先日の福島第一原発のネズミが原因と言われる冷却停止にしろ大飯原発再稼働時の大量発生したクラゲによる取水口不法占拠で冷却機能低下…など、ある意味で自然界、動物界からの警告かも知れない。


【福島第1、停電 東電が謝罪、プールの水温低下 小動物、巨大システム“食う”】

産経新聞
[3/22 07:55]

■鳥・カメ・ヘビ…トラブル多発

東京電力福島第1原発で停電が発生し、燃料貯蔵プールの冷却装置などが最大で約29時間停止した問題で、東京電力福島復興本社の石崎芳行代表が21日、福島県庁で記者会見し、「大変な心配と迷惑をお掛けし、深くおわびする。

一日も早く原因を究明し、対策を講じる」と謝罪した。

停電後、プールの水温は1、3、4号機と共用プールで最大で1・5~6・1度上昇した。

復旧後の21日午後5時時点で最大時から、1号機0・5度
▽3号機1・9度
▽4号機2・0度低下。

共用プールも同午後4時現在で8・6度低下した。

トラブル前に戻るには数日かかるとみられる。

仮設配電盤内部にネズミのような小動物の死骸があり、小動物の感電が原因との見方が強まっているが、仮設配電盤の扉は外部とケーブルでつなぐための隙間があり、小動物はこの隙間から侵入したとみられる。

過去にも、鳥やカメ、ヘビといった小動物が、鉄道や航空など巨大システムに影響を及ぼしたトラブルは少なくない。

よく知られているのは、航空機に鳥が衝突する「バードストライク」。

エンジンに吸い込まれると、機器類を破損し事故につながることもある。

2009年に米ニューヨークで米航空機がハドソン川に不時着した事故で、その危険性が広く知られるようになった。

昨年5月にも、羽田発三沢行きの日航機でエンジンに鳥が衝突、引き返すトラブルが発生した。

鳥は鉄道にとっても“天敵”だ。

パンタグラフにハトやカラスが接触、感電することによって停電を引き起こすケースも多い。

平成22年5月には山陽新幹線にハトが衝突したことが原因とみられる停電が起きた。

昨年8月、福岡県のJR香椎線で信号が赤のまま変わらないトラブルが起きた原因は、カメだった。

線路を切り替えるポイント部分に体長約15センチのカメ1匹がはさまり死んでいた。

13年9月に茨城県のJR常磐線で停電が起き、特急が高萩駅で立ち往生したのは、トンネル内の架線に体長約1メートルのヘビがからまり感電死したことが原因だった。

20年5月にも、送電線の鉄塔の先端部分に体長約1メートルのヘビがからまり感電し、山梨県富士吉田市など5市の計8万2400世帯で停電が起きた例がある。



【原発エネルギー問題がアキレス腱となる!? 順風満帆で進む安倍政権に影を落とした1匹のネズミ/長谷川 幸洋】

現代ビジネス
[3/22 08:05]

