大震災・原発事故の弱者被害!!被災ペット




東日本大震災・福島第一原発事故。

いまだに、仮説住宅で暮らす人達が何十万人といる。

その仮説住宅でペット可の場所は、極僅かしかない。

最初の避難所(体育館など)の時は、他の人に迷惑が掛かると車の中でペットと寝ていた人も沢山いた。

やむなく処分も考えたと言う人もいた。

愛護団体や個人ボランティア、動物救援本部などにペットを預かってもらっている人達も沢山いる。

特に福島第一原発事故で避難を余儀なくされている人達は、帰れる見込みの無いままペットと離れ暮らしている。

犬・猫の寿命は約十数年。

避難者が安定した生活を手にするか自宅に帰れるまで寿命がもたない。


福島第一原発警戒区域からの被災ペットの数は数千～数万頭。

大熊町から保護された犬・猫など、もう二度と飼い主と暮らす事が出来ないだろう。

大震災の後には、必ず被災ペットが出る。

被災するのは、人間だけでは無い…


～『ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ映画『犬と猫と人間と2 動物たちの大震災』～


【｢ﾎﾟﾁたま｣松本秀樹､被災動物支援に国まかせだけはﾀﾞﾒ!】

ｼﾈﾏﾄｩﾃﾞｲ
[5/28 12:02]

よく調べ､行動する大切さを語った松本秀樹

ﾊﾞﾗｴﾃｨｰ番組｢ﾎﾟﾁたまﾍﾟｯﾄの旅｣でおなじみのﾀﾚﾝﾄ松本秀樹が27日､代官山の蔦屋書店で行なわれたﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ映画『犬と猫と人間と2 動物たちの大震災』の公開記念ﾄｰｸｲﾍﾞﾝﾄに登壇､自らの体験談を通して､動物と人間､そして行政との関係について語った｡

この日は､本作のﾒｶﾞﾎﾝを取った宍戸大裕監督と飯田基晴ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰも出席した｡

同作は､東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県出身の宍戸監督が故郷に戻り､厳しい現実に向き合う人々や､震災や原発事故で犠牲になった動物たちという弱者に寄り添いながら命のぬくもり､尊さを伝える感動のﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ｡

ﾊﾞﾗｴﾃｨｰで活躍する一方､動物に関する数々の資格を有するﾄﾞｯｸﾞﾗｲﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとしての顔も持つ松本は､映画の感想を聞かれ｢動物に関しては自分の考え方にいろんな矛盾があって｡今の自分がすごく嫌いになるくらい大きなｼｮｯｸを受けました｡大勢の人が観て､みんなで考えてほしいﾃｰﾏ｣と作品を称えた｡

被災地でﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動も行っている松本は､被災動物の支援にあたり､現地と行政との温度差に言及｡

あるﾄﾞｯｸﾄﾚｰﾅｰとのやりとりを例に､｢200匹の犬を引き取ったﾄﾚｰﾅｰが行政に物資を求めたら､ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ1箱だけが届いたそうです｡平均化が彼らの役目なのでしょうが､胃袋に届かなきゃ何の役にも立たない｡そこで知り合いのﾄﾞｯｸﾞﾌｰﾄﾞ会社にお願いしたら､600ｷﾛをﾄﾞｰﾝと送ってきた｡ものすごい量なのでﾈｯﾄで配達してくれる人を募ったら､ﾄﾗｯｸ野郎のおじさんからすぐに反応があった｣と民間の鮮やかな連携ﾌﾟﾚｰを明かす｡

さらに松本は､被災地での住宅事情にも触れ､｢現在のﾍﾟｯﾄ人口を考えると､仮設住宅の25ﾊﾟｰｾﾝﾄで犬や猫を飼える区域があってもいいと考え､署名活動を思いついたんです｡知り合いの国会議員さんにお聞きしたら『1万人分はいるなぁ』とおっしゃるので『これは大変だ』と思いましたが､ﾌﾀを開けてみたら､なんと3週間で60万人の署名が集まった｣とやや興奮気味にｺﾒﾝﾄ｡

｢結局､国まかせで文句ばかり言っていてはﾀﾞﾒ｡よく調べて行動を起こす､これが大事なんですね｣と締めくくった｡(取材･文:坂田正樹)

