原子力規制委員会が、まだ活断層問題の決着がついていない大飯原発の運転継続を認める。

関西電力の「当面の安全は確保されている」に賛同か!?

活断層の判断も出来ないのに「当面は安全」と言い切れるのか!?


*少し前の記事から…



【大飯3、4号機で追加報告=断層や津波評価―関電】

時事通信
[6/5 19:00]

関西電力は5日、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、7月に施行される原発の新たな規制基準を踏まえた追加報告書を原子力規制委員会に提出した。

新たに実施した調査結果に基づき同原発周辺の熊川断層の長さを、従来の約18キロから14キロに修正。

地滑りや火山など地震以外の原因で津波が発生する想定については、いずれも新規制基準の高さを下回ると試算した。

竜巻や内部火災の想定に関しても原子炉の安全性に問題はないとした。


【大飯原発「いずれも問題なし」 関電、7項目を追加報告】

産経新聞
[6/6 07:55]

関西電力は5日、原子力規制委員会が7月施行の新規制基準に適合しているかを事前確認している大飯原発3、4号機(福井県)について、周辺の活断層や地震以外の原因による津波など7項目を評価し、いずれも「問題はない」とする追加報告を規制委に提出した。

5月に報告した3項目を含め、関電は「すべてで問題はない」とした。

関電によると、今回の調査で規制委に別の2つの断層との連動評価を求められている熊川断層の全長が約4キロ縮まることが判明。

2断層との距離が約10キロから約15キロに広がるため「連動は起こりにくい」と評価。

地滑りなどによる津波、竜巻や内部火災でも安全性に問題はないとした。

また、関電は断層の3連動について、「条件を厳しく見積もった場合でも、想定される地震の最大の揺れの強さが従来評価と大きく変わらない」とする説明を規制委の6日の評価会合で行う方針を示した。


【大飯原発、3連動地震でも揺れは2連動並み 関電が試算】


日本経済新聞
2013/6/6 19:41

 関西電力は6日、大飯原子力発電所(福井県)周辺の3つの断層が連動して大地震が発生した場合の揺れの大きさを新たに試算し、原子力規制委員会に報告した。

揺れの大きさは最大749ガル(ガルは加速度の単位)だった。

2連動の場合の最大700ガルと比べて「おおむね同等だった」と結論づけた。

 関電はこれまでの会合で「3連動を考慮する必要はない」と主張し続けていたが、規制委は3連動を想定するよう繰り返し要請。

今回、関電は3連動しないという見解については変えなかったが、規制委の求めに応じて揺れを試算した。

規制委は今回の試算の妥当性や、揺れが重要施設に与える影響などを今後確認する。


【地震、津波の確認ほぼ終了=大飯原発の新基準評価―規制委】

時事通信
[6/10 21:09]

国内の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が新規制基準案にどの程度適合しているかを判断する原子力規制委員会の評価会合が10日開かれ、地震と津波に関する確認作業をほぼ終えた。

規制委は施設の安全対策などの確認を進め、月内にも運転継続の可否を判断する。

関電は10日の会合で、大飯原発がある若狭湾で長さ約90キロの断層が動き、海底で地滑りが発生したと仮定した場合、3、4号機の取水口付近に最大約3メートルの津波が到達するとのデータを示した。

3、4号機の敷地の高さは海抜9.7メートルだが、規制委は取水口などから津波が流入した場合の影響について、施設面の評価を求める。

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特筆すべく点は

『周辺の3つの断層が連動して大地震が発生した場合の揺れの大きさを新たに試算し、原子力規制委員会に報告した。
揺れの大きさは最大749ガル(ガルは加速度の単位)だった。
2連動の場合の最大700ガルと比べて「おおむね同等だった」と結論づけた。』…

周辺の活断層が3連動して想定最大749ガル?

2004年の新潟中越地震で、柏崎刈羽原発では、最大2058ガルを記録した。

また、長さ90kmの海底断層が動いて海底地滑りが起きて3m程度の津波で済むのか?