福島第一原発のプールに貯蔵される使用済核燃料

順調すぎるほど順調に推移してきた安倍晋三政権に、もしかしたら「これが死角になる」と思われるような出来事が相次いだ。

ずばり原発エネルギー問題である。

*** いまも変わらない東電の無責任体質 ***
まず、東京電力福島第一原発で仮設配電盤がショートして停電になり、冷却設備が止まってしまう事故が起きた。

とくに4号機のプールには大量の使用済み核燃料が貯蔵されている。

多くの人がヒヤリとしたに違いない。

どうやら仮設配電盤の中に入り込んだネズミが原因だったようだ。

驚いたことに、問題の配電盤は屋外に置かれたトラックの荷台に載せられたままだった。

事故直後の非常時ならともかく、2年経ったいまでもそのまま放置されていたのだ。

配電盤が原発の最重要設備であることくらいは素人でも分かる。

綱渡りで核燃料を冷却している福島原発では、文字通り命綱ではないか。

そんな設備をいつまでも屋外のトラックの荷台に置いたままで平気、という感覚が分からない。

東電が今回の事故をどうみているかは、3時間もの公表遅れや事故を「事象」と呼んでいることからもうかがえる。

ようするに「たいしたことではない」と軽視しているのだ。東電の無責任体質はいまでも、まったく変わっていない。

東電は事実上、国有化された状態で、経済産業省は与謝野馨元財務相の側近だった嶋田隆・元原発損害賠償支援機構理事を取締役に送り込んでいる。

だが、マンモス会社の体質を変えるには、取締役を1人送ったくらいでは難しいことが証明されてしまった。

今回の停電事故をきっかけに、あらためて徹底的に膿を洗い出さなければならない。

原子力規制委員会が調査するのはもちろんだが、国会が動くべきだ。

配電盤はどうして荷台に載せられたままだったのか。原子力規制委員会はそれを知っていたのか。

東電は規制委にどう状況を報告していたのか。事故後はそれぞれがどう対応したのか、など質疑を通して国民に事実をあきらかにしてほしい。

国会質疑を受けて、安倍政権がどう対応するかが問われる。

*** あらゆる安全対策が骨抜きになる懸念 ***

次に、関西電力大飯原発問題である。

規制委は7月に新しい安全基準を作り、その新基準を大飯原発を含めて、すべての原発に適用するはずだった。

だから、すでに再稼働している大飯だって新基準を満たしていなければ当然、止まることもあり得ると多くの人が思っていた。

規制委がそう示唆していたのだ。

ところが、規制委はここへきて田中俊一委員長が腰砕けになっている。

新基準を満たさない部分が一部にとどまれば、そのまま9月の定期検査入りまで運転継続を認める考えを示している(田中私案参照)。

7月に止めるか、9月まで運転継続か、というのは「わずか2ヵ月の差」と思われるかもしれない。

だが、事は「基準を満たして運転再開」「新しい基準は古い設備にも適用する(バックフィット)」という運転の大原則にかかわる話である。

田中は「施行と基準対応を求める期間には現実的な裕度(余裕)をもたせる」と語っているが、そんな現実的判断が蟻の一穴になって、あらゆる安全対策が骨抜きになる懸念がある。

そもそも大飯原発の再稼働は当時のコラムで指摘したように、野田佳彦政権がデタラメな説明を繰り返して強行された。

だから、まずは運転再開を認める場合の原則をしっかり確認して、例外を作らないことがもっとも肝心ではないか。

*** 電力業界の抵抗で再度先延ばしに ***

3つ目が発送電分離の骨抜き懸念だ。

経産省は先に2018年から20年に発送電分離を実現するために、15年に関連法案を国会に提出する方針を決めた。

ところが、自民党の合同部会が「15年の提出を目指す」というように努力目標に変えてしまった。

18年から20年に発送電分離という案は、そもそも経産省の総合資源エネルギー調査会・電力システム改革専門委員会(伊藤元重委員長)の報告書に書き込まれた。

ところが専門委の原案では、実は1年早く17年から19年に分離実現という工程が議論されていたのだ。

それが大詰めのとりまとめ段階で電力業界の抵抗に遭って、1年先延ばしにされた経緯がある。

今回の自民党案は、それをさらに先延ばししようという意図なのだ。

それくらい電力業界の抵抗がものすごく、いよいよ政権交代を実現した与党、自民党の中にも手を突っ込んできたという話である。

東京電力の事故対応と体質改善、これから大詰めを迎える原発再稼働問題、さらには電力の発送電分離と原発エネルギーをめぐって、一挙に難問が噴出してきた。

これに安倍政権がどう対応するか。

発送電分離は規制改革にかかわる話だから、政府の規制改革会議で議論して方向性を打ち出していくという展開もあるだろう。

先の総選挙で脱原発派が劣勢になったとはいえ、いうまでもなく原発エネルギー問題は人々の関心が高い。

使用済み核燃料の最終処分問題という究極の難問もある。

一連の問題は底流でつながっている。

そんな矢先に、ドキッとさせる福島原発の停電事故だ。

ネズミ1匹とあなどってお粗末な対応が続けば、政権のアキレス腱にもなりかねない。

(文中敬称略)