映画『犬と猫と人間と2 動物たちの大震災』は6月1日よりﾕｰﾛｽﾍﾟｰｽほかにて全国順次公開

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今も各地で保護されている被災ペット達。

福島以外の被災ペットは、飼い主と再び暮らし始めている。

しかし、福島の被災ペット達にとって、再び飼い主と暮らせる日が来るかは、分からない…

【福島の警戒区域解消 双葉町再編､96%が帰還困難】

産経新聞
[5/28 07:55]

新たに設けられた帰還困難区域と避難指示解除準備区域を区切るﾊﾞﾘｹｰﾄﾞが閉じられ､伊沢史朗町長が施錠を確認した=28日午前0時26分､福島県双葉町


東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域となっていた福島県双葉町が28日午前0時､放射線量に応じて｢帰還困難区域｣と｢避難指示解除準備区域｣の2つの区域に再編され､区域境界に設置されたﾊﾞﾘｹｰﾄﾞが閉鎖され施錠された｡

これに伴い､県内全域で警戒区域は解消されるが､双葉町では再編後も人口の96%が住む地域が原則立ち入り禁止の｢帰還困難区域｣に含まれ､事故から3年目を迎えても､厳しい現実と向き合うことになる｡

伊沢史朗町長はﾊﾞﾘｹｰﾄﾞの施錠を確認後､報道陣に｢2年2ｶ月でようやく復興への第一歩になった｡避難指示解除準備区域は津波で壊滅的な被害を受けており､双葉町の復旧復興は一番難しいと言われている｡足がかりにできるか考えていきたい｣と話した｡

福島県の自治体で区域再編は10例目｡

再編が決まっていないのは川俣町の計画的避難区域だけとなる｡

双葉町の再編に伴って県内の警戒区域は解消されたかたちだが､帰還困難区域(年間被曝(ひばく)線量50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ超)は7市町村で約2万5300人にのぼっている｡

双葉町の沿岸部の3地区が日中の立ち入りが可能となる避難指示解除準備区域に指定された｡

しかし､その地域は町民全体の4%の約80世帯､250人にすぎない｡

この3地区では､ほとんどの世帯が津波被害を受けた｡

ところが､津波や地震の倒壊家屋は東電の財物賠償の対象外となるため､家財道具などのわずかな賠償しか受けられず､生活再建は困難な状況だ｡

一方､帰還困難区域は町の96%､約2390世帯6270人を占める｡

福島第1原発があり､除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地にもなっている｡

いわき市の仮設住宅に避難する同町の男性(68)は｢帰れる見通しも立っていないのに､区域を分ける必要性がどこにあるのか｡一日でも早く新しい生活を始められる環境を整えてほしい｣と語気を強めた｡

また､帰還困難区域にある旧町役場は､現在､役場機能を移転している埼玉県加須市から福島県いわき市の仮庁舎に再移転を進めている｡

ｲﾝﾌﾗ整備や除染､候補地の一つになっている中間貯蔵施設の建設など､町の先行きは依然､不透明の状況だ｡


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警戒区域が無くなり｢帰還困難区域｣と｢避難指示解除準備区域｣の2つの区域に再編されたと言っても｢帰還困難区域｣は、帰れるメドすら立たない。


大震災や原発事故が起こった場合、国や自治体は、被災ペットにまで手が回らない。

震災の時だけ立ち上がる何処かの共同団体も被災ペット支援金を集めるだけで実際には、保護はしない。


阪神淡路大震災の時にあれだけ被災ペットが出たにも関わらず東日本大震災では、その教訓がいかはれなかった。

いち早く動いたのは、民間パワーだった。

国や行政を当てにしていたら助かる命も助けられない。

福島第一原発２０km圏内に取り残されたペット達は突然、人間がいなくなった高放射線量の中、空腹と戦っていた。

一刻も争う状態だった。

餓死していた頭数からしても餓えで次々と命を落としていったと思われる。

国からも行政からも２０km圏内立ち入りの許可は降りない。

いち早く圏内に入ったのは、一般のボランティアだった。

その情報を得て各地の愛護団体が圏内入りした。

その頃には、行政(各市町村)の許可が降り始め福島第一原発２０km圏内の保護が本格化した。

…と、言っても民間レベルでの話しだ。


国としては、何処かの共同団体に一任していたそうだが、実際行動は起こしていない。

集まり過ぎた支援金の銭かんじょうで忙しかったのだろう。


次の大震災までに被災ペットの為に国が動いてくれるとは、到底思えない。

安倍ノミクスで、それどころでは無いだろう。

南海トラフ巨大地震では、被災地が広範囲に及ぶ為、民間パワーにも限界がある。


必要なのは、被災ペットも受け入れ可能な避難所と仮説住宅。

被災ペットを保護する民間パワーの連結。

保護した後の収用施設だ。

これらが、どうなっているのか？各行政へ問い合わせ避難計画に取り入れてもらう様に嘆願するのも良い。

しかし、一番大切な事は、家族として共に暮らすペットを絶対に一緒に連れて行く事だ。

連れ出せば後から何とかなる。

何処かが必ず保護してくれる。


福島第一原発警戒区域内の人達は、２～３日で帰れると言われペットを置いて来た。

そして、それ以来、帰れる事が出来なくなった…




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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 ９番６号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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日本原子力研究開発粗悪機構の隠蔽工作!!




