｰｽﾞにした部分があり､にわかに信じ難い面が残るのは事実だ｡

とはいえ､1つの公社を5社に分割･民営化した日本郵政の例を見ても､ｼｽﾃﾑ開発を中心に2005年度からの3年間で約3,000億円の費用がかかっている前例もあり､ｺｽﾄについては曖昧にできる問題とは言えない｡

しかも､一連の電力制度改革論議の発端でもあった原発問題の解決に向けた方向性をなんら示さないまま､電力制度改革だけを成果としてｱﾋﾟｰﾙしようとする政府の姿勢は､明らかに無責任である｡

そもそも､電力ｼｽﾃﾑ改革に本気か否か､疑問符を付けざるをえない｡

安倍政権の今回の対応は､成否を握る成長戦略(構造改革)やTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加問題を先送りしたままｱﾍﾞﾉﾐｸｽを喧伝する姿勢や､普天間基地の移設問題を解決しないまま日米同盟の復活を声高にｱﾋﾟｰﾙする姿勢と重なって見える｡

国論を2分しかねない難問を封印したまま､参議院選挙向けの甘い夢を振りまく姿勢は､もうこれ以上､許されないはずだ｡

著者:町田徹
『東電国有化の罠』

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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…

「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。

静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。

※浜岡原発に対する意見

浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。

川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。

◆川勝平太知事宛てメッセージ◆

送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙〒420-8601

静岡県葵区追手町９番６号

静岡県庁静岡県知事川勝平太

知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html

より多くのご協力お願い致します。

［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/

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～～【脱原発賛同者募集】～～

★「原発ゼロへのカウントダウンｉｎ川崎」★

神奈川県川崎市中原区の平和公園で２０１３年３月１０日に開催を予定

　午後６時30分から。申し込みは不要。

　詳細は川崎合同法律事務所（【電話】０４４・２１１・０１２１）へ。

～～【ｲﾍﾞﾝﾄ情報】～～

“脱原発”訴えるﾌｪｽ『NO NUKES』2013年の開催が決定!!

『NO NUKES 2013』

日程:2013年3月9日(土)､10日(日)

時間:開場 12:00 開演 13:00 終演 21:30 (各日とも予定)

会場:Zepp DiverCity
(東京都江東区青海 1-1-10 ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ東京ﾌﾟﾗｻﾞ)

料金
3/9 1日券￥5,000
3/10 1日券￥5,000
2日通し券￥9,000
3/9 1日券￥6,000
3/10 1日券￥6,000
※消費税込 ※6歳未満入場無料(保護者同伴に限る)
※2F指定 2日通し券はございません｡

市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票事務局主催。

《日本初！　３．１０「原発」国民投票TOKYO　APPEAL》

【「原発」国民投票の実施を求めるデモ＆集会】

＊イベンのト詳細は、HPをご覧下さい。

→ http://kokumintohyo.com/310demonstration

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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/

≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/

みんなで決めよう「原発」国民投票

http://kokumintohyo.com/archives/5904

≪全国脱原発デモ情報拡散≫

http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index

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