著者: 長谷川幸洋



◆菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」◆

【原子力規制委員会に対する安倍発言の圧力】

13/03/20

 小金井市議選で街頭遊説をしていると、「民主党もっと頑張って」と声をかけられるケースが増えてきた。

安倍政権に対する危惧の念を持つ人が少しづつ増えているようだ。

  福島原発が停電。
その結果4号機の使用済み核燃料プールの冷却システムが停止。

4号機のプールには定期点検で取り出した使用中の核燃料が入っており、冷却が長期にストップすると、プールの中で核燃料がメルトダウンし、「最悪のシナリオ」に至る恐れがある。

あらためて原発ゼロの実現に必要性を痛感。

  安倍総理の原発関係の発言でもおごりが目立ってきている。

施政方針演説では「安全が確認された原発は再稼働する」と発言。

原子力規制委員会は7月に新安全基準を決めることになっている。

それを基準が決まる前から再稼働を前提とする安倍総理の発言自体が、再稼働を可能にするような判断を求めて、原子力規制委員会に圧力をかけていることを意味する。

  原子力規制委員会は大飯原発についても活断層の存在をすでに指摘しているが、稼働をストップさせるかどうかの判断を夏以降に先延ばしするという。

電力会社の経営や政治に影響されないで、純粋に科学的に判断するという姿勢が崩れてきている。


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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年内、再稼働は6基か!?
公には公表されないが、自民党・安部政権下で着実に原発再稼働の道筋が立てられている様だ。


【MOX燃料の日本輸出準備=5回目、10年以来―仏アレバ】

時事通信
[3/21 07:50]

【パリ時事】フランス原子力大手アレバは20日、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の日本輸出に向けた準備作業に着手していると発表した。

アレバによるMOX燃料の日本輸出は5回目で2010年以来だが、輸出時期や輸出先の電力会社は明らかにしていない。

アレバによると、日本向け輸送用の船舶と要員は同社の英子会社PNTLが出す。

日英仏3カ国政府の合意に基づき、輸送船出港の数日前に輸送に関する情報が示され、出港後に航路が明らかになるという。

アレバのウルセル最高経営責任者(CEO)は先に、日本の原発に関し「年末までに原子炉6基が再稼働する可能性がある」と発言。

全原子炉の再稼働の可否判断には数年を要し、東京電力福島第1原発を含む数基は再稼働しないとの見通しを示していた。


【高浜原発 MOX燃料仏から輸送へ 3号機】

東京新聞
2013年3月21日 夕刊


 関西電力は二十一日、プルトニウムを燃料として使うプルサーマルを導入した高浜原発3号機(福井県高浜町)向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が、フランスから日本に輸送されると発表した。

 東京電力福島第一原発事故後、MOX燃料が輸送されるのは初めて。

 関電によると、東日本大震災後、フランスでMOX燃料が長期保管されている状況を解消するよう、同国側から要請があったためという。

実際に装荷するかどうかは未定としている。

 3号機は、二〇一〇~一一年に関電として初めてプルサーマルを開始。

さらに炉心にMOX燃料を追加する予定だったが、福島原発事故の影響で、見通しが立たなくなっていた。

 同4号機でもプルサーマルを導入する計画があり、すでに構内にMOX燃料を搬送済み。

 高浜3、4号機はいずれも長期停止中だが、今年七月の再稼働を目指している。

 <プルサーマル> 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料(MOX燃料)を一般の原発で再利用する発電方法。

