【信じる者は救われる 南海トラフ大地震は本当に来るよ】

賢者の知恵

2013年06月18日(火) 週刊現代


来るぞ来るぞと言われても、まあどうせ大丈夫、大したことないと思ってしまうのが人の性。

心理学では正常性バイアスと言うそうな。

だが、地震は本当に来る。

生き残るには準備するしかないのだ。


危険な兆候はこんなにある



「今後50年以内に90%だとか30年以内に70%だとか、発生確率などという数字を聞いても、実際どれくらい地震が切迫しているのか、イメージがつかない人も多いでしょう。
よく分からないけど、まあ来ないんだろうなどと聞き流してしまう人もいるかもしれない。
しかし、南海トラフ大地震は、すぐそこまで迫っている可能性もあるのです」



地震学が専門の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授はこう嘆息する。

前回起こった南海トラフでの大地震は1944年の東南海地震(M7・9)と'46年の南海地震(M8・0)のふたつに分かれてやってきた。

これらの地震の前には'25年の北但馬地震(M6・8)、'27年の北丹後地震(M7・3)、'43年の鳥取地震(M7・2)など内陸部の地震が増加したという。


「江戸末期の安政東海地震(1854年、M8・4)と翌日の安政南海地震(M8・4)の前にも、和歌山で先駆けとなる地震が起きています。
理由はまだ解明されていませんが、南海トラフ大地震の数年から数十年前には西日本の内陸部で地震が頻発する。
それを考えれば、18年前に阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震(M7・3)や今年4月13日の淡路島地震(M6・3)も南海トラフ大地震の前ぶれだったのかもしれない。
大地震へのカウントダウンはもう始まっているかもしれないんですよ」(前出・武蔵野学院大学島村特任教授)


信じる者は救われる、とはよく言われるが、これに関しては信じるも信じないもない。

とにかく、南海トラフ大地震は本当に来る。


「そして、それは意外に近い将来やってくるかもしれないのです」


と語るのは、立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授だ。


「今年の4月、5月のデータを集計してみると、4月後半以降、東日本大震災の余震が急減少した地域があった。
一方、時を同じくして普段はほとんど地震のない韓国・ソウルで地震が起きたり、中国と北朝鮮の国境にある白頭山周辺で地震活動が活発化している」


これまで、韓国で地震が起こることは珍しく、たとえば'78年に韓国国内で観測されたM3以上の地震はたったの5回だった。

だが近年、地震の回数は急激に増加しており、今年4月21日にはM4.9の地震が発生。

ソウル近郊でも揺れを感じ、市民は驚いたという。


「日本だけを見ていても分からないのですが、どうも南海トラフを含む日本の近海で大陸側の地殻の下に潜り込んでいるプレートの動きが、朝鮮半島や中国にまで影響しているらしい。
すでに何らかの変化が始まっている可能性は否定できないと思います」(前出・立命館大学高橋教授)


南海トラフの大地震前には西日本の内陸で地震が起こってきた


南海トラフ大地震では、東海地方から四国・九州にかけて約1000kmの震源域が広がる。

最大で震度7の揺れが町を襲い、場所によっては数分で30mを超える津波がやってくる。

大都市の名古屋や静岡、さらには大阪でも建物が倒壊して火災が発生、さらに津波が押し寄せて甚大な被害を与えるのだ。

政府想定による死者は32万人、経済的な損失額は220・3兆円に達するとされる。

だが、それでもまだ実感が湧かないという人も多いだろう。

たしかに、この数字はあまりに膨大だ。

あの東日本大震災でさえ、死者・行方不明者は1万8559人。

経済的損失は16・9兆円とされており、南海トラフ大地震の被害想定はその約13倍の規模になる。

さらに、首都圏在住の読者のなかには、具体的な被害のイメージがつかめず、自分たちには関係ない災害と思ってしまう人もいるかもしれない。


高層ビルから人が降る

しかし、この巨大地震の恐怖は、首都圏にも襲いかかってくるのだ。

政府の想定では東京湾の最奥部にある東京都の沿岸でも、最大で3mの津波がやってくるとされている。

太平洋に面した千葉県では最大11m、神奈川県では最大10mだ。

津波は川や濠をさかのぼり、小さな排水路や護岸の崩れ目からも侵入する。

東京の下町、江東区や墨田区に広がる海抜ゼロメートル地帯(標高が満潮時の平均海面高より低い土地)でひとたび大規模な浸水が起これば、水をポンプなどでくみ出さない限り、町は水浸しのままとなる。