放射線管理を「勘」に頼っていた!?

高速増殖炉「もんじゅ」同様、ずさんな管理体制の日本原子力研究開発機構!!


先週、２３日(木曜日)に放射能漏れ事故を起こした日本原子力研究開発機構だが対応の遅れや危機管理を軽視していた…など言い訳三昧を繰り返しているが本当のところは、「隠蔽」そのものだろう。


【東海村実験施設放射能漏れ ｢教訓生かされてない｣ 茨城】

産経新聞
[5/26 07:55]

■周辺住民､募る不満と不安

日本原子力研究開発機構の加速器実験施設｢J-PARC｣(東海村)で23日起きた放射性物質漏洩(ろうえい)事故で､通報の遅れに県や東海村は不満を募らせた｡

機構では健康への影響はないとするが､周辺住民の表情には不安が浮かんだ｡

県と周辺7市町村は､25日午後1時から､事故が起きた実験施設の立ち入り調査を実施｡

調査に先立ち､東海研究開発ｾﾝﾀｰ原子力科学研究所の近藤悟所長が

「大変申し訳なく思う｡原因究明とともに､周囲への影響調査を最優先して取り組みたい｣

と陳謝した｡

その後､関係者らは施設内部で漏洩のあったﾋﾞｰﾑ照射設備や排気を行ったﾌｧﾝなどを約1時間にわたり調査｡

県原子力安全対策課の松本周一技佐は｢原因についてしっかり検証していく必要がある｡放射性物質を外部に漏洩させた経緯について詳細に報告を求めたい｣と強調した｡

一方､東海村ではこの日､原子力安全対策課の職員ら3人が情報を収集｡

住民には同日正午ごろ､事故発生と村内のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ観測値に変化がないことを防災無線で伝えた｡

村上達也村長は産経新聞の取材に､連絡の遅れを批判した上で｢相談もなく､建屋の換気を行うなど周辺環境の汚染につながるような措置をとったことも問題だ｣と指摘し､原子力機構にただす考えを示した｡

｢報告が遅れたことに驚いている｡外部への漏れなど不安があるのに､本当に困る｣｡

2歳の長女を抱えたJR東海駅近くに住む主婦(33)は困惑した様子｡

同駅近くで理髪店を経営する男性(62)は｢危険なものを取り扱っているという認識があるのか｡東京電力福島第1原発事故の教訓が生かされていない｣と声を落とした｡

J-PARC近くでｲﾁｺﾞ農園を営む男性(67)は｢何かあったらすぐに報告するのは社会では当たり前のこと｡安易な気持ちや甘えがあったのではないか｣と語気を強めた｡


【放射能漏れ ﾐｽの連鎖 異常検知後も続行 排気ﾌｧﾝで拡散】

産経新聞
[5/26 07:55]

原子力機構放射能物質漏れの経緯

｢想定外｣
｢判断が間違っていた｣｡

日本原子力研究開発機構の加速器実験施設｢J-PARC｣(茨城県東海村)の放射性物質の漏洩(ろうえい)は､複数のﾐｽが連鎖し､大勢の研究員らが被曝(ひばく)する深刻な事故を招いた｡

放射線管理について､担当者は｢勘に頼っていた部分があった｣と打ち明ける｡

原子力の“ﾌﾟﾛ”とは思えないずさんな事故対応｡

数々のﾄﾗﾌﾞﾙを起こし､原子力規制委員会からも安全管理を問題視されている機構の体質がまたも露呈した｡(原子力取材班)

