今の自民党・安倍政権にとって何が一番大事か!?

口先だけは「福島の復興なくして日本の再生は有り得ない」みたいな事を言っているが、一番大事なのは、「デフレからの脱却」

福島の復興は、二の次にされている。

そんな自民党を選んだ人達も「デフレからの脱却」が第一と考えている。

更に福島はおろか東北被災地の復興も二の次にされてしまっているのが今の現状だ!!


【3.11から見る日本政治の限界】

東洋経済オンライン
[3/11 08:00]


■ 「民主主義」に抹殺された被災地・福島の声

2011年3月11日、筆者は地球の反対側にいた。

ある資源をめぐる仕事でチリのマッキンゼー・サンティアゴオフィスに駐在していたのだ。

真夜中、ホテルのフロントの女の子が血相を変えて部屋に飛び込んで来た。

ぐっすり熟睡していた筆者をたたき起こし、「テレビを見て! 」と叫んだ。

スクリーンに映っていたのは、母国日本を襲う津波の姿だった……。

あの日から、もう2年が経過した。

多くの日本人は、まるであの災害がなかったかのように、元の生活に戻った。

しかし、まだ平穏な生活を取り戻せていない人たちが存在していることを忘れてはならない。

昨年12月に行われた衆議院議員選挙。

被災地・福島の有権者はどんな投票行動をとったのか。

日本全体では「自民党圧勝」という結果に終わったが、被災地・福島をみると、実は自民党に対する支持率はさほど高くない。

津波で家族を失った復興副大臣の黄川田徹、福島県選出の玄葉光一郎は小選挙区で当選し、福島第一原発のある選挙区でも吉田泉が比例復活で当選している。

東北はもともと民主党が強い、という事情もあるが、このギャップが生じた理由を考察してみたい。


■ 福島で圧勝したのは「棄権票」?


特に世界が注目したのは、福島第一原発事故だ。

筆者は、震災の2カ月ほど前、仲間と一緒に福島を訪れていた。

すっきり飲みやすい地酒と甘みの強いイチゴ、美しい山と風情のある単線鉄道が印象に残っている。

その福島で起きた事故は、国家のエネルギー戦略に転換を余儀ないものにした。

福島第一原発がある福島県第5区では、6党もの候補者が乱立した。

まず、注目すべきは、福島で圧勝したのは「棄権票」だった、という事実だ。

福島県第5区の投票率は、68%から55%へ、大幅に下落している。

戦後史上最低となった全国平均の59%よりもさらに低い投票率だ。

彼らの関心事は「原発事故の収束、復興」だったはずだが、どの政党も主張があいまいだった。

廃炉政策、中間貯蔵施設の設置や帰村の見込み、賠償、雇用政策、健康・風評被害対応など、たくさんの論点があるのに、どの政党も「復興」のスローガンばかり。

自民党以外の政党は皆「脱原発」を主張したものの、違いが見えなかったし、「脱」とか「卒」とか、言葉遊びに陥った感がある。

すべての政党が「原発」を争点にしたいがために、福島で擁立合戦が起きた。

その結果、非自民票は分裂し、自民党が勝った。

政治家のエゴが、福島の有権者の声を抹殺したのだ。


■ 「日本全体」での民主主義はもう限界?


ここでの問題点は、日本全体で「民主主義」をやろうとすると、当事者意識の低い大多数の人々の意見が優先される、ということだ。

原発にしても、福島の声は国政に届かず、リスクを感じていない人々の意見が優先されてしまう。

都市部と地方間での「1票の格差」を是正せよ、と騒ぎ立てることが多いが、少数の当事者の意見を抹消することが本当に正しいのだろうか。

「2030年代までに原発をゼロにする」と叫んでも、今の衆議院議員の過半数は、2030年時点には60歳以上の高齢となる。

日本全体でみれば、高齢者の人口が圧倒的に多いため、民主主義の原理によって、若者ほど当選率は低く、高齢者ほど当選しやすい構造となってしまう。

これでは、2030年に責任を持てる若い政治家は生まれない。

世代という観点からも「日本全体」での多数決民主主義は、当事者達の声をかき消してしまうのだ。


■ 永田町の人たちは「東京かぶれ」?


