事故が起こればプルトニウムが撒き散らされるプルサーマル。



【MOX燃料 高浜に到着 福島事故後初、フランスから】

産経新聞
[6/27 14:37]


関西電力高浜原子力発電所(福井県高浜町)3号機向けに製造されたプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料(MOX燃料)を積載したフランスからの輸送船が27日午前、同原発に到着し、荷降ろし作業が始まった。

平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、MOX燃料が海外から日本に輸送されるのは初めて。

関電によると、輸送船は4月17日(現地時間)に仏・シェルブール港を出発。

今回運ばれた3号機用のMOX燃料は20年に関電が20体を発注。

23年春に輸送予定だったが、東日本大震災の影響で延期されていた。

MOX燃料を保管していた仏から早期搬出を求められたため、今回輸送されることになった。

同原発へのMOX燃料の輸送は22年6月以来。

関電は、7月8日の原発の新規制基準施行後、MOX燃料を使用するプルサーマル発電の再開も視野に入れて原子力規制委員会へ高浜3、4号機の再稼働を申請する方針を示している。

プルサーマル発電の計画は今後、原子力規制委員会による検査を経て、MOX燃料の使用へと移行する見通し。

一方、国の原子力政策の中核となる「核燃料サイクル政策」の明確な方向性が示されておらず、再稼働には地元の同意も必要なため、高浜3号機への装填(そうてん)時期については未定のままだ。

3号機では、23年1月にプルサーマル発電による営業運転を開始し、定期検査に入る24年2月まで運転した実績がある。

【用語解説】プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料(MOX燃料)

原発の使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムと、ウランを混ぜた燃料。
日本は英国やフランスなどの企業に製造を委託し、厳重な警備を付けて海路で輸送してきた。
電力業界などは、MOX燃料を一般の軽水炉で利用するプルサーマル発電を進めている。
平成21年12月に、九州電力が国内で初めて玄海原発3号機で導入した。


【MOX燃料輸送に抗議=反対派が集会―福井・高浜】

時事通信
[6/27 09:47]

東京電力福島第1原発事故以降初めて、福井県高浜町の関西電力高浜原発にプルサーマル発電用のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が到着した27日朝、原発が見渡せる音海地区の港では、輸送に反対する市民らが抗議集会を開いた。

早朝から自家用車やバスに乗り合わせ、県内外の100人超が集結。

午前6時半すぎ、輸送船が内浦湾に姿を見せると、

「MOX燃料を装填(そうてん)するな」

「関電は住民の命を守れ」

とシュプレヒコールを繰り返し、拳を突き上げた。


~~~~~~~~~~~~

運転再開(再稼働)には、地元の同意が必要と言うが、その地元とは市民では無く原発マネーを受け取っている自治体、すなわち行政の同意で、反対している地元市民の意見は聞き入られる事は無い。


【MOX大量使用、検証必要=大間原発「世界に例ない」―田中委員長】

時事通信
[6/26 17:33]


原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料のみで運転を予定している電源開発大間原発(建設中、青森県大間町)について「きちっとデータを取って判断すべきだ。
一般論として、世界に例がないことは難しい」と述べた。

田中委員長は、核燃料のうちMOX燃料が3分の1超を占める原発は世界的に例がないと指摘。

個人的見解と断った上で、運転申請があった場合は規制委による安全性の検証が必要とした。

MOX燃料は通常のウラン燃料に比べ、制御棒を挿入した際の中性子吸収率が落ちたり、燃料が溶け出す温度が下がったりするなどの問題点が指摘されている。

~~~~~~~~~~~~


安倍首相は、「福島第一原発事故は米GE製の原子炉が事故を起こしたもので日本製の原子炉は、世界一安全だ」とでも言わんばかりに海外への原発輸出に力を注ぐ。
しかし、原発事故が起きたのは日本であって、日本人技術者や日本の原発政策により引き起こされた。

更にウラン燃料よりリスクの高いMOX燃料によるプルサーマルで原発を維持するつもりだ。


原発事故による人体への影響、環境汚染…原発は安全だと良く言えるものだ!!