こうした地域にある地下鉄では現在、浸水対策が進められているが、万が一、東京メトロ東西線東陽町駅や南砂町駅、都営新宿線東大島駅などで地上の換気口や通信・送電線を通す穴(洞道)などから浸水が起きれば、地下鉄のトンネルを通ってさらに広範囲に水が流れ込む恐れもある。

ましてや特殊な対策の施されていないビルの地下や地下街などは大量の水が流れ込み、水没して多数の死者が出る可能性もあるのだ。

加えて、前出の島村氏はこう指摘する。


「東日本大震災のときも新宿の高層ビルなどを大きく揺らして話題になりましたが、ゆっくりとした大きな揺れの、長周期地震動が非常に恐ろしいと思います。
南海トラフの場合は断層の動き方などの関係で、東日本大震災より大きな長周期地震動が東京、名古屋、大阪の高層ビルを襲うでしょう。
高層階では、振幅にして5mくらい揺れるかもしれない。
重いコピー機や冷蔵庫が飛び回って、簡単に人間を押しつぶしてしまうでしょう。
それらがビルの外壁を破って飛び出してくることもありえる。
人間も一緒に落ちてきます。
高層ビルを建てた頃は、みんな長周期地震動がどれだけ怖いのかを知らなかった。
それが知られるようになったのは、つい最近のことですからね」


一方、元土木学会会長の濱田政則・早稲田大学理工学部教授が危険性を指摘するのは、東日本大震災の際、千葉県浦安市の住宅街で家々を傾かせ、大きく報じられた液状化現象だ。


「南海トラフで大地震が起これば、首都圏でも東日本大震災以上の液状化現象が起こる可能性があります。
名古屋でも伊勢湾などで経産省が調査を開始しましたが、東日本大震災よりも震源が近く、何倍も揺れるわけですから、被害はさらに大きくなるでしょう。
もし、伊勢湾のコンビナートで液状化が起こり、タンクが倒壊して内容物が流れだし、火が移れば大変な事態になる」


東日本大震災ではコスモ石油の千葉製油所でタンクが爆発・炎上。

タンクの破片が4km離れた場所まで飛散するほどの威力だった。


「国は40億円をかけて全国で調査をしており、来年3月には結果が出るでしょう。
護岸の補強など、実際に対策が取られ始めるのは再来年くらいからです。
遅いと思われるかもしれないが、調査にも時間がかかる。
地震が来るまでに20~30年の時間があるという前提で進めているのが現状です。
この1~2年で起こったりしたら、それは間に合わない」(前出・早稲田大学濱田教授)

・・・(②)へ続く・・・

















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【信じる者は救われる 南海トラフ大地震は本当に来るよ】


・・・続き・・・


こうして膨大な数の命を奪う大災害だが、実は、その恐怖は南海トラフ大地震が招く地獄の、ほんの入り口に過ぎない。

幸いにして大地震を生きのびたとしても、私たちは220・3兆円という途方もない額の経済的損失に苦しめられる。


「『東日本大震災でも日本経済は潰れなかったんだから次も大丈夫』と短絡的に考えるのは大間違いです」


一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院の佐藤主光教授はこう警告する。

南海トラフ大地震で被害の大きいエリアは、トヨタなど日本経済を牽引する製造業の拠点も多い経済拠点の集積地域だからだ。


想像を絶する大増税


「大企業は本社機能や製造拠点を別の都市や海外に移すなど、事業継続のための方法を考えているでしょう。
しかし関連する中小企業の事態はより深刻です。
工場が無事であっても本社機能が失われると命令を出せなくなり、生産機能が麻痺したままになる。
特殊な部品の供給などが滞れば、結果的に長期間、製造がストップする製品が出てくるかもしれない」(前出・一橋大学大学院佐藤教授)


楽天証券経済研究所客員研究員で経済評論家の山崎元氏は、直感的にはGDPが20~30%低下した状態が1~2年は続くのではないかと話す。


「気になるのは復興の財源をどう確保するかです。
東日本大震災では復興国債による借金と復興増税が実施されました。
地震の被害が10倍以上になれば、それぞれの規模も10倍以上になっておかしくない」


東日本大震災後、政府は復興増税として、・所得税の2・1%上乗せ個人住民税の一律年1000円上乗せ・法人税の10%上乗せなどを行い、計10・5兆円の財源を確保する予定。

財務省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子供ふたりの年収1000万円の家庭では、所得税の増税分だけで年間1万4000円の負担増になるというが、もしこれがかりに13倍になれば、年間18万2000円の増税となる。