◆ﾋﾞｰﾑ出力400倍

最初の｢想定外｣は23日正午前に起きた｡

金に陽子ﾋﾞｰﾑを当て素粒子を発生させる実験中､実験装置の異常を検知して安全装置が働き､警報音が鳴りﾋﾞｰﾑが停止｡

ﾋﾞｰﾑの出力が計画の400倍の値を示した｡

施設には無数の関連機器があり､担当者は｢機器が止まることは1日に何度もあった｣という｡

このため原因究明はせず､警報をﾘｾｯﾄし､運転を再開｡

しかし､再び安全装置が作動する｡


｢何が起きたのか｣｡


作業していた研究員が持ち歩いていた放射線量測定器を見ると､測定値は通常の4倍に｡

｢作業はｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで制御されており人の入り込む余地はない｣｡

施設の担当者である田中万博(かずひろ)･素粒子原子核ﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ長は､誤操作であることを否定し､装置の誤作動を疑った｡

その上で｢この種の誤作動は初めてで､珍しいｹｰｽ｣と想定外を強調した｡

◆｢軽い気持ちで｣

放射性物質が漏れていたことは認識したが､その後の対応がまずかった｡

施設内の排気ﾌｧﾝを回したことで､施設外へ放射性物質を拡散してしまったのだ｡

｢私の責任です｡ﾌｧﾝで放射性物質を外へ出すことは通常やっていない｣｡

施設の放射線取扱主任者である三浦太一･安全ﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ長は苦渋の表情を浮かべた｡

三浦氏によると､放射線量を下げるために施設外へ故意に排気｡

漏れた放射性物質の主な核種は､ﾅﾄﾘｳﾑ24､ﾖｳ素123､金199などで､これらは半減期が13時間から3日ほどと漏れても影響は少ないと判断したためだ｡

福島第1原発事故で大量に漏洩したのはｾｼｳﾑ137で､半減期が30年と比較的長い｡

施設内での大量の漏洩も想定しておらず､平成21年1月の運用開始以来初めて｡

換気機器は放射性物質をこしとるﾌｨﾙﾀｰを付けるなどの対策を取っていなかった｡


｢軽い気持ちで出してしまった｡よろしくない行為だった｣


と三浦氏は弁明した｡

◆認識追い付かず

さらに公表の遅れが､地元住民の怒りの火に油を注ぐ形になった｡

施設を運営する原子力機構は当初､｢放射線管理区域外への漏洩が見つからなかったから｣という理由で公表していなかった｡

24日午後5時半ごろ､施設の西に約500ﾒｰﾄﾙ離れた研究所の放射線測定装置の値が､排気ﾌｧﾝを作動させた時間に合わせて上昇しているのを確認｡

管理区域外への漏洩を初めて認識し､同日午後9時20分に原子力規制庁へ報告したという｡

だがすでに23日午後1時半ごろに､施設内に設置されたﾓﾆﾀｰ装置が通常より10倍近い値を示している｡

施設にとどまるものだという｢過小評価｣が事態の拡大を引き起こした｡

事故から約1日半後の公表について､施設の斉藤直人･副ｾﾝﾀｰ長は｢われわれの認識が追いついておらず､事態の把握が遅れた｡本当に申し訳ない｣と頭を下げるしかなかった｡



【放射能漏れ ｢安全意識｣世間とｽﾞﾚ 機構理事長辞任直後に不祥事】

産経新聞
[5/26 07:55]

日本原子力研究開発機構では､福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで約1万点の点検漏れが発覚し､原子力規制委員会が今月､運転準備中止を命令､鈴木篤之理事長が17日に引責辞任したばかり｡

だが､今回も原子力規制庁への事故報告が放射性物質漏れが発覚してから1日半近く経過するなど､またも機構の安全への姿勢が疑われる事態となってしまった｡

もんじゅの点検漏れでは鈴木氏は当初､｢形式的なﾐｽで安全性は確保されている｣などと発言｡

原子力規制委員会から｢安全文化の劣化を示す重大な問題｣など厳しい非難を浴びた｡

今回も､線量上昇を知らせる警報が作動してから4時間以上も実験を継続｡

施設内で線量が上がれば排気ﾌｧﾝを安易に回し､管理区域外に放射性物質を拡散させた｡

機構は｢核種の半減期が短いから排気ﾌｧﾝを回した｣
｢原発作業員などの年間被曝限度は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄだ｣と説明するが､原子力の研究者集団である機構の安全意識は､一般市民のそれとは大きくずれていると言わざるを得ない｡

機構の前身のひとつの動力炉･核燃料開発事業団(動燃)では､平成7年にもんじゅでﾅﾄﾘｳﾑ漏れ事故の情報隠しが発覚｡

ﾄﾗﾌﾞﾙ隠しは｢動燃体質｣と批判された｡

動燃はﾄﾗﾌﾞﾙのたびに体質を引きずったまま看板だけを替えて存続してきた｡

機構は同じ轍(てつ)を踏まず､ｾﾞﾛから再生することが求められている｡(原子力取材班)