【海水トリチウム濃度、原発事故後最高に】

産経新聞
[6/27 07:55]

東京電力は26日、福島第1原発海側の観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、港湾内の海水から新たに1リットル当たり1500ベクレル(法定限度は6万ベクレル)のトリチウムが検出されたと発表した。

海水のトリチウム濃度は原発事故後で最高となった。

検出されたのは1~4号機取水口北側の海水で、24日に採取した。

同じ地点では10日の採取で500ベクレル、21日の採取で1100ベクレルで3倍に上昇した。

一方で高濃度のトリチウムが検出された観測用井戸直近の海水のトリチウム濃度は減少していた。

東電は「データを集め今後総合的に判断していきたい」としている。

一方、原子力規制委員会の26日の定例会合で、更田(ふけた)豊志委員が汚染水が海に漏れ出た可能性について「強く疑われる」と述べた。

規制委は海への流出を防ぐための護岸工事を早期に実施するよう東電に指示した。


【原発、放射性ヨウ素も北西へ拡散】

ロイター
2013年 06月 27日 11:32


 日本原子力研究開発機構と米エネルギー省は26日、航空機で測定した放射線のデータから地表に沈着した放射性物質の量を算出する手法を開発、東電福島第1原発事故で放出されたヨウ素131が北西方向に拡散したことを示す分布図を作製したと発表した。

同機構は「事故直後の住民の内部被ばく量を推定するための基礎データとして役に立ってほしい」と話している。

ヨウ素131は体内に取り込まれると、甲状腺がんを引き起こす恐れがある。


~~~~~~~~~~~~


福島第一原発事故による大量・広範囲に渡る放射能汚染。


故郷を追われ避難所生活を余儀なくされている大勢の人達。

家族がバラバラになってしまった人達…


原発事故による関連死で沢山の命も奪われた。


責任は、国(政府)と電力会社にある。


…にも関わらず国(政府)と電力会社は、再び原発政策を再開(再稼働)しようとしている。

この国は、経済成長の為なら多少の犠牲はやむ無しと考えているのか…!?



※気になった記事を2つ。


その①…


【室井佑月 「右じゃなければ左なの?」】

〈週刊朝日〉
[6/26 16:07]


「左翼のクソども」と発言した復興庁の水野靖久参事官の処分が決定した。

自身もネット上で「左翼」や「在日」と書き込まれているという作家の室井佑月氏は、右翼か左翼かの二元論で物事をとらえる日本の現状に苦言を呈する。

* * *

6月14日付の東京新聞に、「役所に盾突く人=左翼」という見出しの記事が載っていた。

原発事故の被災者支援を担当する復興庁の水野靖久参事官は、「どうする? 放射線による健康被害への対応」という集会に国側の説明者として出席し、終わった後、個人のツイッターに、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込んだ。

実際は、水野氏が罵声を浴びせられることはなかったという。

けど、そこはどうでもいい。

罵声があがったとしても、当たり前だしな。

その理由については最後に書く。

問題なのは、国と違う意見をいう人が左翼と決めつけられること。

放射線の健康被害を心配したら、左翼なの? すげぇな。

国民はみんな、右か左に分かれてるってか。

あたしもネットなどで、左翼または在日だと書き込まれている。

自分の名前で検索してみると、在日という言葉がすぐ出てくるぐらいだ。

なんでも小説で在日の女性の話を書いたことがあるから「認定」なのだそうだ。

あの~、コラムと小説の違いって知ってます? あたしが日本人であることは調べりゃすぐわかるし(大事なのはそこじゃないと思うし)、右とか左とか、これまで生きてきて考えたこともない。

(くだらないなぁ)

そう思ってずっと放置していた。

しかし、無視していたらヤバいことなのかも。

だって、それらの言葉はごく一部の人たちにとって最高の悪口で、その言葉を使うことで仲間内でやたらと盛り上がる。

少数だが、声がデカい。

それを許していたら、この国の穏やかな人たちは、レッテルを貼られるのが厭(いや)で自分の意見をいえなくなる。

すぐに消されたが、安倍首相もフェイスブックに、「(街頭演説の)聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて」などと書いたらしい。

街頭演説を野次った人たちの中には、TPP反対の人も消費税増税反対の人も原発反対の人もいただろう。

狙いがあっての発言か、それともわかっていないのか。

どっちにしろ怖いことだ。

最後に、国の集会で罵声があがるのも仕方ないって話。

国側はうちら国民の意見を聞いてるようで、聞いちゃいない。

聞く気もない。

国民との話し合いの場を作ったという事実が必要なだけ。

ネットに出回っている「第38回全国公害被害者総行動デー」の様子をごらんください。

これを観れば、原発事故後、ほんとうに起きていることがわかるから。

そうそう、昨年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の担当だった水野氏は、基本方針の策定が1年間放置されていることについて、「白黒つけずに曖昧なままにしておく」と、堂々とツイッターに書いていた。

※週刊朝日 2013年7月5日号


その②…



【「ドンキホーテの告発」】

47NEWS
(2013年05月23日更新)


 その本を読み終えた後、しばらくは立ち上がれなかった。

それほどの衝撃だった。

書名は『原子力ドンキホーテ』(ぜんにち出版)。


「原発の検査データ改ざん命令に背いた男」という副題がある。


 ▼著者はみなべ町北道出身の藤原節男さん(64)。

大阪大学工学部原子力工学科を卒業して、現在の三菱重工に入社。

その後、日本原子力研究所を経て原子力安全基盤機構に勤務していた生粋の原発技術者である。

 ▼藤原さんは2009年春、北海道電力泊原子力発電所3号機の使用前検査を担当。

その際、組織的なデータ改ざんが行われたことを、法律に基づいて「公益通報」したことで翌年、解雇された。

 ▼本では検査記録の改ざん命令から始まり「原子力ムラ」と呼ばれる電力業界とメーカー、官僚組織、研究者、マスコミが一体となった原子力行政の暗部を、当事者の実名をあげて告発している。

 ▼驚いたのは福島原発事故の3日前、経産省記者クラブの記者たちに「この公益通報が無視されたままの状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる可能性があります」とメールで発信していること。

そして、予告通りに大事故が起きた。

3号機の爆発は政府、東京電力のいう水素爆発ではなく、核爆発だったという。

 ▼自らの立場を脱原発派であり、原子力研究推進派と位置付けたうえで「まずは原子力ムラを解体すること」と、繰り返し説く著者の主張には説得力がある。 (石)