南海トラフ大地震がなくとも、日本ではすでに消費税など各種の増税や控除の廃止などが決められており、'12年8月に大和総研が発表した試算によると、40歳以上の片働き4人世帯・年収1000万円の家庭で'16年時点での負担増は年間61万6800円という。

今後南海トラフ大地震が起きれば、合わせて年間80万円近い大増税社会がやってくることになる。

ただし、前出の佐藤氏はこう話す。


「経済的なダメージが大きいなかで増税をすると経済に対する悪影響も大きくなる。
また震災後はすぐに復旧・復興を始める必要があり、増税は時間がかかる。
すると、現実的に取りうる主な手段は借金になります。
国内は企業も個人も資金需要が逼迫していると思われるから、『外債』が中心となるでしょう。
関東大震災の際も主な復興財源には外債が活用されました」


その発行額はどれくらいになるのか。

東日本大震災で政府は復興国債を'12年度末までに約14・3兆円発行したが、かりにこれを13倍すれば185・9兆円。GDPの約40%にも達する。


「問題になるのは金利です。
関東大震災のときの外債は金利が日露戦争当時に日本が発行した外債の利回り5%強~6%を上回る8%となり『国辱公債』と批判されました。
恐らく同様な事態になると思われます。
震災時の経済環境にもよりますが、いまのスペイン、イタリア国債並みの5~6%になることは覚悟しなければいけない」(前出・一橋大学大学院佐藤教授)


「日本に住む」ことがリスク


スペイン、イタリアといえば、財政悪化で破綻寸前と目される国だ。

25歳以下の失業率も50%近い異常な状況が続いている。

日本は一流国の座から完全に滑り落ち、三流国に転落すると言っても過言ではない。

一方、震災で生産能力が低下し、国債増発で金利が上昇すれば、庶民の懐を直撃するのがインフレだ。

「どの程度のインフレになるかはなんとも言えませんが、印象として3%程度は想定していいと思います。
これはとくに年金生活をしている人や預金を切り崩して暮らしている人に大きな影響を与えます。
年金は物価スライドとなっていますが、震災後に予想されるような大幅なインフレには到底対応できない。
日常生活にも困窮することになりかねません」(前出・一橋大学大学院佐藤教授)


悲劇的な予測だが、これでもまだ穏やかなものだといえる。

南海トラフの大地震がなくとも、日本の国債発行残高は'13年度末で855兆円と過去最高。GDPの2倍近い数字に膨れ上がっている。

このうえ大規模な借金を重ねようとすれば、国債金利が急騰し財政破綻する可能性も否定できない。

地方自治体も公共サービスを停止。

町には回収されないゴミが溢れ、警察、消防、自衛隊も機能しない。

復旧・復興の手も止まる。

こうなればもはや、社会福祉などとは言っていられない。

現在でさえ、財政運営の失敗のツケが社会福祉のカットにつながり、高齢者の医療費の窓口負担が増やされたり、年金の支給開始年齢が引き上げられたりしているが、最悪の場合、年金廃止や医療費の全額自己負担もありえるだろう。


「企業の海外移転も進み、空洞化が進行することもありえるでしょう。
復興需要があっても、すべての業種に恩恵があるわけではない。
もともと海外市場のほうが国内より発展の見込みもあり、この際、海外に出ようと考えるのは当然です。
生産拠点の一部ではなく、本社機能ごと海外に移す企業も出てくるでしょう」(前出・経済評論家山崎氏)


さらに、工場が壊滅してやむを得ず廃業する企業の従業員や農地・漁場を失う人々もおり、大量の失業者が発生。失業手当や生活保護の財源が追い付かず、社会のセーフティーネットが麻痺する可能性もある。

こうした事態に備えて、政府はどのような財源の手当てを考えているのか。


「実際に被害が起きていない段階で検討するのは、あくまで防災予算です。
実際に被害が起きて、それを計測しないと復旧・復興予算というのは国会の審議をお願いできません。
まして、見込みの金額で財源の手当てを検討することなどありえない」(財務省広報室)


必ずやってくる大地震。

私たちはいま、日本に住みつづけることの絶望的なリスクを突きつけられている。

そのとき、「こんなことになるとは考えもしなかった」と茫然自失しないためには、いまから準備を始めるしかないのだ。


「週刊現代」2013年6月22日号より


















原子力規制委員会による新安全基準が閣議決定された。

ますます原発推進に突き進む自民党・安倍政権!!