原発事故で取り残された人たちの避難の記録を取材している、ジャーナリストの相川祐里奈さんから、耳の痛い話を聞いた。

「飯舘村出身の高校生の母親に取材をしたことがあります。

『高校を卒業したら福島を出てもいいんだよ』

という母親の言葉に対して、高校生の娘は

『東京に行ってしまったら、福島のつらさもいろんなことも忘れちゃうでしょ。
東京から帰ってきた友達はみんな東京かぶれしてるように見える。
私は、東京人みたいにひとごとのような顔する人になりたくない』

と言ったというお話を伺いました」

筆者自身、阪神大震災の被災者だったこともあり、今度は自分が東北の力になる番だと思い、チリから帰国してすぐ、3月27日に宮城県へ泥かきに行った。

がれきに埋もれた光景が延々と続く街で、まだ海水をたっぷり含んだ重たい泥をビニール袋に詰めて捨てた。

しかし、それから2年、筆者もしょせん東京人、日々の忙しさの中で、被災地を「ひとごと」のように感じ始めていたのかもしれない。

そしてまた、永田町の住民も所詮「東京人」だ。

衆議院議員480人のうち、462人が大卒だが、実はそのうち4分の3以上の議員が「東京の大学」を卒業している。

福島から当選した衆議院議員議員8人も、全員「東京の大学」を出ている。

飯舘村の高校生の言葉を借りると、みんな「東京かぶれ」してるということだ。

別の言い方をすれば、残念ながら、地方では政治リーダーとなる人材育成ができていないのだ。

この記事を書くに当たって、筆者は福島のとある町役場で働く友人を訪ねた。

地酒を飲み交わしつつ、彼は言った。

「うちの町には中学校までしかない。
だから、若者が必ず高校から外へ出て行ってしまって、町に人が残らない。
せめて農業高校でもあれば、そのまま町で農業をやってもらえるかもしれないのに……」

被災地・福島は人不足に悩んでいる。

箱モノ中心の再分配に偏り、地方で人を育て、地方に人を根付かせる仕組みを築いてこなかったことが、根本原因だ。


■ 今、問われる「代議士」のプロフェッショナル


震災を契機に「国家」が揺らいでいる。

「絆」という言葉が2011年の漢字に選ばれたものの、一方で行政や政府に対する不信感は高まるばかり。

地方の声を聴くことなく、負担を押し付け、むしろその負担を自ら負うような思考構造を築いてしまうのは、植民地政策と同じだ。

そして、「代議制民主主義」が揺らいでいる。

福島の声なき声をくみ取れない政治家に存在価値はない。

福島の方々の政治への不信感は極めて大きいと感じた。

電力会社の労組に気を使い、原発反対の活動家にもペコペコする政治屋さんでは、信頼されなくても仕方ない。

この不信感こそが、戦後史上最低の投票率を招いた。

代議士は「代わりに議論するサムライ」と書く。

代議士は議論のプロであるべきであって、声を出せない福島の方々の「声なき声」をくみ取り、行政に反映させてこそ、価値があるのであり、三権分立の神髄がそこにある。

安易に「国民投票」に逃げてはいけない。


■ 「東京原発」を再評価せよ!


2004年公開の映画「東京原発」では、役所広司が演じる東京都知事が東京に原発を誘致しようと提唱する。

物語内では、原発の危険性や行政の無責任な態度をユーモラスに描いているが、今こそ「東京原発」を実際に公言してみてはどうか。

東京に原発が来れば、東京人がエネルギー政策を「他人事」から「自分事」化するようになる。

最も電力を浪費しているのは東京都民だ。

おそらくは、投票行動も変わる。

また、原発の安全基準などにも厳しい目を注ぐだろう。

中立的な機関として国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)が、昨年7月に発表した報告書には、7つの提言が明記されているが、目を通した有権者は何人いるだろうか。