規制委員会は、これらの関西電力による報告書を了承した。

これが、世界一厳しい安全基準なのか…!?



【大飯原発1・2号機 当面運転再開できず】

NHK
6月12日 10時46分

国内で唯一運転中の福井県にある大飯原子力発電所の3号機4号機の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、事故対応の拠点として、1号機2号機側にある会議室を利用するとした関西電力の計画を了承しました。
この結果、大飯原発の1号機と2号機は、当面、運転が再開できないことになります。

運転中の大飯原発の2基を巡って国の原子力規制委員会は、来月施行される新たな規制基準に基づいて安全性を確認していて、関西電力が平成27年度上半期までに完成させるとしている事故対応の拠点の「緊急時対策所」について、当面の代わりとなる施設の確保が焦点になっていました。

これに対し関西電力は、11日の会合で、現在、停止中の1号機と2号機の中央制御室の横にある会議室を、事故対応の拠点として代用する計画を示し、規制委員会はこの計画を了承しました。

会議室の広さは100平方メートル余りで、幹部社員38人が指揮をとるとしていますが、関西電力は、必要に応じて、広さが800平方メートルある1号機と2号機の中央制御室そのものも利用するとしています。

この結果、大飯原発の1号機と2号機は「緊急時対策所」が完成するまでの間、当面、運転が再開できないことになります。

関西電力はこれまで、3号機と4号機の中央制御室の横にある会議室を利用する計画でしたが、規制委員会が「事故が起きた場合に原子炉に近すぎて問題だ」と指摘していました。

また会合では、大飯原発の周辺にある3つの活断層が連動した場合の安全上重要な設備への影響について関西電力が問題ないと報告し、規制委員会から異論は出ませんでした。

大飯原発の2基を巡って、規制委員会は今月15日に現地視察を行ったうえで、今月下旬に運転の継続を認めるかどうかの結論を出すことにしています。



【大飯原発の検討ほぼ終了=運転継続、近く容認―規制委】

時事通信
[6/24 12:32]

国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が来月8日施行の新規制基準にどの程度適合しているかを確認する原子力規制委員会の評価会合が24日、開かれた。

関電は規制委が20日に示した「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする評価報告書案に異論がないことを表明。

規制委は月末に予定される対応機器・施設の整備を確認の上、正式な報告書をまとめ、定期検査に入る9月までの運転継続を容認する見通し。

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原発に致命傷を与える活断層の可能性が否定出来ないと現地調査が行われた大飯原発。

その結果が調査団の中でも割れいまだに結論が出ていない。

原子力規制委員会の発足当時、田中委員長は、「疑わしき(グレー)は止める」と発言。

これでは、「疑わしきは運転」になる。

何故?大飯だけ特別扱いなのか…?


もとをたどれば、民主党政権時代に嘘つき野田佳彦首相が「私の責任で…」と、強引に再稼働させてしまった、にも関わらず「私の責任…」どころか政権を奪われ責任を取れる立場では無くなった。
大飯原発で万が一の事態が起これば誰が責任を取るのか?

自民党・安倍政権は、民主党が再稼働させて規制委員会が運転継続させたと逃げる事が出来るだろう。

大飯原発は、100%安全どころか活断層の上に建っている可能性もある。
活断層がグレーと言う事は、安全性は50%あるかないか…

それでも運転を継続させるつもりか!?



【規制委入札、3回応募ゼロ=大飯原発の断層データ整理―専門家「独自能力拡充を」】

時事通信
[6/24 02:35]

関西電力大飯原発(福井県おおい町)敷地内の岩盤の亀裂(破砕帯)に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会が地層のボーリング調査資料などのデータ整理を外部に委託するため入札を行ったところ、応募がなく不成立が3回続いていたことが23日分かった。

