安部首相が福島県視察で見て来たものは…!?



安部首相は、就任以来２度目の視察で警戒区域となり２年前から時が止まったままの浪江町と富岡町に足を踏み入れた。

福島第一原発事故から２年…

無人となったままの街並みを自身の目で見て何を思い、何を感じたのか…


【原発再稼働､安全確保し判断=安倍首相｢福島の復興加速｣】

時事通信
[3/24 19:02]

安倍晋三首相は24日､東京電力福島第1原発事故で被災した福島県を2度目の視察に訪れた｡

首相は停止中の原発の再稼働について｢被害と大変な影響を再認識した｡こういう状況を頭に入れながらしっかりと安全を確保した上で判断していきたい｣と述べた｡

同時に｢低廉で安定的な電力供給がなければ復興もなかなか難しい｣と指摘し､電力確保の観点も考慮していく意向を示した｡

視察後､同県郡山市で記者団に語った｡

首相の福島県視察は就任直後の昨年12月以来｡

首相はまず､原発事故に伴う避難区域の見直しにより､住民の立ち入り制限が緩和される浪江町(4月1日実施)と富岡町(3月25日実施)を順次訪れ､商店街や役場の状況を確認｡

両町の町長ら関係者に対し､住民の早期帰還に向け｢復興加速に全力を尽くしていきたい｣との決意を伝えた｡

また､首相は記者団に｢時計の針が止まってしまったことを実感した｡復興の鎚音が聞こえるよう頑張っていく｣と感想を語った｡


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あの状況を直視しながらも原発再稼働への意欲は消えない安部首相。

それどころか、「福島復興の為に安定した電力供給を…」などと、「福島復興の為に他の原発を早期再稼働させる」と言ったも同然だ。

福島の人達は、本当にそんな事を望んでいるのだろか!?



【「再稼働認めない」　福島の脱原発集会に７０００人】

東京新聞
2013年3月24日 朝刊


約７０００人が集まった会場＝２３日午後、福島市で


　福島市で二十三日、脱原発を求める集会があり、主催者発表では福島県内外から約七千人が集まった。

参加したルポライターの鎌田慧さんは「東京電力福島第一原発事故は生活を破壊した。もう過ちを繰り返したくない。再稼働は認めない」と訴えた。

　集会では農業や林業など各界の代表者が厳しい現状を報告。

今月高校を卒業し、県内の大学に進学する同県南相馬市の高野桜さん（１８）も壇上に上がった。

避難の都合で家族が山形県と福島県に分かれて暮らす状況を話し、「至る所にモニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。

　会場には「放射能のない福島を返せ」などと書かれたのぼりが多数立てられた。

参加した福島市の中学校教諭、鈴木直さん（４８）は「娘二人の健康のために放射能を意識して生活せざるを得ない。原発をなくしてほしい」と話した。

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安部ノミクスで勢いに乗る安部首相と自民党のお仲間達。

貿易赤字は、原発停止による火力発電の燃料が原因と強調。
電力安定供給と共に原発を再稼働させる為の理由付けとしている。
しかし、直接、国民に負担が掛かるのは、貿易赤字では無く原発に掛かる膨大な費用なのだ。


【原発維持に最低１１兆円　別途支出　年４０００億円超】

東京新聞
2013年3月19日 朝刊



　使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。

ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。

現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。

いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。

　本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。

政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

　費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。

　計十一兆三千八百八十九億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。

電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の二〇八四年までに十一兆円を積み立てる必要があるが、六兆円以上は今後積み立てる。

　再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。

　一方、毎年必要な費用は四千二百二十九億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で一千億円を超えていた。

　原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。

新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。

　また、電力各社は原発ごとに最大千二百億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。

保険料総額は各社合わせて二十八億円だが、はね上がるのは間違いない。　（桐山純平）

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自民党・安部政権は、全国民が日本経済復活の為に原発再稼働を容認していると勘違いしている様だ。

