一昨夜、福島第一原発で再び冷却停止のニュースが飛び込んで来た。
電源システムの故障らしいが使用済み核燃料の冷却が完全に停止した事には違いない。
東電も政府も「４日間は大丈夫」などと言っていたが…
【福島第一原発で停電 冷却システム止まる】
NHK
3月18日 23時50分
東京電力福島第一原子力発電所で１８日夜、停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっています。
東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。
１８日午後７時前、福島第一原発の事故の廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、東京電力が調べた結果、敷地内にある電源設備の一部が停止していることが分かりました。
１号機から３号機での原子炉への注水に影響はないということですが、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールで冷却システムが止まっています。
１号機と３号機、４号機の燃料プールでは、使用済み燃料が合わせて２１００本余り入っていて、水温は１８日午後４時現在で、最も温度が高い４号機で２５度となっています。
また、温度の上昇は１時間当たり０．１度から０．３度程度で、東京電力の社内の規定で定めている６５度を超えるまでに最も温度が高い４号機の燃料プールでは４日程度と見込まれています。
このほかにも６３００本余りの使用済み燃料が保管されている原発の敷地にある「共用プール」の冷却システムや一部の汚染水の処理設備も停止しているということです。
このトラブルで、原発の周辺に設置されている放射線の値を測定するモニタリングポストの値に変化はないということです。
東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。
国の原子力規制庁によりますと、電源設備のうち、高圧の配電盤につながるケーブルの付近でトラブルがあった可能性があるということです。
東京電力は発表が遅れたことについて「設備の状況を確認したうえで取りまとめて発表しようとしていたが確認に時間がかかってしまった。大変申し訳ない」と話しています。
【燃料ﾌﾟｰﾙ冷却施設など九つ=福島第1原発停電―仮設電源盤に不具合か･東電】
時事通信
[3/19 10:26]
東京電力は19日､福島第1原発で停電が発生した問題で､停止した設備が1､3､4号機の使用済み燃料ﾌﾟｰﾙの冷却施設など九つに上ることを明らかにした｡
東電によると､停電の原因として､3､4号機の仮設電源盤に何らかの不具合が発生したことが考えられるという｡
一方､菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で､同原発の停電について｢冷却のための代替手段に万全の対応をする予定なので､ある意味で全く心配ない｣と述べた｡
【使用済み核燃料プールの冷却システム復旧 東電】
2013.3.19 16:21
記者会見で、停電について質問に答える東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理＝１９日午前、東京・内幸町の本店
東京電力によると、福島第１原発１号機の使用済み核燃料プールの冷却システムは１９日午後２時すぎ、停電による停止から復旧した。
東電は冷却システムに電源を送っている配電盤に不具合があった可能性を明らかにしている。
東電は同日朝から配電盤を調査。
冷却システムを他の電源につなぎ、運転を再開する準備も並行して進めつつ同日中の復旧を目指していた。
燃料貯蔵プールの正確な水温は計測できていないが、東電によると、同日午前１０時時点で、各プールの温度は１号機１７・１度▽３号機１５・９度▽４号機３０・５度▽共用プール２８・６度－と推測。各プールは１時間で０・３７～０・０８度上昇したとみられる。
保安規定の６５度に達するまでには、１号機２７日▽３号機１４日▽４号機４～５日▽共用プール７日間－ほどの余裕があるとしていた。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「プールの温度は十分低い状態で保たれている。
温度上昇にはまだ時間的な余裕がある」と話していた。
水素爆発を予防するために原子炉内に窒素を供給する装置は同日午前３時に電源が回復し運転を再開。
１～３号機の原子炉への注水は続けられており、敷地内のモニタリングポストの値などには変化はないという。
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最悪の場合、水素爆発直後と同じく消防車による注水を行うと言っていたが、最新科学・最新技術の末が消防車に頼らざなければならないとは…
２年前の消防車による注水は、配管系統を間違え原子炉に水が行かずほとんどが復水器へ流れ込んだ為に水素爆発を起こした。
今回も２年前ほどでは無いが電源喪失により一歩間違えれば大惨事となりえる。
福島第一原発事故は、収束どころか、今もって危険な状況である事は事実だ。
福島第一原発がこの様な状態でありながら原子力規制委員会が自ら策定した原子力安全指針を無視して大飯原発稼働続行を容認した。
【大飯原発、今夏も稼働継続へ 新安全基準から除外】
日本経済新聞
2013/3/19 13:28
原子力規制委員会は19日に開いた定例会合で、７月に導入する原子力発電所の新安全基準について、昨年夏から国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）には当面適用しない考えを示した。
このため定期検査を迎える９月まで運転が続く可能性が高くなった。
電力需要が増す今夏の原発ゼロは避けられそうな見通しだ。
大飯原発は４月に新安全基準の内容が固まった段階で、運転を続ける条件を満たしているかどうか規制委が確認する。
安全性に問題がなければ、運転継続を認める。
９月の定期検査の終了後に、新安全基準に照らし本格的な審査をする。