専門家は「規制委が独自にデータを整理できるように、事務方の専門能力を拡充すべきだ」と指摘している。

規制委の調査団は昨年11月と12月、2度にわたって大飯原発の破砕帯を現地調査したが、活断層かどうかで専門家の見解が分かれている。

このため今年1月、調査範囲の拡大を決定。

関電の資料などを外部の専門機関に整理してもらうことも決めた。

データ整理の内容は
(1)ボーリング資料などを基に破砕帯を抽出し、位置や性質、状態を一覧表にまとめる
(2)破砕帯の分布を地質断面図にまとめる―など。

調査団の専門家が科学的な判断をしやすくするために行う。

規制委事務局の原子力規制庁は一般競争入札を実施。

1回目は契約期間を1カ月程度に設定して募集したが、期限の2月12日までに応募がなかった。

2回目は期間を長めに取って8月末までの契約としたが、期限の4月5日までに応募がなく断念。

3回目は契約期間を10月末までに設定したが、期限の5月28日までに応募がなかった。

規制庁は「もともと専門の業者は限られる。今後どうするかは未定だが、断層の資料整理には高い専門性が必要で自前では難しい」と説明する。


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外部に依頼すると電力会社のお抱え専門家が入札して来る可能性がある。

公平を保つ上でも内部で整理する必要があるのでは…?


いずれにしろ、活断層がグレー状態での運転継続は認められないだろう!!













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東日本大震の様な巨大地震の後には、必ずと言っても良い程、近くの火山が噴火している。

過去の南海トラフ巨大地震の時には、富士山が連動して噴火して来た。

長距離の震源域を持つ東日本大震災。
その震源域と平行して陸側には火山が連なる。


【八甲田山で散発的な火山性地震 「大震災後の火山噴火」が気になる】


J-CASTニュース
[13/6/22]

青森県の八甲田山で、東日本大震災後に火山性地震が増えていると、気象庁の火山噴火予知連絡会で報告された。

常時監視が必要とされる全国47火山の対象外である八甲田山の活動が同会で取り上げられるのは、異例のようだ。

震災後、地震活動が活発した火山は少なくない。

すぐに噴火につながるわけではなさそうだが、油断はできない。

江戸時代の宝永地震の49日後に富士山噴火


地震活動が活発化している八甲田山

2013年6月18日に開かれた火山噴火予知連絡会で、八甲田山周辺を震源とする地震の増加が取り上げられた。

2月~6月10日にかけて、山頂付近の深さ1~11キロを震源とする火山性地震が散発的に発生しているという。

また2月以降、小さな膨張性の地殻変動も見つかった。

八甲田山が同会で議題に上がるのは初めてだという。

国内には110の活火山がある。

火山噴火予知連絡会は活火山を、「概ね1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」と定義しており、「最近5000年に7回の噴火活動」(気象庁)があった八甲田山もこれに含まれる。

一方で同会は、近年噴火活動を繰り返していたり、過去約100年以内に火山活動の高まりが認められていたりする47火山を選び、24時間体制で常時観測を続けている。

この中に八甲田山は含まれていない。

活火山のなかでも「特段注意が必要」との位置づけではないようだ。

とはいえ、近年も活火山であることを裏付けるような事故が起きていた。

1997年、山麓の田代平で、滞留していた炭酸ガスの影響で訓練中の自衛隊員3人が死亡。

2010年には、温泉で知られる酸ケ湯付近で硫化水素が発生し、山菜取りに来ていた女子中学生が亡くなっている。

同会会長の東京大学名誉教授、藤井敏嗣氏は、大規模地震により火山活動が活発化すると指摘している。

NHKのウェブサイトに寄せた2012年7月3日付のコラムで、東日本大震災のような巨大地震により震源域周辺の地殻内の「応力場」が変化するが、これにより「地殻内に存在するマグマだまりに影響を及ぼし、火山噴火を誘発する危険性がある」と説明する。

