原子力規制委員会が、まだ活断層問題の決着がついていない大飯原発の運転継続を認める。
関西電力の「当面の安全は確保されている」に賛同か!?
活断層の判断も出来ないのに「当面は安全」と言い切れるのか!?
*少し前の記事から…
【大飯3、4号機で追加報告=断層や津波評価―関電】
時事通信
[6/5 19:00]
関西電力は5日、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、7月に施行される原発の新たな規制基準を踏まえた追加報告書を原子力規制委員会に提出した。
新たに実施した調査結果に基づき同原発周辺の熊川断層の長さを、従来の約18キロから14キロに修正。
地滑りや火山など地震以外の原因で津波が発生する想定については、いずれも新規制基準の高さを下回ると試算した。
竜巻や内部火災の想定に関しても原子炉の安全性に問題はないとした。
【大飯原発「いずれも問題なし」 関電、7項目を追加報告】
産経新聞
[6/6 07:55]
関西電力は5日、原子力規制委員会が7月施行の新規制基準に適合しているかを事前確認している大飯原発3、4号機(福井県)について、周辺の活断層や地震以外の原因による津波など7項目を評価し、いずれも「問題はない」とする追加報告を規制委に提出した。
5月に報告した3項目を含め、関電は「すべてで問題はない」とした。
関電によると、今回の調査で規制委に別の2つの断層との連動評価を求められている熊川断層の全長が約4キロ縮まることが判明。
2断層との距離が約10キロから約15キロに広がるため「連動は起こりにくい」と評価。
地滑りなどによる津波、竜巻や内部火災でも安全性に問題はないとした。
また、関電は断層の3連動について、「条件を厳しく見積もった場合でも、想定される地震の最大の揺れの強さが従来評価と大きく変わらない」とする説明を規制委の6日の評価会合で行う方針を示した。
【大飯原発、3連動地震でも揺れは2連動並み 関電が試算】
日本経済新聞
2013/6/6 19:41
関西電力は6日、大飯原子力発電所(福井県)周辺の3つの断層が連動して大地震が発生した場合の揺れの大きさを新たに試算し、原子力規制委員会に報告した。
揺れの大きさは最大749ガル(ガルは加速度の単位)だった。
2連動の場合の最大700ガルと比べて「おおむね同等だった」と結論づけた。
関電はこれまでの会合で「3連動を考慮する必要はない」と主張し続けていたが、規制委は3連動を想定するよう繰り返し要請。
今回、関電は3連動しないという見解については変えなかったが、規制委の求めに応じて揺れを試算した。
規制委は今回の試算の妥当性や、揺れが重要施設に与える影響などを今後確認する。
【地震、津波の確認ほぼ終了=大飯原発の新基準評価―規制委】
時事通信
[6/10 21:09]
国内の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が新規制基準案にどの程度適合しているかを判断する原子力規制委員会の評価会合が10日開かれ、地震と津波に関する確認作業をほぼ終えた。
規制委は施設の安全対策などの確認を進め、月内にも運転継続の可否を判断する。
関電は10日の会合で、大飯原発がある若狭湾で長さ約90キロの断層が動き、海底で地滑りが発生したと仮定した場合、3、4号機の取水口付近に最大約3メートルの津波が到達するとのデータを示した。
3、4号機の敷地の高さは海抜9.7メートルだが、規制委は取水口などから津波が流入した場合の影響について、施設面の評価を求める。
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特筆すべく点は
『周辺の3つの断層が連動して大地震が発生した場合の揺れの大きさを新たに試算し、原子力規制委員会に報告した。
揺れの大きさは最大749ガル(ガルは加速度の単位)だった。
2連動の場合の最大700ガルと比べて「おおむね同等だった」と結論づけた。』…
周辺の活断層が3連動して想定最大749ガル?
2004年の新潟中越地震で、柏崎刈羽原発では、最大2058ガルを記録した。
また、長さ90kmの海底断層が動いて海底地滑りが起きて3m程度の津波で済むのか?
規制委員会は、これらの関西電力による報告書を了承した。
これが、世界一厳しい安全基準なのか…!?