~~~~~~~~~~~~


この国の原発・放射能汚染リスクは高くなる一方だ。


福島第一原発事故の教訓は、原子力規制一方委員会だけを作り出しただけで終わった。


それ以外は、福島第一原発事故以前と何も変わっていない。


このままでは、2度目の原発事故が起こる。


悲劇は、繰り返される………














.



電力9社が株主総会を開催、脱原発提案は全て否決された。

国民にとって放射能汚染リスクと生活を奪われる危険のある原発でも電力会社にとっては「お宝」の原発なのだ。


【「脱原発」提案、全て否決=再稼働の流れ止まらず―電力9社が株主総会】

時事通信
[6/26 14:52]

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は26日、一斉に株主総会を開いた。

北陸電力を除く8社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案が一部の株主から提出されたものの、いずれも否決された。

電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を7月8日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。

停止している原発の再稼働への流れを株主たちが変えることはできなかった。

9社の中で開催時間が最も長かったのは、関西電力の4時間48分。

ただ、昨年より短かった社が目立ち、出席した株主も東京電力が2090人、関電は1269人とともに昨年の半分以下だった。

東電の総会では、下河辺和彦会長が冒頭、「福島第1原発事故から2年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝。

その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。
一日も早く経営を立て直したい」と強調した。

これに対し、一部の株主は福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)と柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の廃止を求める議案を提出。