藤井氏が例示したのが、江戸時代の宝永地震と富士山宝永噴火だ。

1707年10月28日に遠州灘沖と紀伊半島沖で同時発生した宝永地震の49日後、富士山が「歴史の中でも珍しいほどの激しい爆発的噴火」を起こしたという。

日光白根山や箱根山では今年に入って地震増える

火山噴火予知連絡会が発表した、東日本大震災後に地震活動が活発化した火山は、6月18日現在で21か所ある。

ほとんどは地震発生の2011年3月11日から間もなくして「最大マグニチュード(M)」を記録しているが、例外もある。

栃木県と群馬県の県境にある日光白根山では、震災直後に起きた地震が収まった後の2013年2月25日、M6.3を計測して再び増加した。

箱根山(神奈川県)もそのひとつだ。

震災直後の地震活動がいったんは平常化したが、2013年1月11日以降また活発になり、一部で群発地震が発生して体に感じないものを合わせると1か月間で1400回を数えた。

神奈川県温泉地学研究所によると、2月10日にはM2.3を観測したという。

このときは箱根・大涌谷で局地的に「震度5」が観測され、ロープウエーが一時運行を停止した。

ただ同研究所は、すでに活動は終息しており噴火の可能性は低いとみているようだ。

今のところ、東日本大震災が直接の原因となる火山噴火は見られない。

専門家も「すぐに噴火の恐れなし」と口をそろえる。

その一方で東大名誉教授の藤井氏は、M9レベルの巨大地震が起きると、「今後数年から数十年程度は震源域周辺の広い領域で地殻応力状態が変化すると予想されます」と分析、影響がすぐに収まるわけではないと警告する。

必要以上に恐れる必要はないだろうが、震災から2年が過ぎたからといって「噴火の心配はない」と結論付けるのは早計、というわけだ。

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巨大地震と火山…

日本以外でもM9クラスの巨大地震の後には必ずと言っても良い程、周辺で火山噴火が発生する。


【最近の大地震8回中7回で火山噴火 東日本大震災だけは噴火0】

ガジェット通信
2012.12.10 01:30


 M7クラスの首都直下型大地震がいつ起こっても不思議ではないと心配されている。

地震予知連絡会元会長の大竹政和氏が解説する。

「巨大地震が発生するということは地下のプレート境界のストレスが一度に解放されるということです。
昨年の東日本大震災の余波は関東のプレートにまで及んだ。
関東エリアのプレートの動きは非常に不安定になった。
東日本大震災直後に関東で地震が頻発したのはそのためです。
いまは治まっていますが、その影響はこの先何年も続くでしょう」

 東日本大震災が首都直下型地震の引き金になるとの見方は歴史も証明する。

 東北を襲う巨大地震は、1000年周期で起こることが最新の研究成果から判明している。

東日本大震災は869年に発生した貞観地震(M8以上と推定)の再来とされている地震だ。

 地震考古学を専門とする産業技術総合研究所客員研究員の寒川旭氏が語った。

「現在の地震発生状況は、巨大地震が各地で連続して発生した9世紀と似通っている。
貞観地震は発生の50年ほど前に東北や関東地方でM7級の地震が発生し、直前に兵庫で大地震が発生しています。
東日本大震災も、1983年の日本海中部地震をはじめとして内陸での地震を経て、直前に阪神大震災が起こっています」

 ここで注目したいのが貞観地震が発生した後の地震状況である。

「実はその9年後に相模国と武蔵国で大地震が発生したという記録が残っています。
これは現代でいえばM8級の規模の首都直下型地震だったと考えられています。
さらにその9年後には仁和地震が東海地方を襲っている。
こちらはM8以上と推定される南海トラフの巨大地震です。
つまり現在の日本列島では2つの巨大地震が連続して起こってもおかしくはないんです」

 気をつけなければならないのは地震だけではない。

立命館大学文学部地理学教室教授の高橋学氏が続ける。

「20世紀以降、環太平洋でM8.5以上の地震は8回発生しています。
そのうち7回が火山噴火とセットで発生しています。


東日本大震災とて例外では無い!!