2月28日の安倍晋三総理の施政方針演説では、明確に「再稼働」が宣言された。

自分の目の前に原発を持ち込まれてもなお、人々は「再稼働」か「廃止」かという他人事のような二元論を続けるのだろうか。

そして、原発行政・電力会社を信用できない人は、東京を去るだろう。

そのことで地方に人が流れる。

教育制度を充実させ、大規模農業などの自立経済を築くことで、地方を活性化する。

国は、地方をもっと信頼すべきだ。

永田町や霞が関が、北海道から沖縄まで、地方の実情をすべて把握することは不可能だ。

できないことをできないと言い、できる人に任せるのもリーダーの役割であり、プロの姿だ。

このままでは、次の参院選でも、誰を選んでいいのか、わからない状況が続いてしまう。

そもそも、参議院議員は「代議士」とは呼ばないが、国会議員は皆、リーダーシップを持ったプロの「代議士」に変わるべきだ。

哀しいかな、リーダーシップ、プロフェッショナルという言葉がカタカナでしかないことが、これらの能力が日本由来のものでないことを物語っている。

2年前の事故を決して忘れてはいけない。

本当の「復興」とは、決して被災地・福島だけの問題ではないのだ。



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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************


「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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原発再稼働ありきで執り行われる自民党政権下での総合資源エネルギー調査会総合部会。

「今後、原発をどうするのか?

…では無く

「今後、国民をどう騙して原発を再稼働させるが?」

…が、提議となりそうな総合部会のようだ。

【外された脱原発派委員たち-新体制でエネ政策議論がスタート】

ブルームバーグ

3月15日


年内の策定を目指し、新たなエネルギー基本計画をめぐる議論がきょう再開する。

経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会総合部会では、脱原発派の委員を民主党政権時代の4分の1に減らして電源構成における原発の割合などについて検討を開始する。

民主党前政権でエネルギー基本計画について議論した同調査会基本問題委員会では、合計25人の委員のうち8人が脱原発派だった。

「2030年代末までに原発ゼロ」の目標を掲げた前政権の政策を「ゼロベースで見直す」としている安倍政権では、15人の委員からなる総合資源エネルギー調査会の総合部会が担当する。

前身の基本委員会からは三村明夫委員長(新日鉄住金相談役)をはじめ10人の委員が残った。

しかし、そのうち脱原発支持の立場を明らかにした委員で残ったのは2人にとどまる。

茂木敏充経産相は3月1日の会見で、人選について「重視したのは個々の問題についてイエスであるとかノーであるということより、各分野での専門性」と話した。

その上で「個々の問題について、白組や紅組ということで議論が分かれることを期待しているわけではない」との見解を示した。


歴史的失敗


委員から外れた脱原発派の飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、委員長の三村氏が「3.11の前から原発行け行けどんどんの政策を作った張本人だ」と指摘する。

飯田氏は、当時の枝野幸男経産相が最終的な判断をするという前提で委員長を三村氏にしたことは、「東条英機を戦後復興の責任者にあてたようなものだ」と強調した。

さらに「最後は自分で決めると言って、結局決められなかったのは、枝野氏の歴史的な失敗」と批判した。

脱原発派で委員会のメンバーから外された高橋洋氏(富士通総研主任研究員)は、原発の割合を「半分にするという計画を作る人は今はいないだろう。電力会社ですらやらないと思う」との見解を示す。

ゼロにはしないというのが「自民党政権の強い意志」であり、新たなエネルギー基本計画における原発の割合は「20%なのかとか、15%なのかとか、その辺の議論になるのでは」と予想する。

11年10月以降、33回の基本問題委員会の会合を開催して検討が重ねられた。

民主党政権が原発ゼロ目標を発表した4日後の昨年9月18日の会合で、三村氏は経済や雇用、国民生活への「副作用があまりにも大き過ぎる」ため、「我が国が原子力を放棄するという選択はなすべきではないと思っている」と初めて自身の考えを明らかにした。

その後、衆議院解散を2日後に控えた11月14日まで、約2カ月間会合が開催されることはなかった。

三村氏は同日の会合開始前、記者団に対し政局は「基本的には我々の検討には影響しない」との認識を示していた。

基本問題委員会の脱原発派委員だった伴英幸氏(原子力資料情報室共同代表)は、9月以降会合が開かれなかったことから「委員長の責任は大きいので、解任すべきではないか」との考えを経産省側に電子メールで伝えた。