また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、ともに否決された。



~~~~~~~~~~~~

東京電力株主総会では…


【東電株主総会、「役員は時給1000円に」厳しい意見相次ぐ】

産経新聞
[6/26 14:48]

東京電力株主総会のテレビ画像。
総会の冒頭、広瀬直己社長が話をする=6月26日、東京都渋谷区の国立代々木競技場 第一体育館


東京電力は26日、実質国有化された“新生東電”として初めての株主総会を都内で開いた。

脱原発派の株主から柏崎刈羽原発(新潟県)など所有する原発の廃止を求める提案を受けたが、広瀬直己社長は「運転再開に向け、一層の安全性向上の対策を確実に実施したい」と早期再稼働を目指す方針に理解を求めた。

株主提案は、脱原発を求める内容など過去最高となる15件が事前に寄せられたが、東電側は全てに反対し、総会でも否決された。

議長の下河辺和彦会長は冒頭、福島第1原発事故について謝罪し「福島の復興こそ再生の原点との認識に立ち、経営を立て直し、株主のご期待にお応えできるよう努めたい」と述べた。

株主からは「壇上の役員は時給1000円にすべきだ」など厳しい意見が聞かれた。

下河辺会長は「報酬は役員の給与は報酬委員会が決める。
もちろん、厳しい財務状況を踏まえた金額だ」と回答した。

多数の株主が来場することを想定して昨年に続き1万人以上を収容できる国立代々木競技場第一体育館(渋谷区)で開催。

最終的な出席株主数は2090人と昨年の半数以下だった。

所要時間も、3時間41分と前回の5時間31分から2時間近く短縮された。


~~~~~~~~~~~~


トラブル続きで事故収束のメドも立たない福島第一原発。
その福島第一原発事故を引き起こした東京電力に原発を扱う資格があるのか!?

東京電力は、会社再建の為に活断層も指摘されている柏崎刈羽原発を動かそうとしている。

東京電力が原発を再稼働させる事は、規制委員会の新安全基準以前の問題だ!!


一方、運転継続が決まってしまった大飯原発や早々、再稼働を見越しMOX燃料を輸入した高浜原発を保有する関西電力の株主総会では…



【関電株主総会 兵庫県知事「原発依存度を下げる方針を明示すべきだ」】

産経新聞
[6/26 16:30]

26日に行われた関電の株主総会。

自治体としては大阪市(約9%)に次ぐ約3%を保有する神戸市の矢田立郎市長が出席し、一般質問で、電気料金の安定化や原発稼働の際の安全生の確保、再生可能エネルギーなど代替電源の導入について経営陣に直接質問した。

矢田市長は質問後に報道陣の取材に応じ、「要望や質問は受け入れられたが、関電が今後、実際にどう実現していくかということが重要だ」と語った。

株主提案を行わなかった兵庫県の井戸敏三知事は、一般質問の中で経営陣に「原発依存度を下げるという方針を明示すべきだ」などと要望。

報道陣には、「関電はあまりにも原発依存度が高い。
現実にゼロにできるのかという点で、脱原発を今の時点で主張するのはいかがなものか」との見解を示し、「現実に会社経営をするに当たり、スローガンを掲げていればいいということではない。
会社の経営方針というのは政治的主張とは異なる」と述べた。


【橋下市長「株主の意見を無視、言語道断」 関電に憤慨】

産経新聞 [6/26 14:37]

関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は26日午前、市役所で記者団に対し、株主総会を同日開催した同社について「昨年の総会で『原発依存率を下げないと破綻する』と指摘したが、何も変わっていない」と批判。