大飯原発３、４号機は前民主党政権の暫定基準に基づき再稼働を決め、昨年８月に営業運転に入った。
定期検査は13カ月以内の実施が義務づけられており、今年９月までに停止する見通し。
規制委が19日に示した原発の新安全基準施行に向けた方針では、大飯原発以外の原発について、津波を防ぐ防潮堤や、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）向けのフィルター付きベント（排気）設備などの完成を再稼働の条件として求める。
東北電力東通原発（青森県）など東日本に多いＢＷＲや、運転から30年以上が過ぎた老朽原発では大規模な工事が必要で「いくつかの原子炉では数年かかる」（更田豊志委員）。
一方、信頼性向上のために求める一部の安全対策については完成まで５年間の猶予を認める。
テロによる航空機の墜落にも耐える第２制御室などを備えた「特定安全施設」などが対象。
東日本大震災を受けて規制委が策定中の新基準を満たすには、電力会社は１兆円超の投資が必要。
建設に時間がかかる一部対策に猶予を認めるかどうかは、再稼働の時期を左右するだけに大きな焦点だった。
規制委は７月から事業者の再稼働申請を受け付け、事務局の原子力規制庁に最大３チームを設けて審査する。
このため当面の再稼働は最大３原発となる。
原発が地震や津波、火災などに耐えられるかどうか調べ、原発施設の設置変更許可や工事計画の認可などを判断する。
原発の耐震性も並行して審査する。
敷地内で断層調査を進めている東通原発など６施設は、審査前に規制委の見解を取りまとめることを条件とする。
現在、東通原発と日本原子力発電敦賀原発（福井県）は報告書案を検討中だが、それ以外の施設は取りまとめが進んでいない。
規制委は原発の安全性を向上し続けるため、事業者が安全確保の責任を負うと位置付けた。
再稼働の判断は規制委や事業者の説明をもとに、エネルギー政策当局や地元関係者が判断すべきだとしている。
【規制委、関電に計画見直し指示 大飯原発断層で】
47NEWS
［2013-3/19］
原子力規制委員会による現地調査後も活断層か結論が出ていない関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層（破砕帯）をめぐり、新たに約７０メートルの試掘溝を掘るとした関電の追加調査計画は不十分として、規制委側が計画の見直しを指示したことが１９日、分かった。
関電は計画の見直しについて「検討中」としている。
大飯原発では敷地内を南北に縦断する「Ｆ―６断層」が、国内で唯一、運転中である３、４号機の重要施設の直下を通っているとみられる。
国は活断層上に重要施設の設置を認めておらず、活断層と判断されれば３、４号機は停止を迫られる。
【原発の新安全基準、一部は５年の猶予 規制委員長私案】
日本経済新聞
2013/3/19 11:00
原子力規制委員会は19日に開いた定例会合で、７月に導入する原子力発電所の新安全基準について、信頼性向上のために求める一部対策については完成まで５年間の猶予を認める委員長私案を示した。
航空機の墜落にも耐える第２制御室などを備えた「特定安全施設」などが対象とみられる。
一方、７月時点で求めるのは、津波を防ぐ防潮堤や、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）向けのフィルター付きベント（排気）設備。
老朽原発では非常時に原子炉を冷やす配管の増設、難燃性電源ケーブルへの交換を求める。
工事は「いくつかの原子炉では数年かかる」（更田豊志委員）としており、再稼働が大幅に遅れる原発が出てくる。
５年間の猶予は、原発の再稼働に向けて大規模な自然災害やテロへの対策を備えていることを求めた基本方針（私案）に盛り込んだ。
東日本大震災を受けて規制委が策定中の新基準を満たすには、電力会社は１兆円超の投資が必要。
建設に時間がかかる一部対策に猶予を認めるかどうかは、再稼働の時期を左右するだけに大きな焦点だった。
規制委は７月から事業者の再稼働申請を受け付け、事務局の原子力規制庁に最大３チームを設けて審査する。
原発が地震や津波、火災などに耐えられるかどうか調べ、原発施設の設置変更許可や工事計画の認可などを判断する。
原発の耐震性も並行して審査する。
昨年夏から稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）は、今春に新安全基準の内容が固まった段階で、運転を続ける条件を満たしているかどうか規制委が確認する。
安全上問題があると判断すれば停止を求める。
旧原子力安全・保安院が大飯原発の再稼働で実施したストレステスト（耐性評価）は審査の条件としない方針だ。
敷地内で断層調査を進めている東北電力東通原発（青森県）などについては、審査前に規制委の見解を取りまとめることを条件とする。
現在、東通原発と日本原子力発電敦賀原発（福井県）では報告書案を検討中だが、それ以外の施設は取りまとめが進んでいない。
規制委は原発の安全性を向上し続けるため、事業者が安全確保の責任を負うと位置付けた。
再稼働の判断は規制委や事業者の説明をもとに、エネルギー政策当局や地元関係者が判断すべきだとしている。
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民主党・野田政権下、問答無用で再稼働させた大飯原発。
安全対策も耐震も津波に対する対策も防災計画も無いまま福島第一原発事故以前の状態で稼働を続ける大飯原発!!
更に活断層の疑いも指摘される中、原子力規制委員会の新安全基準が適応されない。
一度、動いてしまった原発は、安全でなくても止める事は出来ない。
再稼働させてしまえばコッチのもんなのか!?
大飯原発が立地する福井県・大飯町以外の周辺府県では、大飯原発が事故を起こした場合を想定した原発災害避難計画・訓練をしなければならない状況にあると言うのに安全度外視で大飯原発再稼働継続とは…
福島第一原発事故の教訓がいかされないまま再稼働を続ける大飯原発!!
周辺府県の避難訓練が役立つ日が来るかも知れない。
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