群馬・栃木県~青森県まで沢山の活火山が存在、そのどれかが噴火してもおかしくない。

世界文化遺産に登録された富士山に関しては、富士山噴火には、フィリピン海プレートが大きく関わる。

東日本大震災の影響で噴火する可能性は低い。

しかし、南海トラフ巨大地震による噴火の可能性は相当高い…と、言うか、噴火するだろう。

とりあえず今は、東日本の火山噴火が懸念される。



















.八甲田山で火山性地震頻発!!巨大地震と火山の関係。


東日本大震の様に巨大地震の後には、必ずと言っても良い程、近くの火山が噴火している。

過去の南海トラフ巨大地震の時には、富士山が連動して噴火して来た。

長距離の震源域を持つ東日本大震災。
その震源域と平行して陸側には火山が連なる。


【八甲田山で散発的な火山性地震 「大震災後の火山噴火」が気になる】


J-CASTニュース
[13/6/22]

青森県の八甲田山で、東日本大震災後に火山性地震が増えていると、気象庁の火山噴火予知連絡会で報告された。

常時監視が必要とされる全国47火山の対象外である八甲田山の活動が同会で取り上げられるのは、異例のようだ。

震災後、地震活動が活発した火山は少なくない。

すぐに噴火につながるわけではなさそうだが、油断はできない。

江戸時代の宝永地震の49日後に富士山噴火


地震活動が活発化している八甲田山

2013年6月18日に開かれた火山噴火予知連絡会で、八甲田山周辺を震源とする地震の増加が取り上げられた。

2月~6月10日にかけて、山頂付近の深さ1~11キロを震源とする火山性地震が散発的に発生しているという。

また2月以降、小さな膨張性の地殻変動も見つかった。

八甲田山が同会で議題に上がるのは初めてだという。

国内には110の活火山がある。

火山噴火予知連絡会は活火山を、「概ね1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」と定義しており、「最近5000年に7回の噴火活動」(気象庁)があった八甲田山もこれに含まれる。

一方で同会は、近年噴火活動を繰り返していたり、過去約100年以内に火山活動の高まりが認められていたりする47火山を選び、24時間体制で常時観測を続けている。

この中に八甲田山は含まれていない。

活火山のなかでも「特段注意が必要」との位置づけではないようだ。

とはいえ、近年も活火山であることを裏付けるような事故が起きていた。

1997年、山麓の田代平で、滞留していた炭酸ガスの影響で訓練中の自衛隊員3人が死亡。

2010年には、温泉で知られる酸ケ湯付近で硫化水素が発生し、山菜取りに来ていた女子中学生が亡くなっている。

同会会長の東京大学名誉教授、藤井敏嗣氏は、大規模地震により火山活動が活発化すると指摘している。

NHKのウェブサイトに寄せた2012年7月3日付のコラムで、東日本大震災のような巨大地震により震源域周辺の地殻内の「応力場」が変化するが、これにより「地殻内に存在するマグマだまりに影響を及ぼし、火山噴火を誘発する危険性がある」と説明する。

藤井氏が例示したのが、江戸時代の宝永地震と富士山宝永噴火だ。

1707年10月28日に遠州灘沖と紀伊半島沖で同時発生した宝永地震の49日後、富士山が「歴史の中でも珍しいほどの激しい爆発的噴火」を起こしたという。

日光白根山や箱根山では今年に入って地震増える

火山噴火予知連絡会が発表した、東日本大震災後に地震活動が活発化した火山は、6月18日現在で21か所ある。

ほとんどは地震発生の2011年3月11日から間もなくして「最大マグニチュード(M)」を記録しているが、例外もある。

栃木県と群馬県の県境にある日光白根山では、震災直後に起きた地震が収まった後の2013年2月25日、M6.3を計測して再び増加した。

箱根山(神奈川県)もそのひとつだ。

震災直後の地震活動がいったんは平常化したが、2013年1月11日以降また活発になり、一部で群発地震が発生して体に感じないものを合わせると1か月間で1400回を数えた。

神奈川県温泉地学研究所によると、2月10日にはM2.3を観測したという。

このときは箱根・大涌谷で局地的に「震度5」が観測され、ロープウエーが一時運行を停止した。

ただ同研究所は、すでに活動は終息しており噴火の可能性は低いとみているようだ。

今のところ、東日本大震災が直接の原因となる火山噴火は見られない。

専門家も「すぐに噴火の恐れなし」と口をそろえる。

その一方で東大名誉教授の藤井氏は、M9レベルの巨大地震が起きると、「今後数年から数十年程度は震源域周辺の広い領域で地殻応力状態が変化すると予想されます」と分析、影響がすぐに収まるわけではないと警告する。