【放射能漏れ 原発と異なる安全規制､停止長期化で研究影響も】

産経新聞
[5/27 09:46]

加速器実験施設｢J-PARC(ｼﾞｪｲﾊﾟｰｸ)｣で起きた放射性物質漏洩(ろうえい)事故｡

複数の研究者が被曝(ひばく)したものの､施設の特性上､放射性物質が新たに放出されることは考えにくく､敷地外への影響も限定的だ｡

しかし､原因を特定し再発防止策が講じられなければ稼働は困難とみられる｡

長期停止も予想され､さまざまな研究に影響が及ぶ可能性もある｡

｢原発などと違い､事故によって核分裂が連鎖するような事態には至らない比較的安全な施設だが､運転再開を認めるには､今回の事故に至った原因を一つ一つ検証する必要がある｣

原子力規制庁幹部はそう述べ､今回の事故を徹底的に検証する意向を示した｡

J-PARCは加速器で陽子ﾋﾞｰﾑを､さまざまな物質に衝突させ､発生する中性子やﾆｭｰﾄﾘﾉを観察する施設だ｡

副産物として放射性物質が生じるが､放射性物質そのものを反応させたり､加工する施設とは根本的に性質が異なる｡

そのため､放射性物質に関する安全規制も原子炉などに比べ緩い｡

規制庁によると､原発などは原子炉等規制法に基づき､安全対策が課せられるが､J-PARCは放射線障害防止法で､放射性物質の遮蔽や管理､周辺のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞなどを求める程度だ｡

しかし､規制庁幹部は｢だからといって危険な放射性物質を扱っている点は変わらない｣と指摘する｡

規制委は今後､定例会で対応を検討することになるが､J-PARCを運営する日本原子力研究開発機構は､高速増殖原型炉｢もんじゅ｣の点検漏れで安全意識の低さが指摘され､運転再開が禁止されたばかり｡

J-PARCも厳しい判断が示される可能性がある｡

運転再開には地元の理解も不可欠だが､通報が事故から1日半遅れたことに不信感を募らせており､一筋縄ではいかないことも想定される｡

同施設はﾆｭｰﾄﾘﾉを295ｷﾛ離れた岐阜県飛騨市の検出器｢ｽｰﾊﾟｰｶﾐｵｶﾝﾃﾞ｣まで飛ばし｢ﾆｭｰﾄﾘﾉ振動｣という現象の解明を目指し､世界の研究機関としのぎを削っている｡

運転停止が長引けば､日本の基礎物理研究に遅れが生じる懸念がある｡

ほかにも､民間や大学がﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池や新薬開発､病気のﾒｶﾆｽﾞﾑ解明などさまざまな研究を行っている｡

長期停止になれば､こうした研究にも影響が及ぶことになる｡(原子力取材班)



【東海村放射能漏れ｢ﾚﾍﾞﾙ1｣と暫定評価 規制委】

産経新聞
[5/27 14:52]

日本原子力研究開発機構の加速度実験施設｢J-PARC｣(茨城県東海村)で起きた放射性物質漏洩事故について､原子力規制委員会は27日､事故やﾄﾗﾌﾞﾙの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度(INES)で｢ﾚﾍﾞﾙ1(逸脱)｣と暫定評価したことを明らかにした｡

INESのﾚﾍﾞﾙ1は､9段階の中で深刻度が低い方から3番目｡

作業員の放射線被曝線量は最大1･7ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで､法定年間線量を超えておらず､下から2番目のﾚﾍﾞﾙ(ｾﾞﾛﾌﾟﾗｽ)にも当たるが､規制委は｢通報が大幅に遅れたことや故意の放射性物質漏洩を問題視した｣という｡

高速増殖炉原型炉｢もんじゅ｣のﾅﾄﾘｳﾑ漏れ事故(平成7年)もﾚﾍﾞﾙ1と評価された｡

INESはﾄﾗﾌﾞﾙ発生後､24時間以内に暫定評価することが原則的なﾙｰﾙ｡

ﾚﾍﾞﾙ1は｢事故｣ではなく､｢事象｣に分類｡東京電力福島第1原発事故やﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故は｢ﾚﾍﾞﾙ7｣と評価された｡