その上で「株主の意見を無視して『経営が苦しい』というのは言語道断。
他の企業なら経営陣は総入れ替えだ」と語気を強めた。

橋下市長は原発に依存する同社の経営姿勢などを問題視し昨年6月の総会に出席したが、今回は欠席し代理人にまかせた。

出席の見送り理由について「昨年に(改革の)方向性は示したので、あとは組織対応でいいと思う。
何でもかんでも僕がやるわけにはいかない」と述べた。

市は昨年提出した10項目に、経営陣に安全性を徹底追求する社内風土作りを求める項目を加えた11項目の提案書を提出している。



~~~~~~~~~~~~

夏が近づくに連れて関西電力による「電力逼迫脅迫」や「計画停電脅迫」が始まる。
大飯が運転継続を容認された事で今夏は、「高浜原発を再稼働出来なければ電力逼迫が起こり計画停電を余儀なくされ電気料金を値上げせざるを得ない」と言った謳い文句になるだろう。

大飯原発が稼働しなくても電力逼迫は起こらないのだが、加えて高浜原発まで「脅迫」で再稼働させる気だろう。

そんな関西電力が株主提案を真摯に受け止めているのか疑問だ!!

そして…

世界一危険な原発を世界一安全な原発と主張する中部電力でも株主総会が開催されたが…


【中電の株主提案、賛否示さぬ方針 牧之原市長】

静岡新聞
(2013/6/20 14:24)

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長は、名古屋市で26日に行われる中部電力定時株主総会で、一部株主から提案されている、原発撤退などへの定款変更の議案について、賛否を明らかにしない方針を示した。

昨年の株主総会では、賛否を示していた。
 20日の牧之原市議会全員協議会で説明した。

26日の株主総会では、原発建設の過ちを認める▽原発施設廃止措置委員会の設置
▽プルトニウム生産禁止―など、定款の一部変更を求める議案が一部株主から提案されている。

 西原市長は「浜岡原発は、国が責任を持って最終的に判断すべきで、今回は賛否をつけがたい」として、白紙で回答する意向を示した。


~~~~~~~~~~~~


喉元過ぎれば熱さ忘れる…


やる事だけは継続的にやってもらいたい。
そうしなければ、世界一危険な原発を世界一安全ど自負する中部電力は、浜岡原発再稼働を容認してくれたと勝手に思い込んでしまいそうだ。


それにしても、各地で開催された株主総会での株主提案が意味を持たない事を改めて感じた。

やはり各電力会社にとって自民党政権と言う国の御墨付きがあるからか強気の姿勢が目立った様な気がする。



【自民議連 安全な原発は早期再稼働を】

NHK
6月25日 23時5分


自民党の議員連盟は、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、政府の責任で早期に再稼働させるよう求める中間提言をまとめました。

この議員連盟は、電力の安定供給を推進するため、原子力発電所の立地地域で選出された自民党の国会議員らが、先月、発足させたもので、25日の会合で政府などに対する中間提言をまとめました。

中間提言では、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」などで、原発が重要な電源であることを明確にすべきだとしています。

そのうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率よく迅速に進めることを求めるとともに、安全性が確認された原発は、政府の責任で早期に再稼働させるよう求めています。

議員連盟は、中間提言を近く、菅官房長官や石原環境大臣らに提出することにしています。


【原発再稼働に理解=菅官房長官】

時事通信
[6/26 16:35]