必要以上に恐れる必要はないだろうが、震災から2年が過ぎたからといって「噴火の心配はない」と結論付けるのは早計、というわけだ。

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巨大地震と火山…

日本以外でもM9クラスの巨大地震の後には必ずと言っても良い程、周辺で火山噴火が発生する。

東日本大震災とて例外では無い!!

群馬・栃木県~青森県まで沢山の活火山が存在、そのどれかが噴火してもおかしくない。

世界文化遺産に登録された富士山に関しては、富士山噴火には、フィリピン海プレートが大きく関わる。

東日本大震災の影響で噴火する可能性は低い。

しかし、南海トラフ巨大地震による噴火の可能性は相当高い…と、言うか、噴火するだろう。

とりあえず今は、東日本の火山噴火が懸念される。



















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確実に近づいている南海トラフ巨大地震。


【南海トラフ巨大地震、2025~35年に発生の恐れ 徳島市で講演会】

徳島新聞
2013/6/16 10:47


 南海トラフ巨大地震への備えについて理解を深める防災講演会(原発ゼロ徳島連絡会、日本科学者会議四国地区主催)が15日、徳島市のアスティとくしまであり、約200人が耳を傾けた。

 高知大学の岡村眞特任教授(地震地質学)が最大震度7と予想される南海トラフ巨大地震について「周期は約100年前後で、2025年から35年の間に起こりやすい」と指摘。

揺れる時間が長いほど大きな津波が押し寄せるとして

「想定される最大の津波高7メートルで、徳島市内はほぼ全域が漬かる。
指定された避難ビルなど3階より上に逃げることが命を守る最善の方法」と訴えた。

 脱原発や自然エネルギーへの転換などを考えるシンポジウムもあった。


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お役所仕事の政府の地震調査委員会、南海トラフ巨大地震は切迫したものでは無いと…



【「南海トラフ」新予測、東海地震説を否定 連動視野に全域警戒を】

MSN産経ニュース
2013.6.17 12:25

 南海トラフ(浅い海溝)で起きる大地震について、政府の地震調査委員会が新たな長期予測を公表した。

東海・東南海・南海地震の発生確率を個別に算出する従来の手法を12年ぶりに変更。

東海の切迫性が特に高いとする「東海地震説」を事実上否定し、連動型の巨大地震を視野にトラフ全域での防災対策を促している。(長内洋介、黒田悠希)

個別評価を撤廃


 南海トラフは西日本を乗せた陸側プレート(岩板)の下にフィリピン海プレートが沈み込む場所だ。

両プレートの境界部ではひずみが蓄積し、100~200年程度の間隔で大地震が起きる。

東端の駿河湾から四国沖にかけて、マグニチュード(M)8級の東海・東南海・南海地震の震源域が順に並んでいる。

 地震調査委は平成13年に公表した従来予測で、これらの3地震について「ほぼ同じ場所、同じ規模で周期的に発生する」と評価。

江戸時代以降の発生間隔などを基に、30年以内の発生確率を今年1月時点で東海88%、東南海70~80%、南海60%程度と算出していた。

 新予測では、こうした震源域ごとの個別評価を撤廃。

近年の研究で、3地震は別々ではなく連動して巨大化する場合もあり、発生パターンは複雑で多様なことが分かってきたからだ。

見直しの背景には、複数の震源域が連動して想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の反省もある。

