来月、施行される原発新規制基準に伴い各電力会社の再稼働申請などが活発化して来た。
６原発が申請準備。
新基準の骨子案がまとまってから僅かで本当に安全は確保されているのか…!?
【原発の新規制基準、７月８日施行へ 準備整い前倒し】
日本経済新聞
2013/6/18 9:45
原子力規制委員会は、原子力発電所の新しい規制基準を７月８日に施行する方向で最終調整に入った。
法律で定めた施行期限は７月18日だが、準備が早く整ったため、規制委は７月上旬に前倒しで施行する方針をすでに示していた。
施行日から電力会社の再稼働申請を受け付ける予定。
長期間の停止が続いていた国内原発の再稼働に向けた審査が本格化する。
施行日は19日に開く規制委の会合で示され、閣議決定を経て正式に決まる。
新規制基準は東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、再稼働を目指す原発に想定外の津波・地震対策やテロへの備えなどを求めたのが特徴だ。
また原発の運転期間を原則40年に制限し、条件付きで一度に限り最大20年間の延長を認める制度も同時に導入される。
老朽化した原発は対応にコストがかかり、廃炉も含めた判断を迫られる。
新基準の施行を受け、関西電力や四国電力、九州電力などが停止中の原発の再稼働を早期申請する意向を表明している。
規制委は約80人の体制で安全審査に当たるが、審査には「少なくとも半年程度かかる」との見通しを示している。
また地元自治体の同意も必要になるため、年内に再稼働できる原発が出てくるかどうかは微妙な情勢だ。
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新基準には航空機衝突に耐える事が出来るか？なども含まれる。
耐え切れる原子炉建屋など無いだろう。
そもそも、日本国内の原子炉建屋は、航空機衝突に対しての耐震も巨大地震に対しての耐震も直下や間近の活断層に対しての耐震など、想定外の想定外で建設されている。
今更、これら全てを考慮した耐震補強など出来ないであろう。
沸騰水型原子炉に義務付けられるベントにしても完全に放射性物質を遮断する物では無く軽減する物で福島第一原発事故と同事故を想定して義務付けられる。
原子炉建屋崩壊や損傷が起これば水素爆発は起こらなくともベントが無意味となり大量の放射性物質が放出する。
最悪の原発事故を福島第一原発事故に想定を合わせれば大丈夫だと思っていたら大きな間違いの始まりだ。
≪先走りの関電≫
再稼働の申請が通る事を見越してか!?
【プルサーマル燃料 高浜原発へ】
NHK
6月18日 5時20分
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料を一般の原発で燃やす「プルサーマル」で、関西電力が高浜原子力発電所で使用する予定の燃料が、今月２７日にも福井県に到着する見通しになりました。
「プルサーマル」は関西電力高浜原発や九州電力玄海原発など国内４つの原発で実施されてきましたが、おととしの原発事故の影響で、国の核燃料サイクル政策が不透明になり、輸送の警備態勢も十分確保できないなどとして、使用するＭＯＸ燃料と呼ばれる燃料の海外からの輸送は中断されていました。
関西電力では、震災から２年がたって受け入れ態勢が整ったことなどから、ことし４月、フランスから日本に向けてＭＯＸ燃料を積んだ専用の輸送船２隻を出港させ、関係者によりますと、今月２７日にも高浜原発に到着する見通しだということです。
海外で製造されたＭＯＸ燃料が日本に到着するのは、原発事故のあと、初めてです。
関西電力の八木誠社長は、高浜原発３号機と４号機の運転再開について、来月の原発の新たな規制基準の施行後に「ＭＯＸ燃料を考慮した申請をしたい」と述べており、国の原子力規制委員会がどう審査するのか注目されます。
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各電力会社が再稼働を急ぐ原因の一つが原発の代替えとなっている火力発電の燃料費だ。
経営を悪化させてる原因でもある。
各電力会社は、安価で安定的な原発の再稼働を急ぐ。
これで、本当に安全が確保されているのか疑問だ。
原発事故が起これば何十兆円も負債を背負う事となるにも関わらず相変わらず事故は起きないと信じ原発を安価で安定的な電力と考える電力会社。
事故が起きなくてもトラブルだらけの日本原発。
微量の放射能漏れは日常茶飯事。
それでも安全なのか!?
それは、自民党・安倍政権も電力会社と同じ考えだ。
原子力は安全なエネルギー？
日本の原発は世界一安全…!?