【原発の比率、まず1割に=12~13基再稼働で―茂木経産相】

時事通信
[6/21 10:22]

茂木敏充経済産業相は21日の閣議後記者会見で、原子力規制委員会が原発の新たな規制基準を示したことを受け、「仮に(電力会社から)12基なり13基申請が出て、稼働できるということになれば、(総発電量の)1割をカバーする。第1段階についてはそうなる」との見通しを示した。

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このままでは、一部の利権・利益優先主義者によって日本は、放射能まみれになってしまう…



【「原発再稼働」を推す理由は電力会社の赤字救済?】

〈週刊朝日〉
[6/21 07:12]

安倍政権が掲げる成長戦略に「原子力発電の活用」が盛り込まれた。

生物学者である池田清彦・早稲田大学教授は、この問題について警鐘を鳴らす。

* * *

安倍政権は原発の再稼働を最大限推進するつもりのようだ。

何と愚かなことをと思う。

先日も原発再稼働を推進したい自治体から、よりによって私の所に、原子力の安全性について講演してくれないかとの依頼が来てあきれた。

世間の人の考えていることは私には理解できない。

「電力の安定供給は成長戦略に欠かせない」

といったもっともらしい理由をつけているが、電力は現時点でも十分に足りている。

本当の理由は原発をできるだけ早く再稼働させないと電力会社の赤字が嵩むからだ。

原発は始末の悪い発電装置で、稼働しなくても維持に相当の金がかかる。

経済産業省の試算によれば、すべての原発が停止したとしても、その維持費に年間1.2兆円かかるという。

一方、稼働させるのにかかるコストは1.7兆円でさして変わらない。

原発が再稼働してどれくらいの電力が作れるかというと、電力の総売上高は15.5兆円、3.11の原発事故以前の日本の電力供給の原発依存度は約24%だから、原発が事故以前のように稼働すると、単純計算で原発から作られる電力は売上高で3.7兆円となる。

経費が1.7兆円なので、2兆円の儲けである。

停止していれば1.2兆円の持ち出しだから、稼働と停止の差は3.2兆円である。

これでは電力会社が原発を再稼働したいのも無理はない。

もちろん、この赤字は電力料金に反映されるから、安い電力を買いたければ消費者も原発再稼働に協力しろというのが安倍政権の言い分なのであろう。

確かに未来永劫事故が起こらず、放射性廃棄物の処分もスムースに進むというのであれば、この理屈は正しい。

しかし現実には、地震の巣のような日本列島で再び大きな原発事故が起きない保証は全くなく、原発を稼働させれば溜まる一方の放射性廃棄物の処分については、その目処さえ立っていない。

あと100年といわず50年のうちには、日本列島が放射性物質で汚染まみれになる恐れが強いと思った方がよい。

原発再稼働とは、たかだか9社の電力会社の赤字を救うために、未来の日本人を危険に曝す暴挙に他ならない。

福島の事故を直視すれば明らかなように、高濃度の放射性物質で汚染された土地は当分利用できない。

安倍政権は国土強靭化などと言っているが、再稼働は国土荒廃化への第一歩である。

アベノミクスに騙されてはいけない。

所詮相場はうたかたの夢ではないか。

放射性物質はうたかたの夢のようには消えず、長い悪魔のようにいつまでも残るのである。

※週刊朝日 2013年6月28日号


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原発推進を後押しする経済界も電力関連企業が大多数参加する愚連隊だ。

経済界のドンも電力会社が赤字に陥ると自身が困る理由がある。

「原発が無ければ日本経済が破綻する」…

大飯の2基は稼働しているが、それ以外の原発が停止して2年。

日本経済は破綻したか!?

「原発が再稼働しなければ電気料金が上がる」…


この電気料金値上げは、今まで政府に守られて来た電力会社のエゴにより、大盤振る舞いの世界最高値で火力燃料を仕入れてたからではないか!?

それにより電力会社が赤字に追い込まれるのは自業自得と言える。

…が、結局は、電気利用者が全て負担しなくてはならない総括原価方式。

一般企業では考えられない特待遇なのだ。


原発が再稼働しなくても電力は足りている。
日本経済も破綻しない。

原発再稼働が必然の理由は、電力会社を守る為に他ならない!!


国民の安全・安心生活より9つの電力会社を守る事を優先する自民党・安倍政権!!