伴氏は「三村氏が原発ゼロ政策を個人として容認できないということで、委員長の権限を使ったとしか言いようがない」と批判している。

伴氏は自民党政権が原発ゼロ政策を見直すというはっきりとしたメッセージを打ち出していたことなどから、新たな委員会入りの依頼を断った。

新日鉄住金の広報を通じて三村氏への取材を試みたものの回答は得られなかった。

自民党政権下でのエネルギー基本計画策定に向けた初めての議論は15日午後6時30分に始まる。


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経産省前の脱原発テントも茂木経産大臣が民事訴訟に打って出る構えを明らかにし脱原発派排除を鮮明にした。

次々と排除される脱原発派。

自民党政権下を原発推進派でまとめあげるかの様な総合資源エネルギー調査会総合部会。

この調査総合部会メンバーで一橋大学大学院の橘川武郎教授は↓こう語る。


【インタビュー:2050年代の脱原発は不可避=橘川・一橋大大学院教授】

2013年 03月 15日 16:06

[東京 15日 ロイター] 


昨年末に政権復帰した自民党が、民主党前政権による脱原発政策の転換を打ち出して以来初めてエネルギー政策の見直しを議論する「総合資源エネルギー調査会総合部会」の初会合が15日に開かれる。
一昨年秋にスタート
した議論の仕切り直しとなる会議だが、従来から議論に参加する一橋大学大学院の橘川武郎教授はロイターのインタビューで、核燃料を後始末する「バックエンド問題」の近い将来の解決は事実上不可能だとし、2050年ごろには原発は「やめざるを得ない」と語った。

原発依存度を下げていく中で、代替する火力発電における液化天然ガス(LNG)などの燃料費引き下げが重要だと強調したほか、国策民営による原発の事業体制については「株主の観点からもリスクマネジメント上、(原発を電力会社から)分離すべだと思う」と語った。

実際に原発を電力会社から分離することは、加圧水型軽水炉を持つ電力(関西電力など4社が)では依存度が高いために早期には難しいと指摘する一方、再稼動がより困難と見込まれる沸騰水型軽水炉(東京電力など5社)において先行することは「大いに可能性がある」と述べた。

インタビューの主な内容は次の通り。

──一昨年10月に始まったエネルギー基本計画の見直し議論が再開する。

中断前には原発依存度の低減ということで有識者の方向性は一致していた。

「私は2030年での原発依存度は15%(2010年実績26%)を主張した。
(政権交代により)議論のメンバー構成は変わったが、3.11(東日本大震災)があったのだから、依存度を減らすというのは大原則。
(議論の)試金石の1つが、火力発電が増加する中で、燃料費低減に向けてシェールガス革命にどう手を打つか。
もう1つがバックエンド問題をきちんと議論するかだ。
使用済み核燃料をドライキャスク(金属製の円筒形容器)で40─50年保管して、(最終処分への)技術革新を待つべきだ。
そのほうが後世の人が扱いやすい」

「原発からの出口戦略は理屈上は難しくない。
原発立地は、長期的には火力電源地帯として残るし、廃炉の雇用がある。
使用済み核燃料の保管料を収入とすれば、地元の経済は成り立つと思う。
要するに問題は核のゴミだ。
ゴミ問題は(近い将来には)解決できないと思う。
工程表を持って原発をたたんでいかないといけない」

──割高なLNG輸入価格は低減できるか。

「米国からのシェールガス輸入で効果を上げるには、まとめ買いが重要だ。
米国で建設中のLNG輸出基地は、1基当たり年間350万─450万トンの装置で送り出すので、それに合った単位で買うのが最も安い。
ただ、年間購入量が1000万トンを超えているの東電、東京ガス、中部電力で、大阪ガスが700万トン、関西電力が500万トンくらい。
残りは300万トン級だが、特定の調達先から1社当たり350万トンの輸入量はリスクが高い。
韓国ではKOGAS(韓国ガス公社)が1社でまとめ買いし、KEPCO(韓国電力公社)の分まで買えるから、あらゆるロットに対応できる。
ただ日本は、原発が2基しか動いていない状態でLNGを購入すると交渉力が弱い」

「あと重要なのは、LNGのスポット市場を東アジアに作ることだ。
(中核となる)ハブ港は、日本の半分の面積敷地でLNG基地が建てられる韓国の釜山になるかもしれないが、マーケットメカニズムを活用することで、(英熱量単位当たり)16─17ドルの(東アジア)LNG価格が欧州並みの11─12ドルに下げられる可能性がある」