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外部に漏れたのは１０００ベクレル。

２７日夜になり内部被爆者が３３人になった。

「事故」では無く「事象」だと言うが、これだけの被爆者を出して「事象」では済まない。
そう言えば、福島第一原発で水素爆発が起こっ時にも枝野官房長官(当時)も「何らかの事象が起こった」と、言っていた。

高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を隠蔽した日本原子力研究開発機構が再び隠蔽工作に走ったと考えた方が正しい。

放射線漏れを内々で隠そうとして報告しなかったのが本音だろう。しかし、外部へ放射能が漏れ隠し切れないと思い報告したのではないか？

福島第一原発事故でベントが問題になった。
そして、原子力新安全基準でフィルター付きベントの装置が義務付けられる。

それほど外部への放射能漏洩が問題視される中、フィルター無し換気扇を簡単に回すなど、福島第一原発事故を全くの他人事と思っていたに違いない。

同じ日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」で起きたナトリウム漏れ事故も他人事。

さすが、約１万点の点検漏れをする日本原子力研究開発機構だけの事はある。

こんな、ずさんな体質の機構が放射能を扱って良いのか!?


トップが辞任しただけでは、長年培われてきた体質は変わらない。

日本原子力研究開発機構が原子力に携わる限り再び放射能漏洩は起こる。










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日本各地で異常現象!!巨大災害の前兆か!?



【揺れ続ける日本列島…】

現代ビジネス
2013年05月13日（月） フライデー



「富士山噴火」
「琵琶湖地震」
覚悟しておくほうがいい

賢者の知恵


日本列島を連日襲うM6超の地震。

各地で確認される異変。

これは巨大南海トラフ地震の前兆か、それとも富士山噴火の前ぶれなのか……。

西に目を向ければ、琵琶湖周辺での大地震の危険性は日に日に増している。

本誌が総力取材した、関東、近畿それぞれに迫る危機を一挙に紹介する!

･いくら「地震列島」といってもこれは異常事態だろう。

このところ、多数の大規模地震が日本列島を襲っている。

4月13日に淡路島、17日には三宅島、20日は北海道、21日には鳥島でM(マグニチュード)6超の地震があった。

･頻発する地震はいったい何を意味しているのだろうか。

本誌は先週号で淡路島の地震が南海トラフ大地震の前兆である可能性が高いことを示した。

だが、懸念される大災害はそれにとどまらない。

ここでは、群発する地震が示す富士山噴火の可能性、琵琶湖周辺を襲うM7.9規模の巨大直下型地震についてお伝えする。

「富士山噴火が近づいている」

･下の写真をご覧いただきたい。これは水深200~1000mの深海に棲息する深海魚、リュウグウノツカイ。

今年2月に相模湾で捕獲されたものだ。

小田原魚市場の関係者が語る。

「この魚を見たのは2回目です。最初は東日本大震災の前の'11年1月でした。そして2度目は今年の2月。地震の前兆ともいわれるだけに不気味です」


リュウグウノツカイ。
ナマズ同様、古くから「地震の前兆」と言い伝えられる

･ただそれだけなら「偶然」として一笑に付することもできる。

しかし、リュウグウノツカイ以外にも、漁師ですらめったに見かけないという珍奇な深海魚が次々水揚げされているとなれば、無視することはできない。

「4月の上旬に、ツラナガコビトザメとセダカイタチウオという珍しい深海魚が水揚げされました。私も見たのは初めてです」(前出・市場関係者)

･ほかにもシギウナギ、ミツクリザメ、ユウレイイカなど、珍しい深海魚が相模湾で相次いで水揚げされているのだ。

動植物の感覚生理学の専門家で、東京女子大学名誉教授の鳥山英雄氏が語る。


「魚には側線と呼ばれる感覚器官があり、ここで物理的、電気的な変化を感知します。たとえば岩盤から電磁波などの電気的な変化が出たり、海底を通っている断層の一部から地震に伴う硫黄を含むガスなどが出たり、海底火山の近くから熱水が出た場合、深海魚がそれを感知して動き出し、異変のある海域から逃げ出して上がってくることがあるのです」

･これら深海魚の水揚げを反映するかのように三宅島で震度5強、M6.2の地震があったのは17日の夜のこと。1日40回以上の揺れを記録したこの地震は、普通に考えれば火山活動との関連が予想される。