【室井佑月「安倍首相よ、女房の声に耳を傾けてみたら?」】

〈週刊朝日〉
[6/21 11:35]

福島第一原発事故を契機に注目度が高まった、日本のエネルギー問題。

いまだ解決の道筋は見えないが、作家の室井佑月氏は安倍晋三首相に言いたいことがあるという。

* * *

MSN産経ニュースによると、安倍晋三首相の昭恵夫人が6日に都内で講演し、「私は原発反対だ。(首相が)外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語ったんだという。

なんだかあたしは、少し安心しちゃったな。

安倍首相のまわりにも、ちゃんとこういう意見の人がいるんだと思って。

今の政府は、インドやトルコなどに日本の原発を売ろうとしている。

日本は2年前の東日本大震災で原発事故を起こし、その収束もうやむやなままなのに。

使用済み核燃料はどうする? 最終処分場は? てか、放射能はまだ漏れてるじゃん。

福島の子供はこれまでに12人が甲状腺がんと診断され、さらに疑いのある子供が15人も出た。

通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に1~2人程度。

福島の子供が甲状腺がんになる確率は、通常の85~170倍だとする見方もある。

関東の鬼怒川支流で1万3300ベクレルの放射性物質を検出した、というのもニュースでやってた。

これについて、国土の20%が汚染されてしまったといっている人もいる。

海外に原発を売るとき、こういう話はされているんだろうか。

それによって大金は手に入るだろうが、将来なにかがあったとき、責任は負えるんだろうか。

その責任は今、行動を起こした人間が負うものじゃないかもしれない。

遠い将来、あたしたちの子供たちが背負わされるものかもしれない。

いいんだろうか。

こういう話をすると、今、金を儲けなければ子供の将来も危うい、という人もいる。

けれど昭恵夫人はこうもつづけた。

「(原発は)日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」と。

女性らしい、すばらしい意見だと思った。

女は子供を産む性だから、今、そのときで将来を考えない。

将来とはあたしたちの子供、そのまた子供のことなのだと考える。

昭恵さんは子宝に恵まれなかったが、立派にこの国のお母さんだよ。

安倍首相、最前線で今を戦っているのはわかるけど、女房の声にも耳を傾けてみたら?

福島県漁業協同組合連合会と東京電力などの間で、福島第一原発の敷地内の地下水を海に放出するかどうかの話し合いがつづいている。

県漁連の組合長会議をネットで観たが、漁師さんたちの集まりだからか、男の人ばかりだった。

東電の説明者も男ばかりだし。

両者とも家で女房に、「おまえはどう思う?」と聞いてみておくれ。

賢明な答えが返ってくる気がする。

いいや、この話は、東電や県漁連など一部だけでされてること自体がおかしいのであった。

海はつづいている。

みんなのもの。

子供だって知ってるさ。


※週刊朝日 2013年6月28日号


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自民党の「臭い物には蓋」は、今に始まった事では無い!!

日本で原子力政策が始まった時から「核のゴミ問題」を唱える学者や専門家がいたが、大事な場面で排除されて来た。

自民党の「臭い物には蓋」は、原子力だけでは無い。

年間30万頭も殺処分される犬猫達…


ペット業界の利益を優先させた名ばかりの動物愛護法…


殺処分の現実・現状を一般市民に知らせずペット業界の発展を薦めて来たのも自民党政権だ。

命の尊さより経済に役立つ教育重視。

経済発展こそが国民の生活を豊かにすると信じて止まない自民党政権。

国民に臭い物は見せず良い事だけを言う姿勢は、今の安倍ノミクスそのものだと言える。

海外での原発輸出トップセールスでも同じだろう。

福島第一原発事故を起こした結果、我々は世界一安全な安全基準を手に入れた…とか、何とか言って、一向に収束せず放射能漏れ漏れの福島第一原発の事には、あまり触れてはいない事だろう。



【淡水化装置で汚染水漏れ=推定360リットル―福島第1原発】

時事通信
[6/21 11:11]

東京電力は21日、福島第1原発で放射能汚染水の塩分を除去する淡水化装置で水漏れがあったと発表した。

推定で汚染水約360リットルが漏れたが、地中への染み込みなどは確認中という。

東電が原因を調べている。

東電によると、21日午前3時前、淡水化装置の漏えい検知器が作動。

同3時すぎ、協力企業の作業員が水漏れを発見し、装置を停止した。

淡水化装置では、セシウム濃度を低減させた後の汚染水に含まれる塩分を除去する。

汚染水にはストロンチウムなどの放射性物質が多く含まれている。


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今の日本は、「お金さえあれば幸せ」とでも言う様な方向へと向かおうとしている。

本当に経済成長だけが「幸せ」なのか…!?

その結果、全てを失う事となっても、今さえ良ければそれで良いのか…!?


9つの電力会社を救う為に放射能のリスクと背中合わせで暮らす日々が「幸せ」なのか…!?

福島第一原発事故は、全ての日本人に警告を与えた。

今、まさに自民党・安倍政権は、その警告に「蓋」をしようとしているのだ……



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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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