参院選の結果は、やはり自民党の圧勝で終わった。
国民の半数は原発に不安を抱きつつも経済再生が焦点だった様だ。
いくら経済成長しても原発が事故を起こせば全てが吹き飛ぶのに…と、思うのだが、「もう、原発事故は起きないだろう」か、「その時は、その時」が、「いつ起こるか分からない原発事故の事より、今の経済が優先」などと考える人達が多いのか…
自民党が圧勝した事により原発事故のリスクが更に高まった事は間違い無い。
「その時」になっても後悔先にたたず。
自民党を選んだ人達が被害に遭ってもどごを責める訳にはいかない。
それでも「経済」を優先したのだから…
【参院選
課題の政策どうなる 「脱原発勢力」低迷も】
MSN産経ニュース
2013.7.22 10:45
［参院選2013］
■再稼働、世論見ながら
参院選では、民主党の菅直人元首相が仕掛けた自民党に投票しない「落選運動」が不発に終わるなど、「脱原発」を前面に掲げた勢力が必ずしも議席を伸ばすことはできなかった。
自民党は再稼働について争点化を避けてきたが、安倍晋三政権は電力の安定供給に向けて安全が確認された原発から順次再稼働に踏み切る方針を示している。
東京電力福島第１原発事故を受けた新規制基準が８日に施行され、これまで北海道、関西、四国、九州の電力４社が６原発１２基の審査を申請している。
原子力規制委員会は、早ければ半年ほどで審査結果を出す見通しだ。
火力発電による燃料費増で電力会社の経営は悪化している。
電力料金も値上がりし、原発の再稼働が遅れると家計や工場、オフィスの負担は一層増える懸念があり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で回復基調にある景気は一気に冷え込む恐れがある。
一方、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（１２～１４日実施）では、原発について政府方針の「維持」は１１・３％にとどまるなど、世論には再稼働への慎重論も少なくない。
与党の公明党も「原発ゼロを目指す」としている上、規制委が政権と足並みをそろえるかどうかも不透明だ。
安倍政権は、原発の地元自治体などの理解を得て、国民の真の支持を得るためにも、今後、再稼働の必要性などに関する丁寧な説明責任が求められる。（坂本一之）
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再稼働に向け本家地元としては再稼働＝原発マネーと地域経済発展を望んでいるのだから、地元の理解を得るのは容易だろう。
福島第一原発事故を経験しても「地元」を今まで通りの原発立地市町村のみにとどまらせるのか!?
被害を受ける範囲全ての理解を得るべきだろうが、そうなると再稼働は難しくなるので自民党・安倍政権は、今までと同じ「地元」にとどめるだろう。
他の党から異論が出ようと国民が何と言おうが自民党独裁政権に対して無力。
しかし、このまま自民党独裁政権を自由に泳がしておく訳にもいかない。
自民党が圧勝する中、唯一の光が差した。
【｢これからがｲﾊﾞﾗ道｣ 山本太郎当確､｢脱原発｣一本勝ち！】
J-CASTニュース
[13/7/21]
大激戦となった参院選東京選挙区（定数5）で､｢脱原発｣を掲げた俳優･山本太郎氏（38）が当選を確実にしたと､NHKが報じた｡
東京選挙区は20人が立候補､自民党が2議席を獲得するなど強さを見せた一方で､｢滑り込み｣を目指す各党候補がｷﾞﾘｷﾞﾘまでﾃﾞｯﾄﾞﾋｰﾄを繰り広げた｡
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの助け借り選挙戦う
俳優として活躍してきた山本氏は2011年の東日本大震災以来､脱原発活動に積極的に参加してきた｡
2012年12月には総選挙に東京8区から無所属で立候補､次点で落選したものの､7万票余りを集め注目された｡
2度目の挑戦となった今回の参院選では､脱原発を中心に｢被曝させない TPP入らない 飢えさせない｣を政策に掲げた｡
当初は｢圏外｣が伝えられたものの､SNSを通じてﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを募り､街頭演説の動画を生配信するなど､ﾈｯﾄを活用した選挙戦を展開して猛烈に追い上げ｡
無所属での立候補だったが､生活の党､社民党といった政党のほか､中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）も支援を表明していた｡
当選を決めた山本氏はNHKの取材に対し､
｢浮かれているわけには行かない｡
これからがｲﾊﾞﾗ道です｡何よりも食品の安全基準を変えること｡（今の基準は）国民全員が低線量被曝しろ､という話ですよ｣