けれども気象庁は、震源が20kmと深いことから、「火山との関係はない」と発表した。

･ただし、専門家がみなこの見解を支持しているわけではない。

本誌は、今回の地震は火山性のものであるとする専門家の証言、さらにはこれが富士山噴火にまでつながるという意見を得た。

･なぜ火山性地震の可能性があると言えるのか。

海洋地震学の専門家で東大名誉教授の笠原順三氏が解説する。

「気象庁は震源の深さを20kmとしていますが、防災科学技術研究所は深さ6kmと発表しています。私も防災科研と同意見で、気象庁の20kmは深すぎると考えます。'00年の三宅島の噴火に伴う地震が発生したときは、震源の深さが5km程度でした。この5～6kmの深さというのは、ちょうどマグマが生成、移動する深さです。防災科研の測定どおり震源が6kmなら、これは火山性でしょう」


干上がった河口湖。


「このままでは魚が育たない。心配です」(漁協関係者)

･不気味なのは、今回の三宅島地震が、富士山噴火と連動する可能性があることだ。

前ページの図を参照しながら、笠原氏の解説の続きを聞いてほしい。

「三宅島から北側に伸びるマグマの領域があり、それが多くの地震を起こしています。'00年の三宅島噴火の前にも火山性の地震がありました。このマグマは、三宅島から新島、利島、大島、箱根を通って富士山にまでつながっており、ひとつながりの活動として火山性の地震が起こる可能性があるのです。火山性の地震はプレートの移動で動かされたマグマが、地表近くの岩盤に割れ目をつくることで起こります。三宅島で火山性の地震が起こったということは、プレートの動きがあり、マグマの運動が富士山付近でも起こりうるということです」

･富士山噴火の前兆は、ほかにもある。

まず注目されるのが、連動しているとされる箱根山周辺の群発地震だ。

･今年1月17日以降、3月8日までの間に、箱根山周辺では、体に感じることのない小さな火山性地震が実に1650回も記録されている。

さらに、国土地理院の地殻変動観測などでは、箱根山周辺の一部の基線の伸びなど、山体の膨張現象も確認されているのだ。


「マグマもしくは火山ガスが上がってくると、山体が膨らんできます。箱根山で起こっている基線の伸びなどの現象は、これだと考えられます」(笠原氏)


･富士山の裾に広がる河口湖の水位の低下という異常現象も気になる。

「河口湖の南岸の浮島に六角堂という建物が建っていて、普段は基礎部分の半分ぐらいまで水があり、船でしか行けないのです。ところが今は水が引いて、湖底を歩いて六角堂まで行ける。なぜこんなことになってしまったのか」(近隣住民)

･富士山の雪が少なかったのが減水の理由だという声もあるが、湖水が減少しているのは富士五湖のうちの河口湖だけ。

明らかに異常なのだ。

河口湖漁業協同組合長の吉田三男氏も、「3m40cmほど水位が下がっている。例年には見られない現象」だと首をひねる。

･河口湖の水位が下がっている理由は何なのか。

地震学者で琉球大学名誉教授の木村政昭氏は、こう推定する。

「マグマの上昇によって地表近くの岩盤の亀裂が広がったため、水が吸いこまれて水位が下がったものと考えられます。富士山の下にあるマグマ溜まりがプレッシャーを受けると、溜まっているマグマが上昇してくる。三陸沖の地震があって北はストレスがとれたけれど、その代わりに南にプレッシャーがかかり、関東方面に力がかかってきているのです。富士山は、すでにマグマがたっぷり溜まっている状態です。この状態でまず噴火活動を本格化させるのは富士山だろうと考えています。私は'17年+-4年のうちに噴火が起こると考えていますが、もう準備段階に入っているかもしれません」