日本は、原発で使った燃料を再利用する核燃料サイクルを国策として推進。

中心と位置づけていた高速増殖炉の実用化のめどが立たず、つなぎとしてプルサーマルが進められた。

東日本大震災に伴う事故があった東京電力福島第一原発3号機でも導入。

制御棒の効きが悪くなるなど安全性への懸念があるほか使用済みMOX燃料の処理方法が決まっていないなど課題が多い。


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年内に再稼働される可能性がある原発

MOX燃料プルサーマル
搭載実施状況


九州電力(株) 玄海原子力発電所3号機 国内の軽水炉としては初めて2009年10月15日搭載の後、2010年12月に停止、点検中。

中部電力(株) 浜岡原子力発電所4号機(静岡県御前崎市)。

四国電力(株) 伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)。国内で2番目となる2010年2月12日に装てん完了。

北海道電力(株) 泊原子力発電所3号機

関西電力(株) 高浜原子力発電所3号機および4号機


再稼働ありきで進められる自民党・安部政権下のエネルギー政策!!

こうなって来ると原子力規制委員会がNOを出しても法的権限が無い為、政府と電力会社でGO-サインを出してしまいそうだ。

自民党・安部政権下は、再稼働の基礎固めに入っている。



【安倍政権下のエネ政策審議会
「原発ゼロ」委員を排除
基本計画案策定へ再稼働も狙う】


しんぶん赤旗
2013年3月21日(木)


 今後のエネルギー供給のあり方を検討する議論が、安倍晋三政権下で行われています。

エネルギー政策に関する審議会は、「原発ゼロ」を求める専門家が排除され、政府の原発推進政策への批判を抑え込む形になっています。

 安倍首相が民主党政権の「原発稼働ゼロ」方針を「ゼロベースで見直し」するよう関係閣僚に指示したことを受け、経済産業省では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画が議論されています。

 基本計画は、一昨年の東京電力福島原発事故を受け、経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で見直しが行われていました。

同委員会では、大島堅一立命館大学教授や飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長、伴英幸原子力資料情報室共同代表らの委員が「原発ゼロ」を求めていました。

 ところが、安倍政権発足後、審議の場は、基本問題委員会より上位に位置づけられている総合部会へ移され、「原発ゼロ」を主張する専門家たちがほとんど除外されました。

大島氏ら3氏は、同部会の委員に選ばれませんでした。

 総合部会長を務めるのは、原発利益共同体の中核的企業である新日鉄住金の三村明夫相談役です。

同部会では、茂木敏充経産相が15日の初会合で「(エネルギーの)安定供給、そしてコスト低減に重点を置いて政策の軸、方向性を明確に示す必要がある」と発言。

主な論点の一つに「原子力発電の安全確保」が挙げられており、原発再稼働に主眼を置いています。

 委員も原発推進派が名を連ねています。

新任された志賀俊之日産自動車最高執行責任者は「安定的で、競争力のあるエネルギー供給というのがお願いの第一歩になる」と要求しました。

再任された豊田正和元経済産業審議官は、「原子力を一定比率持つことも、(低廉なエネルギー確保の)交渉力を強化するということも不可欠」と強調しています。

 総合部会は、年内に基本計画案取りまとめを目指しています。

 政権交代後、環境・エネルギー政策を議論する環境省中央環境審議会でも、「脱原発と温暖化対策の両立」を主張する非営利活動法人(NPO法人)気候ネットワークの浅岡美恵理事長がメンバーから外されました。

 安倍政権は原発を早期に再稼働する姿勢を示しています。

しかし、国民の間では「原発ゼロ」を切望する声が多数です。

世論調査でも、原発を「やめる」よう求めた人は71%にのぼります(「朝日」2月18日付)。

原発推進の政治を進めようとしても、国民との矛盾が避けられません。(中川亮)

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原発反対派を排除し始めた自民党・安部政権。

その影響は、こんな所にも…


【テントの必要性訴える市民ら=経産省前】

時事通信
[3/21 15:43]

脱原発を訴える市民らが霞が関の経産省前に設置したテントは不法占拠に当たるとして、同省などが明け渡しを求める訴訟を準備していることを受け、市民らが21日、テント前で記者会見を開き、撤去しないよう訴えた。