【東欧４カ国と共同声明】
首相、欧州で“中国封じ” 原発・医療売り込み巻き返し
MSN産経ニュース
2013.6.17 08:51
安倍首相の欧州歴訪をめぐる構図
欧州歴訪で安倍晋三首相が最初に訪れたポーランドは、欧州連合（ＥＵ）市場への直接アクセスを狙う中国が近年、投資を増大させている中・東欧諸国に属する。
これらの国々が中国になびけば、ＥＵによる対中武器禁輸解除などで日本の安全保障にも影響が出かねない。
首相は日本が得意とする原発・医療分野の協力を軸に関係強化を進め、巻き返しを図る考えで、欧州を舞台にした陣取り合戦は激しさを増している。
Ｖ４と関係強化
東欧４カ国（Ｖ４）首脳との会談後、共同記者発表で首相は「あらゆる分野での関係を強化し、日本と４カ国の関係を飛躍的に発展させることを確認した」と強調。
Ｖ４議長国であるポーランドのトゥスク首相も「日本は原発や再生エネルギーの技術を持つ国として非常に重要なパートナーになる」と応じた。
旧ソ連の圧政から西側陣営に加わったポーランドなどＶ４はいずれの国も首相が掲げる「価値観外交」を支持している。
だが欧州全体でみれば、巨額の資金をバックに影響力を強める中国はやはり脅威だ。
中国では温家宝首相（当時）が昨年４月、同国首相としては２０年ぶりにポーランドを訪れ、中・東欧諸国向けに１００億ドルの融資枠を設ける意向を表明。同地域との貿易額を２０１５年までに１千億ドルへ倍増させる考えを示した。
経済発展に向け海外投資を呼び込みたい中・東欧圏は一般に法人税も安く、進出企業は関税を払わずにＥＵ域内で活動できる。
中国が投資強化に乗り出したのにはこうした背景がある。
中国にない「エネルギー技術」分野を切り札に武器禁輸継続を
これに対し日本は、中国にはないエネルギー技術分野を切り札に巻き返しを図る。
チェコ、ハンガリーでは原発の、石炭生産量が世界９位のポーランドでは新型石炭火力の需要がある。
チェコではテメリン原発（南ボヘミア州）の３、４号機の建設を計画しており、発注企業が年内にも決まる見通し。
東芝子会社の米原子力大手ウェスチングハウスが入札で最上位評価を得ており、両国首脳は個別会談でも「協力の潜在性がある」との認識で一致した。
首相が１９日に訪問するアイルランドも中国が影響力を強める。
昨年３月には両国がＥＵの対中武器禁輸解除に言及した共同声明を発表した。
アイルランドは製薬企業の誘致に力を入れており、首相は首脳会談で協力を表明する一方、武器禁輸継続に理解を求めることにしている。
（ワルシャワ 赤地真志帆）
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チェルノブイリ原発事故に次ぐレベル７の福島第一原発事故を起こしていまだに収束のメドも立たずにいる日本が海外へは、「日本の原発は世界一安全」などの歌い文句で「世界に広げよう、放射能ね輪!!」…か!?
【｢首相は死の商人｣=共社幹部】
時事通信
[6/17 16:50]
安倍晋三首相が東欧4ｶ国首脳と発表した共同声明で､原発輸出に前向きな方針を示したことに対し､共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首はそれぞれ17日の記者会見で､｢死の商人｣との表現で批判した｡
市田氏は｢東京電力福島第1原発事故がいまだ収束せず､制御不能の状態の下で､海外に売り込むことは､死の商人と言われても仕方がない重大な問題だ｣と指摘｡
福島氏も｢たくさんの被災者､避難者を生んだ原発事故の反省が全くない｡まさに死の商人として世界を歩いている｣と述べた｡
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核爆弾製造工場とも言える原発を海外に輸出する事は、「死の商人」と言うより「死の武器商人」となりかねない。
これら日本政府の原発イケイケ政策に日本の電力会社も気を良くしている事だろう。
今回、再稼働の申請を行うと思われる６原発の中には、活断層が指摘されている原発も含まれる。
【大飯原発継続 活断層棚上げは危うい】
琉球新報
2013年6月17日
全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機の運転が、９月の次期定期検査まで継続されることが濃厚となった。
７月上旬に施行される原発の新しい規制基準に適合しているかどうかを確認するため、原子力規制委が現地調査を実施した。
責任者の更田豊志委員が運転停止を求める問題はないとの認識を示した。
大飯原発をめぐっては、規制委が２、３号機の間を走る断層が、地震の際に動く恐れのある活断層か否かを調べているが、新規制基準の施行前には結論を出せない。
原発の安全性をめぐる最大の懸案である活断層問題を棚上げしたまま、規制委が運転継続の判断に傾くことに危うさを感じる。
そもそも大飯原発３、４号機は、関西地区の電力不足への緊急対策が優先され、当時の民主党政権の“政治判断”で再稼働した。
必要不可欠な安全対策とされる防潮堤や免震棟の建設は先送りされたまま、暫定的な安全基準をクリアした形になっている。
仮免許のまま稼働し続けている状況だ。
規制委は、定期検査まで運転継続を認める条件として新基準に基づく評価会合を４月から続け、その詰めとなる現地調査を実施した。
規制委が耐震安全性を確保するため、三つの活断層が連動した場合の安全性を調べるよう求められた関電は再三「その必要はない」と突っぱねた。
６月に入ってようやく「参考に計算した」というデータを提出した。
規制委とのせめぎ合いの中で、関電は不誠実な対応を重ねた上で、活断層が連動しても耐震性に問題はなく、想定される最大の津波がきても安全性は保たれると報告している。
科学的論争があるにもかかわらず、現地調査を経ても規制委側から異論が聞こえないのは不可解だ。
大飯３、４号機の安全性評価は、新基準を用いた厳格な審査の在り方を問う試金石だが、運転継続の結論ありきに映ってしまう。
これでは、規制委の信頼性が揺らぎかねない。
原発再稼働は１６日投開票された静岡県知事選でも争点となった。
安全性が確保されていないとして、浜岡原発の現状のままの再稼働に異をとなえ、再稼働の可否を問う住民投票の実施を主張した現職の川勝平太氏が圧勝した。
選挙結果には、原発再稼働に対する国民の根深い疑念を投影していよう。
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↑多くの深読みしない静岡県民が騙された結果…って事だが…
大飯原発活断層説は、いったい何処へ消えてしまったのか…？？？
はじめから大飯原発だけが特別扱いだったとしか思えない。
何かと疑問と不安が残るが規制委員会の判断は再稼働継続OK～と言う事らしい。
新基準が決まって再稼働の申請が通ったとしても原発事故のリスクは無くならない。
今後、いくつかの疑問・矛盾・不安をはね除けて原発が複数の再稼働するだろう。
原発事故は、起こり得る。
福島第一原発事故同等、あるいは、福島第一原発事故をはるかに上回る原発事故が起きる事もあり得ると考えておくべきだ。
日本は福島第一原発事故と言う忠告を無視し再び原子力大国へと向かおうとしているのだから……
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