 過去の地震活動をみると、終戦前後の昭和19~21年は、東南海の2年後に南海が発生したが、東海は起きなかった。

安政元(1854)年は東海と東南海が連動し、30時間後に南海が発生。

宝永4(1707)年には3つが連動する史上最大の宝永地震(M8.6)が起きた。

 宝永と同規模の地震は300~600年間隔で起きており、約2千年前には宝永を上回る巨大津波が起きたことを示す堆積物が見つかっている。

また、慶長地震(1605年)のように、揺れの割に津波が大きい「津波地震」が起きることもあり、地震のタイプや周期は不規則だ。

 このため調査委は「次の地震の震源域を推定することは困難」として、トラフ全体を一つの領域と考える大局的な手法に変更。

中央防災会議が想定した巨大地震(M9.1)の震源モデルを採用し、この範囲のどこかでM8~9級が発生する確率を求めた。

 時間差で発生した昭和や安政の地震は広義の連動型とみなし、正平16(1361)年以降の6回の地震を分析した結果、平均発生間隔は117年。

昭和の地震は比較的小規模にとどまったため、次の地震までの間隔は平均より短い88.2年と推定し、今後30年以内の発生確率を60~70%と算出した。

 首都直下地震と同程度の高い確率で、調査委は「大地震の切迫性が高まっている」と指摘。

東海、東南海、南海の順番で起きる可能性が高いとした従来の解釈は撤回し、全域で同じ備えを求めた。


「割れ残り」考慮せず


 昭和51年に提唱された東海地震説によると、駿河湾から静岡県付近は安政の地震でプレート境界が割れたが、昭和の地震では割れ残ったため、100年以上の長期にわたってひずみが蓄積し、地震発生が切迫しているとされる。

 しかし、新予測は特定の震源域で同じ地震が周期的に起きるとの考え方に立っておらず、「割れ残り」の影響も考慮していない。

東海地震が起きる可能性は否定していないものの、過去に単独で起きた記録がないことから、東南海などと連動するケースだけを例示しており、実質的には東海地震説の否定といえる。

 切迫性についても、従来は「発生が懸念されている」としたが、今回はこうした記述はない。

調査委の本蔵義守委員長は「東海地震が単独で起きる確率だけが高いという理解は、もう捨てなければならない」と話す。

新予測は東海地震を特別扱いしてきた国の防災対策や予知体制にも影響を与えそうだ。

 ただ、東海地方にひずみが蓄積していることは事実で、警戒が必要なことに変わりはない。

見かけ上の確率が大幅に低下したことに自治体からは戸惑いの声も聞かれる。

 「いつ起きてもおかしくない」とされながら、いまだに起きていない東海地震。

現状のリスクをどう理解すればよいのか。

国は最新の科学的知見を踏まえ、国民に分かりやすく説明する努力が必要だ。


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東海地震を否定する根拠は?

今さら南海トラフ巨大地震を3連動としたあたりがさすがと言える。

そんな事は、東日本大震災以前から広く知られていた。

東海地震だけを特別扱いするのでは無く、東海地震を引き金に3連動が発生する可能性が高いのだ。



【「東海」の枠組み消滅、南海トラフに統合 地震調査委】

静岡新聞
(2013/5/25 7:43)

 2年前、政府が中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の停止要請に踏み切る根拠とした想定東海地震の長期評価(最新数値は30年以内の発生確率88%)が消滅することになった。

地震調査委員会は24日、今後は南海トラフ沿いのどこかで大規模地震が起きる確率を評価する方針を明示。

参考値として長期評価リストに掲載してきた想定東海などの枠組みを外す考えを示した。

 同委は南海トラフ沿いについて、富士川河口断層帯・駿河湾から九州・日向灘に至る対象領域を18領域に区分。

古文書などの記録や津波堆積物も考慮し、地震のパターンを検証した。

だが、地震の多様性や連動性の議論を踏まえ、「個別の地震がどのような起こり方をするか、現時点の科学的知見では分からない」と結論付けた。

 一方、南海トラフ沿いを一体的に考えた場合の発生確率は「60~70%」で、本県では想定東海に比べて確率が下がったように映る。

同委の本蔵義守委員長(東京工大名誉教授)は「非常に高い数値で切迫性は変わらない。歴史的にも最短の発生間隔は90年。
昭和の南海、東南海地震から考えるとあと20年だが、それより早く発生しないという保証はない」とし、防災対策の着実な推進を呼び掛けた。