【「テントでつながった」=福島から避難の母ら、存続訴え―経産省前】

時事通信
[3/21 15:38]

脱原発を訴える市民らが東京・霞が関の経済産業省前に設置したテントは不法占拠に当たるとして、同省などが明け渡しを求める訴訟を準備していることを受け、市民らが21日、テント前で記者会見を開き、撤去しないよう訴えた。

2年前に福島市から2人の娘を連れて東京都内に避難した二瓶和子さん(36)は「このテントのおかげで、首都圏に避難しているお母さん方とつながれた」と話し、交流の場になっているテントの存続を求めた。

ルポライターの鎌田慧さんは「行政の中心で市民が体を張っている風景を守っていきたい」と語った。


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多くの民意を無視し再稼働を目論む自民党・安部政権。


再稼働の道筋を立てる前に福島第一原発事故収束の道筋を立てるのが先だろう!!


収束はおろか、とても安定した状況とは言えない福島第一原発。


先日の冷却停止にしても東電の危機管理体制がなっていない事を証明している。



【原因はネズミ?東電・福島原発の停電
仮設設備の思わぬ落とし穴】

東洋経済オンライン
岡田 広行 :東洋経済 記者 2013年03月21日


使用済み燃料プールなど9つの設備が一斉に停止した東京電力・福島第一原子力発電所の停電事故は、ネズミの接触による仮設電源盤のショートが原因だった可能性が強まっている。

東京電力は3月20日午後4時30分からの記者会見で、仮設電源盤の壁面や計器用変流器(端子)がすすけていることを示す写真を公表。

電源盤の下の床に、体長15㌢㍍程度のネズミと思われる小動物が死んでいたことも明らかにした。

仮設設備のリスクが顕在化

東電は「原因については究明中」(尾野昌之原子力・立地本部長代理)としたうえで、「小動物が外部から入り込んでケーブルを伝わっていき、高圧の端子に載ることは可能」との見解を示した。

問題の電源盤がトラックに搭載されて屋外に設置されていたことなど、仮設設備のリスクの大きさが改めて浮き彫りになった。



記者会見する東電担当者、(尾野昌之・原子力・立地本部長代理)

福島第一原発内で大規模な停電が発生したのは3月18日午後7時前。

高温を発する燃料集合体1533体を収納する4号機使用済み燃料プールやセシウム吸着装置「キュリオン」など9つの設備がほぼ同時に停止した。

最終的にすべての設備の稼働が再開するまでに29時間もかかっており、使用済み燃料プールの温度上昇などの問題が発生した。


今回、停止した設備の多くで、電源にトラブルが起こった場合に別系統から電力を引くバックアップの仕組みがなかったことも、復旧に時間を要した原因となった。


タンクも放射能漏れリスク


「ただちに状態が悪化していく性質のものではない。必要とされる時間の差という点で(電源を二重化している)原子炉注水系とは(リスクの大きさが)異なる」(前出の尾野氏)と東電は説明するが、リスク管理の面で大きな問題を残した。


壁にはすすけた跡


第一原発ではこれまでに、塩ビ製の耐圧ホースに植物の根が刺さったことで汚染水が漏洩する事故が発生。

仮設設備のリスクが問題となっていた。

900個以上も設置されている汚染水貯蔵タンクのうち、目止め材の耐用年数が5年と短い組み立て式の280個弱についても、汚染水が漏れ出すリスクが懸念されている。


仮設電源盤が搭載されたトラック


「堰を設けることで、万が一漏れ出た場合も外部に影響を及ぼさないようにしている。必要な補修もしていく」(尾野氏)というが、大きな問題を抱えていることは確かだ。

今回の事故も踏まえ、「仮設品の信頼性向上が必要」(尾野氏)と東電は認識しているが、思わぬ場所で新たな問題が発生する可能性がくすぶっている。



【2号機で1000ミリシーベルト=格納容器内を調査―福島第1】

時事通信
[3/19 23:03]