今さら原発推進の自民党を政権の座から引きずり降ろすのは困難だろう。

しかし、現安部政権下では、次々と原発が再稼働してしまう。

自民党・安部政権の暴走を阻止する為には、原発再稼働の理由を一つ一つ消していくしか無い。



【今冬の節電　脱原発へのステップに】

信濃毎日新聞
03月25日（月）

　政府と電力会社にとっては痛しかゆしの数字かもしれない。

　沖縄電力を除く９電力管内のこの冬の最大電力需要が、厳冬だった２０１０年度に比べ３・６～８・７％減少した。

　福島の原発事故以来、４回訪れた夏と冬の電力需要期を大過なく乗り切ったことになる。

勇気づけられる数字である。

政府、企業、家庭それぞれが節電の取り組みをさらに強め、脱原発へ確かなステップを刻みたい。

　この冬の節電で最も心配されたのが北海道電力だった。

寒さが厳しい上に、他社から電気の融通を受けるパイプが細いからだ。

　その北電でも最大電力需要は１０年度に比べ４・７％減少した。

政府の想定を上回る節電実績を残すことができた。

　北電は火力発電所をフル稼働させている。

「綱渡りの状態だった」と会社幹部は言う。

　それでも最大需要を記録したときで９・９％の余力を残した。

安定供給の最低ラインとされる３％を大きく超える水準だ。

　関西電力では供給余力は１０・３％と２桁になった。

関電は９電力の中で唯一、原発を動かしている。

こうなると再稼働は本当に必要だったのかとの疑問もわいてくる。

原発を動かさなかった場合の数字を知りたいところだ。

　安倍晋三内閣は民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す方針を打ち出している。

新しい安全基準をパスした原発は順次、動かしていく考えだ。

　節電に向けての政府の対応には
（１）数値目標のない節電呼び掛け
（２）数値目標を伴う節電呼び掛け
（３）電力使用制限令
（４）計画停電―といったランクがある。

強制的な色彩はこの順番に強くなる。

　今冬の節電は北電管内が（２）、ほかは（１）にとどまった。

全体としては一定程度の余裕を残した対応だった。

節電余地は残っている。

　経済産業省は先週、総合資源エネルギー調査会の検証委員会の初会合を開き、夏に向けての節電論議をスタートさせた。

これからの作業では節電の可能性をぎりぎりまで追求すべきだ。

再稼働させる思惑から甘さを残すようでは、国民の理解は得られない。

　３・１１の事故から４回の需要期を経て、問題は今や電力需給の安定よりも、円安と燃料輸入増に伴う電気料金の値上がり、そして貿易赤字に移りつつあるのではないか。

原発は必要か、原発なしで済ませられるか、といった議論はもう卒業して、脱原発への手順を詰める作業に進むときだ。


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福島の現状を見ても原発を再稼働させようとする自民党・安部政権。


暑い夏に向け再び政府・電力会社が一体となって「電力逼迫脅迫」が始まる。

脱原発を願う人達が出来る事は、節電対策で「脅迫」に負けない事ではないだろうか。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

～拡散・転載希望～

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

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手紙 〒420-8601

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静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

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より多くのご協力お願い致します。


［浜岡原発をとめる裁判の会］

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「首都圏反原発連合」

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≪さよなら原発１０００万人アクション≫

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みんなで決めよう「原発」国民投票


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10～20年で考えると原発に経済合理性ない



【｢原発回帰｣安倍政権　再稼働の行方】


J-CASTニュース
[13/3/14]

ｼｽﾃﾑ技術研究所･槌屋治紀所長にｴﾈﾙｷﾞｰの未来を聞く


原発再稼働の有力な根拠としてしばしば議論されるのが､｢増える電力需要に対応できなくなる｡足らなくなる｣という点だ｡

2011年と12年の夏は節電の努力で乗り切ったが､13年以降も再稼働なしで大丈夫なのか｡

原発や化石燃料で発電していた分を太陽光や風力で代替することは現実的なのか｡

｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ｣（renewable energy）という訳語を日本に初めて持ち込んだことでも知られる､ｼｽﾃﾑ技術研究所の槌屋治紀所長に聞いた｡


ﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽの基準が分からないままに｢原子力が必要｣


ｼｽﾃﾑ技術研究所･槌屋治紀所長は｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ｣（renewable energy）という訳語を日本に初めて持ち込んだことでも知られている
―― 槌屋さんは､｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ｣という用語を初めて日本に紹介したことでも知られています｡

槌屋　1979年に｢ｿﾌﾄ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊﾟｽ｣という本を翻訳（共著）したのですが､その中の｢renewable energy｣を最初は｢自然ｴﾈﾙｷﾞｰ｣と訳した｡ところが｢石炭や石油も自然｣だという反論があるので､直訳せざるを得なかった｡｢あんまりいい言葉ではないな｣と思いつつ､広まってしまいました｡natural というのは｢天然資源｣｢天然ｴﾈﾙｷﾞｰ｣というﾆｭｱﾝｽに近いんですね｡法律の名前（電気事業者による再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ電気の調達に関する特別措置法､いわゆる再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ特別措置法）になって､びっくりしましたね｡
――ですが､それから30年以上たっても再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰはﾒｼﾞｬｰだとは言えません｡火力､水力､原子力をﾊﾞﾗﾝｽ良く組み合わせる｢ﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽ｣という考え方が主流のように思えます｡
槌屋　ｼｽﾃﾑ工学では｢最適化｣いう考え方があります｡色々な要素を総合的に見て､全体の評価関数を最大にするものを最適化と言います｡ですが､この｢ﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽ｣と言った場合､その｢最適｣の基準が何ら明確化されていません｡何がﾍﾞｽﾄかを言わずに｢ﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽ｣と呼んでいるに過ぎません｡基準が分からないままに｢原子力が必要｣という議論が行われています｡
――ですが､原子力を活用しないと､電力需要をまかなえないのではありませんか｡
槌屋　経済面を考えた場合の基準として､(1)ここ数年にかかる電力費用を最小にすることなのか（2）10～20年のｽﾊﾟﾝで費用を最小化するのか､ということで､まるで違ってくると思います｡ここ2～3年であれば｢危ないけれど原発を再稼働せざるをえない｣と考える人もいるかも知れません｡ですが､また地震や津波が来るﾘｽｸや使用済み燃料の処理を考えると､どんどんｺｽﾄが増えてくる｡また､10～20年のｽﾊﾟﾝで言えば､使用済み燃料処理の問題が､さらに大きくなります｡｢ﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽ｣の基準を仮に｢費用｣に置いたとしても､原発を動かすことは経済的にも合理性はありません｡

原発を再稼働せずに電力需要はまかなえる

―― 短期的に見ても､原発を再稼働せずに電力需要はまかなえるのですか？
槌屋　動かさずに済む方法は沢山あります｡ﾋﾞﾙでも家庭でも､効率の良い機器を普及させることで電力使用量は半分ぐらいに下げることができます｡家庭用にLEDを配布するとか､新しい効率の高い冷蔵庫を買うのにｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ（補助金などの動機づけ）をつけるとか…｡
最近のｾﾞﾈｺﾝが建設するﾋﾞﾙは､ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量が従来の半分～3分の1にまで減少しています｡技術があるのは分かっている訳ですから､それが普及するように法整備などの手を打つことが必要です｡
―― 震災後2回も､消費電力が増える夏のｼｰｽﾞﾝを経験して､｢節電はもう限界｣という実感を持っている人も多いのではありませんか｡
槌屋　｢乾いたぞうきん｣説は､嘘ですね｡国際的に見て､日本は産業部門では効率化が進んでいますが､家庭用やﾋﾞﾙは決してそうではない｡照明､電気冷蔵庫､ｴｱｺﾝ､PC､沢山あります｡省ｴﾈで電力消費量を減らして､太陽光や風力を増やしていけばいい｡
―― この2年間で､｢ﾒｶﾞｿｰﾗｰ｣（大規模太陽光発電所）という言葉が注目されるようになりました｡
槌屋　太陽光は､この1年間で非常に増えています｡太陽光発電協会の発表によると､12年10～12月の太陽電池の国内出荷量は前年同期比2.5倍の100万3200ｷﾛﾜｯﾄ｡前四半期にあたる12年7～9月期と比べても60%増えています｡年率換算すると400万ｷﾛﾜｯﾄ｡これは､12年7月に再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰでつくった電力を固定価格で全量買い取る制度が始まったことが背景にありますが､技術の進歩を加味すると､1年間に5～600万ｷﾛﾜｯﾄはいけるのではないでしょうか｡日本では､風力は300万ｷﾛﾜｯﾄぐらいしかありませんが､これも同様に3～4年でぐんぐん増やす｡産業の育成にもなるし､地域活性化にもつながります｡それぞれの地域にもお金が落ちます｡道路建設の代わりの公共事業としても有効だと思います｡