【大飯原発1・2号機 当面運転再開できず】
NHK
6月12日 10時46分
国内で唯一運転中の福井県にある大飯原子力発電所の3号機4号機の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、事故対応の拠点として、1号機2号機側にある会議室を利用するとした関西電力の計画を了承しました。
この結果、大飯原発の1号機と2号機は、当面、運転が再開できないことになります。
運転中の大飯原発の2基を巡って国の原子力規制委員会は、来月施行される新たな規制基準に基づいて安全性を確認していて、関西電力が平成27年度上半期までに完成させるとしている事故対応の拠点の「緊急時対策所」について、当面の代わりとなる施設の確保が焦点になっていました。
これに対し関西電力は、11日の会合で、現在、停止中の1号機と2号機の中央制御室の横にある会議室を、事故対応の拠点として代用する計画を示し、規制委員会はこの計画を了承しました。
会議室の広さは100平方メートル余りで、幹部社員38人が指揮をとるとしていますが、関西電力は、必要に応じて、広さが800平方メートルある1号機と2号機の中央制御室そのものも利用するとしています。
この結果、大飯原発の1号機と2号機は「緊急時対策所」が完成するまでの間、当面、運転が再開できないことになります。
関西電力はこれまで、3号機と4号機の中央制御室の横にある会議室を利用する計画でしたが、規制委員会が「事故が起きた場合に原子炉に近すぎて問題だ」と指摘していました。
また会合では、大飯原発の周辺にある3つの活断層が連動した場合の安全上重要な設備への影響について関西電力が問題ないと報告し、規制委員会から異論は出ませんでした。
大飯原発の2基を巡って、規制委員会は今月15日に現地視察を行ったうえで、今月下旬に運転の継続を認めるかどうかの結論を出すことにしています。
【大飯原発の検討ほぼ終了=運転継続、近く容認―規制委】
時事通信
[6/24 12:32]
国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が来月8日施行の新規制基準にどの程度適合しているかを確認する原子力規制委員会の評価会合が24日、開かれた。
関電は規制委が20日に示した「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする評価報告書案に異論がないことを表明。
規制委は月末に予定される対応機器・施設の整備を確認の上、正式な報告書をまとめ、定期検査に入る9月までの運転継続を容認する見通し。
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原発に致命傷を与える活断層の可能性が否定出来ないと現地調査が行われた大飯原発。
その結果が調査団の中でも割れいまだに結論が出ていない。
原子力規制委員会の発足当時、田中委員長は、「疑わしき(グレー)は止める」と発言。
これでは、「疑わしきは運転」になる。
何故?大飯だけ特別扱いなのか…?
もとをたどれば、民主党政権時代に嘘つき野田佳彦首相が「私の責任で…」と、強引に再稼働させてしまった、にも関わらず「私の責任…」どころか政権を奪われ責任を取れる立場では無くなった。
大飯原発で万が一の事態が起これば誰が責任を取るのか?
自民党・安倍政権は、民主党が再稼働させて規制委員会が運転継続させたと逃げる事が出来るだろう。
大飯原発は、100%安全どころか活断層の上に建っている可能性もある。
活断層がグレーと言う事は、安全性は50%あるかないか…
それでも運転を継続させるつもりか!?
【規制委入札、3回応募ゼロ=大飯原発の断層データ整理―専門家「独自能力拡充を」】
時事通信
[6/24 02:35]
関西電力大飯原発(福井県おおい町)敷地内の岩盤の亀裂(破砕帯)に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会が地層のボーリング調査資料などのデータ整理を外部に委託するため入札を行ったところ、応募がなく不成立が3回続いていたことが23日分かった。
専門家は「規制委が独自にデータを整理できるように、事務方の専門能力を拡充すべきだ」と指摘している。
規制委の調査団は昨年11月と12月、2度にわたって大飯原発の破砕帯を現地調査したが、活断層かどうかで専門家の見解が分かれている。
このため今年1月、調査範囲の拡大を決定。
関電の資料などを外部の専門機関に整理してもらうことも決めた。
データ整理の内容は
(1)ボーリング資料などを基に破砕帯を抽出し、位置や性質、状態を一覧表にまとめる
(2)破砕帯の分布を地質断面図にまとめる―など。
調査団の専門家が科学的な判断をしやすくするために行う。
規制委事務局の原子力規制庁は一般競争入札を実施。
1回目は契約期間を1カ月程度に設定して募集したが、期限の2月12日までに応募がなかった。
2回目は期間を長めに取って8月末までの契約としたが、期限の4月5日までに応募がなく断念。
3回目は契約期間を10月末までに設定したが、期限の5月28日までに応募がなかった。
規制庁は「もともと専門の業者は限られる。今後どうするかは未定だが、断層の資料整理には高い専門性が必要で自前では難しい」と説明する。
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外部に依頼すると電力会社のお抱え専門家が入札して来る可能性がある。
公平を保つ上でも内部で整理する必要があるのでは…?
いずれにしろ、活断層がグレー状態での運転継続は認められないだろう!!
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