･4月9日には、富士山頂から北東約5kmの滝沢林道で、300mもの地割れも発見された(1ページ上の写真)。

原因は不明だが、一連の異変との関係が気になる。

早ければ4月29日に琵琶湖地震

･富士山噴火という未曾有の大災害の予兆に加えて、近畿地方にも大地震の影がじわりと忍び寄っている。

昨年末、本誌に登場した「FM電波地震予報家」の串田嘉男氏が、本年4月末から5月初めにかけて、近畿地方をM7.9の巨大地震が襲うと予報しているのである。

･串田氏の地震予報の方法を、簡単におさらいしておこう。

･彗星や小惑星の発見で知られる串田氏は、FM放送の電波を使って流れ星の観測を行うアマチュア天文家だった。

地球のまわりには電離層と呼ばれる層があり、そこに流れ星が飛び込むとプラズマ状態になる。

このプラズマにFM放送の電波がぶつかると、反射して普段は届かない場所にまで電波が届くようになる。

たとえば普段は東京まで届かないFM仙台の電波が、東京で受信できる。

･阪神・淡路大震災時、たまたまこの方法で天体観測をしていた串田氏は、震災の前にも、普段は届かないはずのFM波が受信できることに気づいた。

･そこで彼は、複数の地域のFMラジオ局の受信機を山梨の天文台に設置し、観測を継続した。

さらに、受信したFM波の強さをグラフ化し、数学的な処理を加えることで、地震の規模、発生する場所、発生時間を推定できるまでに方法を洗練させることに成功した。

･この独自の方法を用いて、'08年には岩手県地震を予測。

規模、場所、時期のすべてを的中させたのである。

･だがその後、串田氏は過去に経験したことのないデータに直面する。

それこそが、今回の琵琶湖を中心とした地震の前兆なのである。

「今回の前兆はこれまでにない長さのもので、'08年7月3日に始まり、4年9ヵ月も続いています。しかもこれまでは、ひとつの前兆が始まってからFM波の受信の度合いが最大となる『極大』に対して、ひとつの地震という対応関係がありました。その『極大』の時期と前兆開始の時期から発生の日づけも割り出せました(図1参照)。ですが、今回は『極大』が示す地震発生の時期が来ると、そこでまた新たな前兆が始まるという特異なグラフが現れたのです」

･この前兆が指し示す地震の規模は、M7.9+-0.5という超弩級のものだった。

これが的中すればとんでもない被害が発生するということで、未知の前兆であるにもかかわらず、串田氏は前回、本誌に「'12年12月29日に琵琶湖付近で大地震が起こる可能性が高い」と情報を提供して警鐘を鳴らしたのである。

･その予想は的中しなかった。4年超という長期の前兆だったため、地震の規模と発生時期を推定するための根本データである「極大」の位置を読み間違えたからだ。

前回の誤読を修正し、再検証した串田氏の予想が以下だ。

「3月末から4月初めにかけて、各地のFMラジオ局からの電波の受信度合いを測っている複数のグラフで前兆が終息しました。このままいけば、早ければ4月29日、遅くともそれから1~2週間のうちには大地震が発生します。規模はM7.9+-0.5。発生時間は午前9時+-2時間。もしくは午後6時+-2時間です。場所は前回の予想より少し東に広がっていますが、基本的には琵琶湖周辺を中心とする近畿地方です(左上地図)」

･阪神・淡路大震災がM7.3だったことに照らせば、M7.9がいかに破壊的な数字かがわかるだろう。

ただし、注意したいのは、これはあくまで現時点での「前兆」から割り出した予想だという点だ。

「注意していただきたいのは、今回の前兆はこれまでにないものだということです。また新たな前兆が現れるかもしれません。そうなったら、極大を推定し直す必要が生じます」(串田氏)

･外れるならそれにこしたことはない。

けれども、前号でも指摘したとおり、近畿には地震の前兆を思わせる不気味な胎動の数々が、すでに現れている。

･そのひとつとして本誌は、井戸水の温度を測り、断層のズレが起きている場所を推定することで地震の発生地域を予想している元東大地震研究所の佃為成氏の研究をお伝えした。

その佃氏が「地震の発生地域となりそうだ」と予想している兵庫県の猪名川町と京都府の亀岡市も、串田氏の予想する震源地域ときれいに符合しているのである。

･東西に忍び寄る大災害。

覚悟しておくに越したことはない。

「フライデー」2013年5月17日号より


※“琵琶湖は、地殻変動で形成された巨大な谷に水が溜まった『構造湖』

“歴史的に見ても、琵琶湖周辺では巨大な地震が起きている”

“琵琶湖は元々、三重県伊賀上野近辺にあったが、大地震のたびに崩壊した湖岸を飲み込んで北上した”

琵琶湖大地震
琵琶湖周辺は活断層の集中地帯

“琵琶湖周辺を中心とした近畿地方でM7.8～7.9レベルの巨大地震が起こる可能性がある

“1662年に甚大な被害をもたらした寛文地震が起きた場所”

琵琶湖周辺で起こっている不気味な予知現象

“湖底から高い温度の泥が噴き上げられている”

“京都で、昨年1月から劇的に地震が減少”
大地震が発生した場合…
“美浜や敦賀など14基もの原発が集中する「原発銀座」に被害及ぶ”
“阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の震源が誘発される”


琵琶湖底で異変！京都、福井の原発銀座を大地震が襲う












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