大量生産によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄで､ｺｽﾄは下がる

――　電気事業連合会のまとめによると､11年度の電源別発電電力量構成に占める｢地熱及び新ｴﾈﾙｷﾞｰ｣の割合は､わずか1.4%です｡これを､どのようにして引き上げるのでしょうか｡
槌屋　それには色々な考え方があります｡世界自然保護基金（WWF）ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙは2050年までに､世界の全てのｴﾈﾙｷﾞｰを再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰで代替することを提唱しています｡私はWWFｼﾞｬﾊﾟﾝの依頼を受けて､日本のｼﾅﾘｵを作りました｡鉄鋼業の扱いなどいくつか難しいところがありますが､日本でも100%の供給可能性があります｡ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学のﾏｰｸ･ｼﾞｪｲｺﾌﾞｿﾝ教授は､2030年までに100%再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰで代替可能だという研究を発表しています｡このような研究は増えてきています｡私は80年代に､人類が食料を狩猟していた状態から､地上の耕作に移ったのと同じようなことがｴﾈﾙｷﾞｰでも起こることを｢ｴﾈﾙｷﾞｰ耕作型文明｣と呼んで､そのような著作を発表しました｡長期的には､そうならざるを得ません｡地下にあるものを掘ってくるというのはいつか枯渇します｡
――　そうは言っても､いわゆる新ｴﾈﾙｷﾞｰは火力や原子力に比べてｺｽﾄ高だと指摘する声もあります｡
槌屋　大量生産によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄで､ｺｽﾄは下がっていきます｡地域によっては､太陽光の発電ｺｽﾄは電力会社から電気を買うのと同様の水準に近づいています｡過去のﾃﾞｰﾀでは､太陽光は学習曲線に乗って､累積生産量が2倍になるとｺｽﾄが2割下がっています｡一時的に電力ｺｽﾄが上昇するのは確かですが､今後化石燃料の価格は上がっていくので､今のうちから取り組みを進めておくのが賢明です｡

太陽光と風力をうまく組み合わせ変動に対応

――　太陽光や風力は､天候に左右され､安定供給に疑問もあります｡
槌屋　ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞのように需要をｺﾝﾄﾛｰﾙする方法が開発されていますし､供給の側も調整可能です｡例えば太陽光は昼間に発電する一方､風力はどの時間もおなじくらい吹いている｡年ﾍﾞｰｽで見ると､太陽光は4～10月に多く発電するが､風力は､冬は多く夏は少ない｡太陽と風力をうまく組み合わせた上で､揚水発電やﾊﾞｯﾃﾘｰで調整すれば､うまく変動に対応することが可能なことがｼﾐｭﾚｰｼｮﾝをするとわかります｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの割合が低い2020～30年代までは､揚水発電だけで対応可能だと思います｡高性能なﾊﾞｯﾃﾘｰはそれまでに開発できれば良いと考えています｡
――　安価なｼｪｰﾙｶﾞｽが｢ｴﾈﾙｷﾞｰ革命｣だとして注目を浴びています｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの普及にﾌﾞﾚｰｷをかけるのではないですか｡
槌屋　｢ｼｪｰﾙｶﾞｽは安い｣と言いますが､過剰宣伝が行われている可能性もあります｡90年代の英国･北海油田で似たことが起きています｡当時は｢これで英国も石油輸出国になる｣と言われたものですが､それから15～20年が経って､もう枯渇してきている｡今となっては､北海では風力と波力のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが大々的に展開されています｡米国でも､この状況が何年続くか疑問です｡石油やｶﾞｽ田の｢残りかす｣を弁当箱の隅をつつくようにして取り出す､最後の悪あがきのようなものですね｡採掘の際は､地下2000～3000ﾒｰﾄﾙに､摩擦を減らすための化学物質を含んだ水を注入します｡地下水にどういう影響があるか心配です｡地震を誘発すると懸念する専門家もいます｡ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ社会への移行は､化石燃料への依存を減らしてゆくことですから､寄り道になり歓迎しませんね｡
槌屋治紀さん ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ
つちや･はるき 1943年千葉県生まれ｡東京大学工学部機械工学科卒業､同大学院博士課程修了｡工学博士｡79年ｼｽﾃﾑ技術研究所を設立｡ｴﾈﾙｷﾞｰ･資源分析､情報科学の手法を使って持続可能な社会への道筋を提案｡政府のｴﾈﾙｷﾞｰ政策､地球温暖化に関する各種委員会の委員を務める｡