──八木誠・電気事業連合会会長(関電社長)が、発送電分離では「原発を持つのは難しい」と発言した。
原発の国策民営の見直しは。

「理想的には国営だが、現実問題としては沸騰水型(東電、中部電、東北電力、中国電力、北陸電力と、加圧水型(関電、九州電力、北海道電力、四国電力ではシナリオが違う。
四国と九州は企業努力により稼働率が沸騰水型よりも平均で10%くらい高い。
だから依存度が高くなった」

「沸騰水型は、新安全基準では再稼動する時点でフィルター付きベントが必要になる方向だ。
一番早いのが2015年に付く東電柏崎刈羽原発で、沸騰水型は数年間は再稼働しないだろう。
しかし、事故を起こした東電が再稼動することには(社会の)抵抗感が残ると思うから、事業主体を変えざるを得ない。
そこで、(敦賀原発の廃炉危機に直面する)日本原子力発電が沸騰水型の運用会社になるというシナリオがある。
日本原電の筆頭株主は実質国有化された東電で、原電も半ば国営会社だ。
原電に国がある程度出資して、東京都など関東広域連合に新潟県が入って自治体運営するのも奥の手。
安全に運転すればもうかるから、(自治体の)財政も潤うのではないか」

(インタビュアー:浜田健太郎、前田りさ、インタビューは14日)
(ロイターニュース、浜田健太郎:編集 山川薫)

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安倍ノマジック

TPP同様、国民を騙して原発を再稼働させようと現在奮闘中!!


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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原発推進派は、「福島第一原発事故で死んだ人はいない」と言うが…


【自殺12人 原発関連死 福島県内】

東京新聞
2013年3月13日 朝刊


 東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県内で少なくとも十二人が自殺した可能性のあることが、原発事故関連訴訟の弁護団や市町村、地元農業団体への取材で分かった。

このうち震災関連死と認定されたと確認できたのは二人で、五人は申請していない。

遺族が自治体に相談して断念した事例もあった。

原発による死は、行政が定める関連死の枠外にも存在する。 

 本紙の集計では、福島県内で震災関連死と認定された千三百三十七人のうち、少なくとも約六割にあたる七百八十九人は原発事故の避難などに伴う「原発関連死」だったことが判明している。

本紙で把握した自殺者十二人のうち、少なくとも五人の遺族は関連死の申請をしておらず、この「原発関連死」の人数には含まれていないことになる。

 うち須賀川市の野菜農家の男性(64)は、福島産野菜の一部に国の出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。

遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという。

 川俣町の女性(58)は夫婦で養鶏場に勤めていたが、原発事故で失職。

計画的避難区域にある自宅に一時帰宅中の一一年七月一日、焼身自殺した。

 市町村への取材で、南相馬、浪江、富岡の三市町で自殺を関連死認定したことを確認できたが、人数は明かしていない。

須賀川、二本松両市には遺族から、どういう場合に関連死に認定されるのかといった相談があったが、申請には至らなかったという。

 原発事故との因果関係の立証の難しさや、自殺を表沙汰にしたくない心理が申請を躊躇(ちゅうちょ)させる要因と指摘する専門家もいる。

 一方、遺族への取材によると、飯舘村で一一年四月十二日に自殺した百二歳の男性は関連死と認定された。

村が全村避難を検討している段階だった。

 厚生労働省が震災後、自治体に例示した関連死認定の基準は、自殺について「発作的なものでなく、震災を契機としたストレスによる精神的疾患に基づくもの」を認定対象にしている。

震災関連死に詳しい津久井進弁護士は「福島の場合、インフラや住宅の整備で復興への道筋が見えた過去の震災とは、将来に対する絶望感がまったく違う」と指摘。

「医学的な要因だけでなく、社会的背景が原因の場合も認められるべきだ」と指摘する。  (飯田孝幸、大平樹)

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原発事故による放射能が原因で亡くなる例は、いまのところ、まだ出ていない。

しかし、数年、数十年先にはあり得るかも知れない。

原発事故がもたらした尊い命の犠牲…

死に至らなくても原発事故による避難で体調を崩したり持病が悪化した人達は沢山いる。

ある電力会社幹部は、高校での講演の中で、「お年寄りは避難をしなければ体調を崩す事も無かった」 「避難せず(警戒区域に)とどまれば良かった」などと高校生の前で語った。(北陸)


高い線量の中、避難せず待避出来るはずもない!!