東京電力は19日、福島第1原発2号機格納容器内で、毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表した。

7時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での人の作業は依然として難しい状況だ。

2号機格納容器の貫通口からカメラや線量計などを挿入し、内部状況の調査を試みた。

装置を圧力容器近くまで進め、障害物の有無などを調べる予定だったが、うまくいかなかった。

この際、格納容器1階部分で毎時約1000ミリシーベルトを計測。

温度は約34度だったという。

東電は今後、再調査も検討するとしている。

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今後も大きな問題が発生しかねない福島第一原発。

完全収束のめどは一向に立たない。


福島第一原発を襲った巨大津波の前に電源を喪失していたとする見解もあり完全な原因究明には至っていない。

それでも他の原発は安全とでも言うかの様に再稼働を目論む自民党・安部政権!!


再び原発事故が起こった場合、今度こそ「想定外」は通用しない。














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東日本大震災を大幅に上回る被害想定!!南海トラフ巨大地震。

その被害総額は、国家予算の2年分か!!

【南海トラフ地震 被害は220兆円余】

NHK
3月18日 18時54分

東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」で巨大地震と津波が起きた場合、暮らしや経済活動にどのような影響が出るのか、国は経済的な被害の想定を新たに公表しました。

最悪の場合、避難する人は40の都府県で1000万人近くに上り、被害額は国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円余りに上るおそれがあると想定しています。

おととしの東日本大震災を受けて国は去年、南海トラフで科学的に考えられる最大の地震と津波により、最悪の場合、死者は32万3000人に上るという被害想定を公表しました。

18日は新たに経済的な被害の想定を公表し、この中でライフラインや交通機関などがどのように被災するのかや、建物や施設などの復旧にかかる費用など被害額を明らかにしました。

それによりますと、最悪の場合、断水の影響を受ける人数は、地震発生直後で39の都府県の3440万人に達し、1か月後でも30の都府県の460万人に上るとしています。

停電は、地震発生直後で31の都府県の2710万世帯に達し、1週間後で27都府県の88万世帯に上るとしています。

ライフラインが途絶えるなどして、避難所や親戚などの家に避難する人の数は地震から1週間後が最大で40の都府県の950万人、1か月後で39の都府県の880万人と避難が長期化すると想定しました。

経済的な被害のうち、施設などの復旧にかかる直接的な被害額は、住宅や工場などが148兆円余り、道路や鉄道などが20兆円余りで、40の都府県で合わせて169兆5000億円としました。

さらに、従業員や企業が被災して生産力が低下したり、物流が止まったりして、全国に波及する影響も加えると、総額で国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円3000億円と想定しました。

国は、建物の耐震化など事前の対策を進めることで被害を減らすことができるとして、平成25年度中に新たな対策をまとめることにしています。

被害額の内訳は
今回、国が最悪の場合の被害額として明らかにした220兆3000億円は、被災地の建物や施設などの復旧にかかる費用と、企業が被災するなどして全国に波及する経済的な損失を合わせたものです。

このうち、被災地の建物や施設などの復旧にかかる直接的な被害は、40の都府県で合わせて169兆5000億円となりました。

これは、おととしの東日本大震災の被害額のおよそ10倍、阪神・淡路大震災の17倍以上に当たります。

内訳は、
▽木造住宅の復旧費用が54兆5000億円、
▽工場や事務所などが39兆7000億円、
▽家庭用品や工場の在庫などが29兆3000億円、
▽港湾や道路、鉄道施設が4兆7000億円などとなっています。
また、企業が被災するなどして全国に波及する経済的な損失額は、1年間に国内で生産された金額やサービスを示すGDP=国内総生産などから推計し、50兆8000億円となりました。

内訳は、
▽従業員が被災して働けなくなったり、工場などが壊れて生産できなくなったりする経済的な損失額が44兆7000億円、
▽道路や鉄道の物流が、半年間止まる場合の損失額が6兆1000億円となっています。