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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

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静岡県 葵区 追手町 ９番６号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

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「首都圏反原発連合」

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≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

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見えぬ活断層の脅威!!地下や海底に潜む活断層!!



近い将来、必ず発生する南海トラフ巨大地震。

その原因となる南海トラフ東端(駿河トラフ)付近で新たな海底活断層が発見された。


【南海トラフの外側に活断層か】

NHK
3月10日 17時40分

巨大地震が想定されている南海トラフ周辺の海底地形を、活断層の専門家が詳しく分析したところ、南海トラフの外側に、活断層の可能性がある地形が新たに見つかりました。

すでに見つかっている活断層と合わせるとマグニチュード８を超える巨大地震が発生し、東海や関東などに大津波が押し寄せるおそれがあるということです。

活断層の可能性がある地形が新たに見つかったのは、伊豆半島の沖合およそ８０キロから伊豆諸島北部にかけての海底です。

活断層の研究が専門の広島大学の中田高名誉教授の研究グループは、最新の測量に基づいて作られた海底地形図を分析しました。

愛知県から静岡県の沖合には、巨大地震が想定されている「南海トラフ」があり、その南側の銭洲海嶺と呼ばれる海底山脈の南の麓には長さ１００キロ余りの活断層があることがわかっています。

今回の分析では、この活断層の北東、伊豆半島の沖合から伊豆諸島北部に当たる海底でも、活断層の可能性がある崖のような地形が新たに見つかりました。

すでに確認されている活断層と合わせると長さは２７０キロを超え、地震で一度にずれ動いた場合、最大でマグニチュード８．４の巨大地震になるということです。

研究グループが、この巨大地震で発生する津波の高さをシミュレーションしたところ、東海地方で最大８メートルから１０メートル、神奈川県や千葉県などでも最大５メートルから６メートル、東京湾でも数メートルに達しました。

これらの結果は、今から５００年余り前の１４９８年に発生した「明応地震」の津波の記録とおおむね一致するということです。

明応地震は、南海トラフで起きたとする考え方がありますが、津波の記録と合わないため、研究グループは、この活断層が明応地震の震源の可能性が高いとしていて、南海トラフ以外の津波対策も考慮すべきだと指摘しています。

東日本大震災も巨大な海底活断層動いた可能性

中田名誉教授は、１１日で２年となる東日本大震災も、東北沖にある巨大な海底活断層が動いた可能性があると指摘していて、今回の活断層のリスクも見過ごしてはならないとしています。

巨大地震で起きた津波を巡っては、震源域付近でプレートがずれ動いただけでは、シミュレーションで分析しても岩手県沿岸で高さ２０メートルの大津波にならず、研究者はさまざま仮説を立てています。

この中には、海底の「地すべり」が影響したという考え方などがありますが、中田名誉教授は、東北沖の海底地形図を分析して南北５００キロに及ぶ巨大な海底活断層が動いて大津波になった可能性を指摘しています。