菅義偉官房長官は26日午後、首相官邸で自民党の「電力安定供給推進議員連盟」メンバーと会談し、国の責任で早期の原発再稼働を行うよう求めた同議連の提言を受け取った。

同議連事務局長の高木毅衆院議員によると、菅長官は提言に対し「原発が止まっていることで、(より)油を買っている。
二酸化炭素排出の問題もあり、やはり原発は当面必要だ」と述べ、理解を示した。

~~~~~~~~~~~~


福島第一原発事故を経験し今さら二酸化炭素排出問題も無いだろう!!

二酸化炭素と放射能、どちらが地球・人類を含む生物にとって危険か?子供でも分かりそうだ。

※「電力安定供給推進議員連盟」=「原発推進議員連盟」


この議員連盟、別名

「原発マネーの安定供給を推進するため」の議員連盟だ。


安定供給より目先の原発マネーが大事なのが見え見え。

安倍ノミクスを成功させる為には電力会社の経営状況回復が必要と考える政府。

その身内でもある原発マネーの為に原発再稼働が必要と考える議員連盟。

こちらの提案は、株主総会の提案と違って政府にとっては、ありがたい提案と言えるだろう。



************

~拡散・転載希望~

************


◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************


「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





.







福島第一原発事故により故郷や生活拠点を奪われ、家族をバラバラにされ、今もなお避難生活を余儀なくされている人達が沢山いる。

それでも自民党・安倍政権は、安倍ノミクスと言う念仏を唱え日々、原発再稼働・原発輸出に精進している。

少し前の記事になるが…



【成長戦略に原発再稼働 なし崩しの推進は許されない】

47NEWS
特集 社説 2013年05月29日(水)



 政府が来月まとめる成長戦略の原案に、原発の再稼働を進める方針が明記された。

 安倍晋三首相の従来の方針を、いわば政府が正式に追認する。

自民党も参院選公約に盛り込む構えで、政府与党の目指す路線が明確化した。

 前民主党政権の「脱原発」「2030年代に原発ゼロ」戦略からの大転換。

しかし、政権交代したとはいえ、原発を取り巻く状況や国民感情は変わっておらず、十分な議論や対策の進展もないままの方針転換は到底容認できない。

強く再考を求めたい。

 東京電力福島第1原発の事故から2年余。

原因も、収束の見通しもいまだ不明の苦境が続く。

にもかかわらず、事故の記憶を早くも風化させ、旧来の経済観、安全観に固執してなぜ再稼働を急ぐのか。

根本的な疑念が拭えない。

 首相や政府は、原発の「安全性確認」を前提に「国が責任を持って再稼働する」と、繰り返し主張する。

 その「安全」の根拠は、原子力規制委員会がまとめた新規制基準。

事故の教訓を踏まえた厳格な基準のはずが、緊急時制御室など費用がかかる対策には5年の設置猶予を認めるなど、例外を残したまま7月から施行される。
 たちまち伊方原発など多くが再稼働を申請するとみられるが、5年の間に過酷事故が起きた場合の安全は、誰も保証できない。

早期再稼働ありきとも見える基準にのっとって「確認」された「安全」には、信を置きようがない。

 まして「責任」など、結局は国も電力会社も取れないことは福島を見れば一目瞭然。

首相は、再生可能エネルギー普及の見極めが付かない以上「脱原発は責任ある政策とは言えない」とも述べるが、それこそ無責任だろう。

電源多様化の加速や、原発頼みの電力会社の経営と電源立地の生活の転換を支援、誘導する政策を一刻も早く打ち出すことこそ「政治の責任」である。

 今月の共同通信世論調査でも、54.3%が依然、再稼働に反対している。

民意を無視し、「値上げか再稼働か」の二択を迫る電力業界や経済界に同調して「次の一手」を考えようとしないのなら、政治の怠慢のそしりは免れまい。

 さらに見逃せないのが「争点隠し」。

自民党は昨年末の衆院選でも「持続可能な『電源構成のベストミックス』確立」と極めて抽象的な公約にとどめた。

あと2カ月を切った参院選でも、詳細な政策集では再稼働に言及しながら、街頭で配るパンフレットには記載しない「曖昧戦略」を取ろうとしているという。

 明確に信を問わないまま選挙をしのぎ、なし崩しに再稼働に突き進むことは許されない。

国民の側も、将来への重要な岐路に立っている自覚を持つべき時機に来ている。


~~~~~~~~~~~~

そして…


【自民の原発公約 「変節」は見過ごせな【】

東京新聞
2013年6月21日



 自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。

昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。

変節を見過ごすわけにはいかない。

 参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。

補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。

約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。

 有権者は昨年の衆院選で、公約を基に自民党に再び政権を委ねた。

この公約は議員任期の四年間有効な有権者と自民党との契約だ。

よほどの状況変化が生じたならまだしも、一方的に変えることは許されない。

 自民党がきのう発表した参院選公約はどうか。

見過ごせない点がいくつかある。

まずは原発だ。

 公約は再稼働を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と踏み込んだ。

安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に原発再稼働が盛り込まれたため、それに合わせたのだろう。

 しかも、衆院選で公約した「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言は全く抜け落ちている。

 再生可能エネルギー導入に死力を尽くした上での方針転換ならまだしも、舌の根も乾かぬうちに原発依存に転換するのは有権者を裏切る行為だ。

二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。

 「原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発再稼働に踏み込んだ高市早苗政調会長に、脱原発を掲げる自民党福島県連が抗議するのも当然である。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還問題も同じ構図だ。