総額で、国の年間予算の2倍以上に当たる220兆円3000億円に上るおそれがあるとしています。

防災対策で被害減らせるという試算も

今回の被害想定には、被災地の外に住民や企業が流出する影響や、企業の財務状況が悪化することによる影響などは考慮されておらず、今回示された最悪のケースより、被害はさらに大きくなる可能性があります。

一方で防災対策で被害額を減らすことができるという試算結果も公表されました。

建物や施設の被害は耐震化率を100%にするなど対策を取れば、例えば建物などの復旧にかかる直接的な被害額の169兆5000億円が80兆円になり、半分以下に減らすことができるとしています。

さらに津波から迅速に避難して被災する従業員が少なくなれば企業の生産能力の低下による被害額を3割程度減少できるとしています。

内閣府では「今後の必要な対策を抑えるために、まずは最悪のケースで試算を公表をした。

この数字にあきらめることなく、行政や企業、個人が適切な目標を設定して対策を着実に進めてほしい」と話しています。

「備える仕組み考え直す必要」

今回の想定について、関西学院大学の室崎益輝教授は、「大変、大きな数字で、無力感や諦めの気持ちを持つ方もいるかもしれないが、そうではなく、どうすれば被害を減らせるかを考えてほしいというメッセージだと受け止めてほしい。
避難所を開設し、食料を提供するといった今までの対策の延長ではうまくいかない。
日頃の食糧の備蓄だけでなく、自立型の食料供給システムを作るなど、備える仕組みそのものを考え直す必要がある」と話しています。


~交通網遮断、影響は全国規模~


【南海トラフ巨大地震
高速・鉄道、東西の大動脈不通 18空港は閉鎖】

MSN産経ニュース
2013.3.18 21:39


内閣府で開かれた、南海トラフ巨大地震で予測される被害を検討した作業部会=12日

 中央防災会議の作業部会が18日公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、超広域で交通インフラがまひ状態に陥る。