中田名誉教授は、「東日本大震災では調査が間に合わなかった。今は、南海トラフだけが注目されているが、近くに同じような巨大地震を引き起こす活断層があると考えて、不意打ちを受けないように対策を検討していく必要がある」と話しています。


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日本の地下や海底には、まだ発見されていない活断層が沢山ある。

阪神淡路大震災は、この発見されていない活断層が動いた。


地下の隠れた活断層などは、上の地層に埋もれたり市街地に隠されてしまったものもある。

海底となると更に発見が難しくなる。

常に隆起や沈降を繰り返して来た日本列島。

大自然の活動を調べる事は出来るが、それを止める事は出来ない!!


【新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認】

NHK
3月11日 17時30分

巨大地震から２年たった今も、東北地方を中心に地盤の変動が続いていますが、震源から離れた関東の西側や甲信越などでは、地盤が隆起していることが新たに分かりました。

解析をしている国土地理院は、「先月、栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも地盤の隆起の影響が考えられる。引き続き内陸の地震にも注意が必要だ」と指摘しています。

地盤の隆起が見つかったのは、震源からおよそ４００キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部です。

国土地理院の解析によりますと、隆起が見つかった付近では、地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているということです。

メカニズムについて、国土地理院は、地下深くにある比較的柔らかい岩石が巨大地震で引き延ばされて密度が下がったため、それを補うように岩石が下から入り込んで僅かに隆起していることが考えられるとしています。

国土地理院では、これほど広範囲にわたる隆起は過去に観測された例のない規模だとしていて、地盤の隆起が続くと、地表に近い活断層などがずれ動いて地震が起きやすくなると分析しています。

西村卓也主任研究官は、「先月２５日に栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも、地盤の隆起の影響が考えられる。数年から１０年以上影響が続くと考えられるので、あらかじめ防災対策をするなど、引き続き内陸地震にも注意が必要だ」と話しています。


震源から離れた地域も注意が必要


巨大地震の影響は震災から２年経った今も続いています。

北日本が乗った陸側のプレートには海側のプレートが沈み込んでいて、巨大地震はその境目が大きく東向きにずれ動くことで発生しました。

国土地理院によりますと、巨大地震の直後、宮城県の牡鹿半島が東へ５メートル３０センチ、東京・港区が東へ２７センチ移動するなど、東北や関東を中心に地盤が大きく移動しました。

地盤の移動は、東北地方の太平洋側を中心に今も続いていて、この２年間で、宮城県の牡鹿半島はさらに７４センチ東へ移動しました。

これは、巨大地震のあと、陸側のプレートが海側のプレートの上に乗り上がるような、東向きの移動を続いているためと考えられています。

一方、関東の西側や甲信越、青森県北部、それに北海道南部では、地震の直後地盤が東へ移動したあとにゆっくりと隆起しています。

隆起が確認された地域やその付近では、先月２５日に栃木県日光市で震度５強の揺れを観測する地震があったほか、巨大地震直後には長野県栄村や静岡県富士宮市で震度６強の揺れを観測する地震が起きています。

また、政府の地震調査委員会が巨大地震のあとに地震が起きる危険性が高くなっていると発表した、神奈川県の「三浦半島断層群」、東京と埼玉県にまたがる「立川断層帯」、「糸魚川・静岡構造線断層帯」のうち、長野県の「牛伏寺断層」も、隆起した範囲に入っています。

国土地理院の西村主任研究官は、「糸魚川・静岡構造線断層帯や立川断層付近でも地盤の変動が今も続いている。震源から離れた地域でも、地震には注意が必要だ」と話しています。


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変な言い方をすれば躍動する日本列島、大陸から分裂した日本列島は、今もその動き(変動)は続いている。

伊豆半島にしても、今現在も日本列島に衝突し続けているくらいだ。

この様な地震による地殻変動や火山活動、造山運動により日本列島が出来て来た。

言い換えれば地震や地殻変動が無ければ日本列島は大陸の一部で日本人も存在していない。

そんな変動を続ける日本に原発は、あってはならない物なのだ!!



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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 ９番６号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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