それでも避難を余儀なくされた人達。

お年寄りや障害を持った人達にとって緊急避難がどれほど大変な事だったか…

地震や津波被害があっても避難しなくても良かった人達まで原発事故により避難させられたのだ。


【原発事故で避難 南相馬の大町病院 高齢患者帰郷も医療体制戻らず】

東京新聞
2013年3月14日


 福島県南相馬市原町区の大町病院で入院中に東日本大震災に見舞われ、群馬県内の病院に避難していたお年寄りたちが、二月から大町病院に戻り始めている。

二年ぶりの帰郷をめぐる家族や医師らの思いを追った。(伊藤弘喜)

 「南相馬に帰るよ」。

三月三日、桐生市広沢町の介護老人保健施設クララトーホーで、平田衛子さん(85)は救急車で迎えに来た大町病院の佐藤敏光副院長(60)や家族に囲まれていた。

認知症で会話は難しいが、介護職員の手を握る力を強めて目をぱちくりさせ、普段と違う雰囲気を感じ取っているようだった。

 大町病院は二〇一一年三月十一日の地震で壁にひびが入り、床がずれ、医療機器が壊れた。

だが、より深刻な被害を引き起こしたのは三日後の十四日、東京電力福島第一原発で起きた二度目の爆発だ。

翌十五日、原発の半径二十~三十キロ圏内が屋内退避区域になると、原発から二十五キロの大町病院はパニックに陥った。

 当時の入院患者は約二百二十人。

家族と連絡が取れた患者に何とか退院してもらい、残った百二十四人を三月十九日~二十一日の間に群馬県内の三十九病院に避難させた。

両ひざの治療で入院中だった衛子さんも、その一人だった。

 小高区にある衛子さんの自宅は地震で半壊し、津波が十メートル先まで迫った。

辺り一面に広がるがれきは、今年二月に撤去が始まったばかりだ。

 一緒に暮らしていた三世代九人家族は無事だった。

いまは夫が南相馬市内の仮設住宅、長男夫婦が臨時の借り上げ住宅、孫一家が新潟県に移り、バラバラに暮らしている。

 衛子さんが群馬で過ごした二年間、家族は毎月、見舞いに訪れ、クララトーホーも丁寧に介護した。

だが認知症は進み、家族の顔も分からなくなった。

 長男の広昭さん(64)は「一家全員で食事していたのが一番いい刺激だった。頻繁に顔を見せて元気づけたい」と前を向く。

 ただ、帰郷した後もいばらの道が続く。

入院できるのは約三カ月だが仮住まいに暮らす家族が引き取るのは難しい。

市内四カ所の特別養護老人ホームは三百人~四百人が空きを待っている。

 これまで大町病院の患者五十八人が再び故郷を見ることなく、群馬県を中心に福島県外で息を引き取った。

七十人近くが県外に残り、このうち本人や家族に帰りたい意思があり、状態が安定している十八人を順次、佐藤副院長が毎週日曜日、迎えにいっている。

 大町病院に余裕ができたわけではない。

百人近くいた看護師は震災直後、七割が避難して十七人に減った。

一部が戻り、七十八人に回復したが「これ以上は頑張れない状態が続いている」(藤原珠世看護部長)。

仮設住宅から通っている人や、夫に先立たれ、子や孫が避難し、孤独に耐える人もいる。

 病院は「短期間でもいい」と看護師を募り、県外から二十人が働きに来ている。

これまでの最短勤務は一カ月。

最高齢は水戸市内の病院を辞めて昨年十一月に移ってきた七十一歳の女性。

医師も二人減り十三人になった。

最高齢は七十六歳だ。

 職員の健康は佐藤副院長の大きな気がかりだ。

「安全だから働きに来て、とは言えない。本来なら一生、甲状腺検査をする条件で国が一カ月交代で看護師を回してほしい」と望む。

 「六十歳で月四回の当直をやっているのは私くらい。元ラグビー部なので体力はある」。

平然を装う佐藤副院長の笑顔にも、疲れがにじみ出ていた。

~~~~~~~~~~~~

原発事故による被害は、避難生活を余儀なくされただけにとどまらず、まだまだ拡がりを見せる。



原発事故は、地域を崩壊させ地域の絆、家族の結び付きをもズタズタにしてしまった。


【合併も視野に将来像を=最終処分場法制化は不可欠―大熊町長インタビュー震災2年】

時事通信
[3/2 16:08]