高速道路や新幹線の不通で東西を結ぶ輸送の大動脈が機能を停止し、復旧・救援や経済活動に大きな支障が生じる。

 被害が最大のケースでは、道路は強い揺れと津波で4万1千カ所が損傷。

愛知県や静岡県を中心に各地で寸断され、一般道はがれきの撤去に2週間かかる。

東名、新東名高速は一般車両の通行再開まで1カ月かかる見込みだ。

 鉄道は東海道・山陽新幹線が運行停止し全線再開まで1カ月。

震度6弱以上の地域は在来線も全線が不通になり、神奈川県から山口県まで鉄道による移動・輸送手段が失われる。

新幹線の脱線は「起きないよう対策を取っている」(JR東海)が、脱線した場合は復旧に2カ月かかるとした。

 空路は中部、関西などの18空港が閉鎖。

高知、宮崎は空港の半分以上が津波で浸水し、がれきの撤去に2週間かかる。

多くの空港が同時に機能停止した場合、航空管制が混乱し緊急着陸が多発する可能性もある。

 港湾は東海、近畿、四国などで国際港を含む1200カ所の岸壁が損傷し、被害が大きい場合は本格復旧に2年以上かかる。

防波堤は総延長の3割の135キロが被災すると推定した。



~南海トラフ巨大地震の震源域で激震地の静岡県では~


【南海トラフ巨大地震
避難者120万人の静岡県 避難所足りず「家無事なら“在宅避難”を」】

MSN産経ニュース
2013.3.18 22:51

 県内の避難者数を最大120万人と想定された静岡県。

東海地方が大きく被災するケースの経済被害は19・9兆円、揺れの大きい場所を変えて試算したケースでは21・4兆円に上る。

ライフラインの被害も大きく自治体担当者からは「対策を見直さなければならない」とため息が漏れた。

 「市民には避難所生活ではなく『在宅避難』を呼びかけている」。

スズキやヤマハといった企業の本社を抱え、人口約81万人と県内最多の浜松市は、避難者対策の方針をこう説明する。

 同市では東海地震に備え、昭和56年以降に建てられた住宅は、ほぼ全ての地域で震度7までの耐震性を持つ。

「家さえ壊れなければ、必ずしも避難する必要はない」。

避難者数を抑え、なるべく避難所不足を緩和しようという方策だ。

 それでも自宅が津波に襲われれば、避難所に向かわざるを得ない。

南海トラフ巨大地震時に浜松市で想定される最大津波高は16メートル。

巨大津波に備え避難タワーなどの整備を始めているが実際は「逃げる場所の整備が優先で、避難所まで手が回らない」のが現状だ。

 ライフラインが受ける甚大な被害への対策にも頭を悩ませる。

各事業者が設備の耐震化工事などを進めているが、特に気になるのが上水道への対策だ。

今回初めて明らかにされた断水の想定は、震災直後が給水人口の94%、1週間後でも65%と長期化した。

県危機管理部の岩田孝仁(たかよし)危機報道監は「水道管の耐震化が遅れている」と懸念する。

県内の基幹上水道管の耐震化率は全国平均を0・8ポイント下回る31・8%(平成23年度末現在)。

各家庭に続く細かい水道管を含めると「さらに割合は下がるかも」(県水利用課)という。

 ライフラインの供給停止期間が延びれば、それだけ食料や飲料水、燃料など緊急支援物資の需要が増える。

県は東海地震で発災後3日で食料125万人分、給水1500トンが不足すると予測しているが、南海トラフ巨大地震では、これ以上に不足する可能性が高い。

「被災地が広域になれば、外からの支援が分散する。県内で自給できるよう、我々も足元を固める必要がある」。

岩田危機報道監は顔を引き締めた。


~国は、今回の被害想定を「最悪の場合」と念を押しているが、国も静岡県も「本当の最悪の場合」を想定していない~



【南海トラフ巨大地震
原発事故は盛り込まず 被害の定量的予測は困難】

MSN産経ニュース
2013.3.19 00:17

 南海トラフ巨大地震被害想定では、東日本大震災での東京電力福島第1原発事故のように津波が原発を襲って大きな被害をもたらすケースは盛り込まなかった。

影響が甚大な原発事故の被害予測が困難なためだ。

内閣府は「(自然災害と原発事故の)複合災害は起こりうる」とするものの「原発対策は切り離して議論すべきだ」との考えで、被害想定から外した。

 従来、原発の津波対策はほとんど考慮されてこなかったが、福島事故を教訓に原子力規制委員会が新しい安全基準で具体的な対応を義務づける。

策定中の新基準では、原発ごとに想定する最大規模の津波を「基準津波」として設定し、防潮堤の設置や重要設備の水密化も徹底する。

 古屋圭司防災担当相は18日の会見で、原発事故を除外したのは「被害額を定量的に(推計)できなかったため」と釈明。

「原子力規制委の議論を見守りたい」と話した。


~南海トラフ巨大地震に伴う原発事故(浜岡・伊方原発など)が起これば静岡県以東、関東全域に被害が及ぶ。

原発事故を含む被害想定は、それでも「本当の最悪の場合」…だが、更にそれを上回る「超最悪の事態」も想定されていない。


過去、南海トラフ巨大地震の度に噴火を繰り返して来た「富士山」
南海トラフ巨大地震と富士山噴火は、一心同体と言っても過言では無い!!

富士山が噴火すれば、その被害は、火山灰など関東に大打撃を与え、被害総額は、見当も付かないものになる。

南海トラフ巨大地震

原発事故

富士山噴火


この3つが同時期に起こる可能性は高い!!


その時、日本は、日本経済は、持ちこたえる事が出来るのだろうか!?


南海トラフ巨大地震に備えが必要なのは、確かだが、覚悟も必要だ。








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