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東海地震は唯一、予想出来る地震の可能性が高いとされて来た。

東海地震の前兆を捉える為の観測機器(観測網)は、世界でも類を見ない。

東海地震も否定、前兆現象も否定。


これが、東日本大震災発生前に同領域で大地震が発生する確率を3%とした政府の地震調査委員会だ。



【40年間ドブに捨てた血税 南海トラフ巨大地震も予測を放り投げた調査機関の無意味】

リアルライブ
2013年06月08日 11時01分

提供:週刊実話


 南海トラフの巨大地震を現在の手法で直前予測するのは不可能--。

そんな報告を、内閣府の専門家部会がまとめた。

 報告書は、「前兆滑りが検知できずに地震が発生する場合や、検知されても地震が発生しないこともあり得る」と指摘。

さらに南海トラフ沿いの東海、東南海、南海の三地震が連動するかもはっきりせず、確度の高い予測は困難と述べたが、これに批判的な意見が相次いでいる。

 「'97年にも当時の文部大臣の諮問機関が、“地震予知は困難”との報告を出したのですが、東海地震については前兆滑りが出れば予知できる可能性があるとしていたのです。
しかし、東日本大震災では前兆滑りが観測されず、確実性が疑問視されていた。
揚げ句に南海トラフ巨大地震が起こると煽っておきながら匙を投げてしまったわけで、不安だけが残ってしまった」(サイエンスライター)

 国をあげての“地震予知”の研究が始まって40年以上、現在は年間100億円を超える予算が注ぎ込まれている。

しかし、その方法は昔と何ら変わっていないと言うのは、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏だ。

 「国の予測の仕方は、過去に繰り返し巨大地震が発生した地域を精査して、“何年間隔で起き、直近の地震が何年前だからあと何年で起きる”という手法なのです。
しかしこれでは、巨大地震は予測できないという結論が出たわけです」

 1つの方法にこだわり続け、“予測困難”とするのであれば、その前に捉え方を変えた予測方法も本格的に取り入れるべきだという。

 例えば木村氏の場合、真逆の視点を訴え続けている。

 「何度も巨大地震が発生している地域ではなく、逆に起きていない“空白域”、しかも最近、小さめの地震が密集して発生しているところが危ない。
中越地震も東日本大震災も、その例に当てはまっていたのです」(同)

 この予測でいけば、直近で危ないのは南海トラフよりも伊豆小笠原諸島なのだという。

これ以上の血税を無駄にしない地震予知が求められる。

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何か自分達の背負うリスクを避けた…と疑ってしまう。

それと政府お抱えの地震調査委員会だけに安倍ノミクスが起動に乗ったから海外に向け「日本は、まだまだ当分は安全ですよ」…と、アピールしている様にも思える。

やっと南海トラフ巨大地震を3連動と認めたところは多少評価出来るが、何せ政府のお抱えだから…


今までの「東海地震説」だと、まず静岡県川根付近で群発地震が発生、続いて掛川市の隆起が停滞、そして御前崎の沈降が止まり隆起に転じると数日後に東海地震が発生すると言うシナリオだった。

その間に浜松から愛知県にかけてスロースリップが発生し、それを感知出来れば予知に繋がるとされて来たが、今回、全てを否定された。

果たして、南海トラフ巨大地震の前兆は、全く感知する事が出来ないのか?


東日本大震災の前日に同じ震源域で大きな地震が発生し、東日本大震災に繋がった。

南海トラフ巨大地震を予知出来たとしても数日以内に…と、発表して起こらなかった場合のリスク、それが予測不可能の判断になっている可能性が高い。

しかし、東日本大震災をはるかに上回る南海トラフ巨大地震。

何の前兆も無いと言う方がおかしい。


既にその前兆は始まっているが、政府お抱えの地震調査委員会は、認めようとはしない。

そんな政府の地震調査委員会よりも長年、東海地震を研究・調査して来た「東海地震判定会」の最新情報を注視したい。


安倍ノミクス政権に抹殺されてなければ…












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