東京電力福島第1原発事故で全住民が避難している福島県大熊町の渡辺利綱町長は東日本大震災と原発事故2年を前にインタビューに応じ、同町を含む双葉郡8町村が合併も視野に将来像をつくる必要があるとの考えを示した。

―大熊町は事故後6年間は帰還できない。

年間放射線量50ミリシーベルト超の地域が95%に達するため、やむを得ない。

帰れない人のために「仮の町」の形で居住環境の整備を図りたい。
―仮の町は具体化が遅れているが。
とにかく早く進めてほしい。

災害公営住宅は高齢者中心になると予想されるので、近くに戸建て住宅を整備し、(子どもを持つ)若い人が住むというのが理想だ。

―双葉郡全体で復興に取り組む考えは。

郡としてグランドデザイン(将来像)を提示できれば一番良い。

8町村の合併も当然、視野に入れて進めなければならないが、温度差もあり、今は現実的ではない。

ただ、こんなときだからこそ、新しい「双葉市」か何かの形で20~30年後のあるべき姿を打ち出し、それが魅力、夢のあるもので、住民も新しい町づくりに協力したいという形で戻ってきてほしい。

―汚染土を保管する中間貯蔵施設については。

中間貯蔵施設は大熊町だけの問題ではない。

郡、県、国が一体となって取り組むのが基本姿勢だ。

必要性と重要性は多くの人が認識しており、できるだけ早く解決すべきだ。

ただ、最終処分場が決まっていない中で設置されれば、なし崩しで(中間貯蔵施設が)最終処分場になるとの不安や危惧は根強い。

(最終処分場の)場所ぐらいは10~20年で決めてほしい。

法制化して県外にきちんと(汚染土を)搬出することが大事だ。

―除染はどうか。

われわれはこの地に住んでいた。

国と東電は責任を持って除染を進め、再び住める環境にしてほしい。

線量が低くなれば(住民は)本質的には戻りたいのだから。

―今後の目標は。

復興再生を一歩でも前に進めたい。

大熊町に戻りたい人を中心に、中間貯蔵施設や廃炉で新たな研究施設や人材育成機関などができ、雇用の場を得て、新たな町をつくっていくのが大事だ。

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福島第一原発廃炉まで40年と言われているが、それも定かでは無い。

福島第一原発が廃炉に至る前に他で原発事故が起こったら日本はどうなる…!?


福島第一原発事故で避難生活を余儀なくされている人達が帰還する前に次の原発事故が起こればどうなる…!?


それでも原発を動かそうとしている日本。


経済優先の為


景気回復の為


貿易赤字解消の為

電力安定供給の為


再び犠牲者・避難者を出しても構わないと言うのか…!?



≪直人オフィシャルブログ≫
「今日の一言」

【安全対策完了前の再稼働】

13/03/08

 予算委員会での安倍総理の答弁を聞いていると、先の総選挙で自民党の原発容認政策が支持されたように言っている。

しかし総選挙で自民党を支持した人の数は、自民党が大敗した2009年の総選挙で自民党を支持した人よりも実数で減っている。

 特に脱原発への支持は国民の7割を超えており、その状態は今も続いている。

自民党は参院選までは原発の再稼働などの具体的動きは抑え、参院選で勝てばいよいよ本性を出すつもりだ。

  
原子力規制委員会を中心に検討が進んでいる新安全指針の途中経過を見ても、福島原発のようなシビア・アクシデントのリスクを完全に回避することは困難で、その上、今指摘されている対策をとるだけで何年もの時間と巨額の費用がかかることは明らか。

安倍総理の「安全性が確認されたら再稼働させる」という発言を聞いていると、安全性確保のための対策が完了する前に、当面の措置といった屁理屈をつけて再稼働を認めようとしている気配がする。

そのうちブレーキの故障を直すからしばらくは今のままで車に乗っておいてくれと言うようなもの。

参院選でどうすれば原発ゼロを争点にできるか、必死で考えている。











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