 党本部は公約に名護市辺野古への「県内」移設推進を明記したが、基地負担の抜本的軽減を求める地元沖縄県連は「県外」移設を地域公約に盛り込む方針だという。

 党本部はなぜ地域の事情や思いを十分くんで公約に反映しようとしないのか。

それとも「二枚舌」で構わないと考えているのか。

 今年に入り静岡県や名古屋、さいたま両市など主要首長選で自民党推薦候補が相次いで敗れた。

安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。

 選挙のときには甘言を弄(ろう)し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。


~~~~~~~~~~~~


自民党の原発再推進の勢いはとどまるところを知らないかの様に突き進んでいる。


あれほど、民主党の公約違反を批判して来た自民党だが、政権を取ってしまえばこっちのモノ!!

金持ちの少数国民が良ければお国繁栄か!?


昔からそうだが、自民党には、お金持ちの声は良く届くが一般市民の声は届かない。

政治献金第一党の自民党ならではだ!!

電力会社も自民党献金主筆頭だけにその他国民より献金主様待遇となるのも無理は無い!!

献金主筆頭様の為には原発再稼働は大切なお仕事なのだろう。



【】「原発ゼロ」の舞台廃止=前政権設置の基本問題委―茂木経産相】

時事通信
[6/25 11:54]

茂木敏充経済産業相は25日の閣議後記者会見で、同省の審議会組織を見直し、民主党政権で新たなエネルギー政策の議論の舞台となった総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を廃止すると発表した。

安倍政権が進める民主党政権の「原発ゼロ」からの転換を組織の面でも行う形だ。


~~~~~~~~~~~~



あからさまに原発推進に舵を切る自民党。
安倍ノミクスで支持率が好調なのを背景にめんどくさい言い回しで国民を騙さなくても原発推進公約で参院選を乗り切れると判断したのだろう。

脱原発派をことごとく排除し原発推進派で固めるあたりは原発安全神話時代と何も変わらない。

【原発は「重要電源」=再稼働は国の責任で―自民議連提言案】

時事通信
[6/25 14:32]

原発の再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」(細田博之会長)が25日午後にまとめる提言案が判明した。

「エネルギー政策において、引き続き原発が重要電源であることを明確化する」と明記。

政府に対し、原発を基幹電力として維持するよう要請し、原子力規制委員会が安全と判断した原発に関しては「国の責任で早期に再稼働する」ことを求める。

~~~~~~~~~~~~

福島第一原発事故の責任は、東電が全責任を背負っている。

今後『国の責任で早期に再稼働する』と言うなら次の原発事故は、国が全責任を背負のか?…と、言っても国民の税金だが…



【福島第1原発の廃炉費用、電気料金算入を検討 経産省】

日本経済新聞
2013/6/25 2:00

 経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所を含めた原発の廃炉費用の一部を、電気料金に算入する検討に入った。

従来は廃炉中の設備を安定させる費用のみ算入を認めていたが、廃炉のために導入する設備の減価償却費も認める方向で検討する。

事故を起こした福島第1原発は対象外とする意見もあったが、算入を認めることで廃炉作業を円滑にする狙いがある。



【東電に4回目の追加支援=賠償増加で6662億円―政府】

時事通信
[6/25 19:01]

政府は25日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請していた東電の経営再建策「総合特別事業計画」の変更を認め、6662億円の追加支援を行うことを決めた。

東電福島第1原発事故に関し、土地や建物などの賠償金の増加が見込まれるためで、追加支援は4回目。

東電は原賠機構から5兆円を上限に資金の交付を受け、将来の利益の中から返済する仕組みになっている。

今回の追加を受け、東電に対する支援総額は計3兆7893億円となる。

~~~~~~~~~~~~


『政府責任で原発再稼働。
原発事故の責任は、電力会社。
そのツケは、国民が払って下さいねっ!!』


これが自民党のやり方だ!!


そして原発被災地・被災者そっちのけで安倍ノミクスで盛り上がる。

経済発展優先がもたらした悲劇は、全て国民が背負う事となる。


それでも、今さえ良ければと考え自民党を支持するのか…


それとも原子力規制委員会が「安全」と判断した原発は事故を起こさないとでも思っているのか?


次の参院選で自民党が圧勝すればネジれは解消され自民党の独裁政治となる。


再び原発事故が起こる時期が早まる事となる…。


************

~拡散・転載希望~

************


◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************


「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





.