と熱っぽく語った｡
【初当選の山本氏、意気込み語る】
ロイター
2013年 07月 22日 11:06 JST
脱原発を訴え、東京選挙区で初当選した俳優で無所属新人の山本太郎氏（３８）は一夜明けた２２日朝、東京都杉並区の事務所で報道陣の取材に応じ「既存の政治家のようにはなりたくない。
どこまでも市民に寄り添い、国会で言いにくいことを言わせてもらう」と意気込みを語った。
勝因を「脱原発を政治利用していない。『脱被ばく』が重要で不安を抱えていた人とリンクできた」と分析。
【山本太郎氏 拡散力で支持拡大】
NHK
7月22日 5時6分
参議院選挙の東京選挙区で当選した無所属の新人、山本太郎氏は、選挙期間中、インターネットを積極的に選挙運動に活用し、２０万余りのツイッターのフォロワーによる情報の拡散力を生かして支持を広げていきました。
東京選挙区で当選した山本太郎氏は、選挙期間中、ツイッターを合計１７２回投稿し、多い日には１日２０回近く投稿したこともありました。
投稿した内容が誰かに引用されてネットに拡散する「リツイート」の回数は、合わせて８７９３回で、平均すると１回の発信が５１倍に拡散した計算です。
山本氏のツイッターのフォロワーは、安倍総理大臣を上回る２０万人余りに上ります。
山本氏は、街頭演説の動画をツイッターで配信するなど、多くのフォロワーによる情報の拡散力を生かして支持を広げていきました。
【関心高い争点は「憲法」「原発」：
参院選で急上昇したGoogle検索ワードは「山本太郎」】
誠・style
･ 2013/07/22 12:16 UPDATEニュース
ネット選挙運動解禁となった2013年の参議院選挙。
Googleが選挙公示期間中に検索数が急上昇したキーワードのトップ10を発表した。
[Business Media 誠]
7月21日に投開票が行われた第23回参議院議員通常選挙。
結果は選挙前の予想どおり自由民主党の圧勝に終わった。
日本で初めてインターネットによる選挙運動が解禁された選挙（参考記事）でもあり、各政党や候補者、有権者たちは、どのようにネットを活用すればよいか試行錯誤していたようだ。
参議院選挙 検索ランキング
順位 キーワード
1 参議院選挙
2 山本太郎
3 鈴木寛
4 自民党
5 日本政治.com
6 桐島ローランド
7 期日前投票
8 緑の党
9 民主党
10 小泉進次郎
Googleの日本法人が、選挙公示期間中に検索された関連キーワードの中から検索数が急上昇したトップ10をまとめている（※）。
それによると、候補者名でもっとも話題にのぼったのは、脱原発を掲げ東京選挙区から無所属として立候補し、当選を果たした「山本太郎」氏。
街頭演説のようすを生配信したり、ソーシャルネットワークサービス（SNS）を活用しボランティアを募ったりするなど、解禁されたばかりのネット選挙運動を効果的に利用していた。
また、ランキングに入った候補者名は、同じく東京選挙区に民主党から立候補した「鈴木寛」氏とみんなの党から立候補した「桐島ローランド氏」（いずれも落選）の2人だった。
このほか個人名としては、離島、過疎地、被災地を意図的に応援してまわった「小泉進次郎」氏がランクイン。
政党や政治家以外でランキングに入ったのは、自分の考えと近い政党が分かるマッチングサイト「日本政治.com」や「期日前投票」だった。
※2013年7月4～20日までの間に、Googleの検索エンジにおける検索ボリュームが、昨年の同期間に比べ急上昇した参院選に関連するキーワードを抽出
なお、Googleによれば、今回の選挙で争点となっていた「憲法」「原発」「TPP」「アベノミクス」「消費税」の5つについて検索トレンドをみたところ、特に「憲法」や「原発」に高い関心が寄せられていたという。
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脱原発票の拡散は否めない。
東京都の様に有権者が集中して投票出来る候補者がいれば良いのだが、自民党と幸福の科学以外が脱原発を訴えている為、何度選挙を行っても脱原発票は、拡散してしまう。
国民のほとんどが自民党支持で原発推進では無いのは明らかなのだが…
【海外紙「日本人の半数は原発反対なのに、なんで自民党が勝つの？」】
ニュースフィア
7/10 11:50
原発の安全性を判断するための新規制基準が、8日に施行された。
これを受け、日本の電力会社４社は、5原発10基について、再稼働に必要な安全審査を申請した。
北海道電力は泊原発１～３号機（北海道）、関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）について、それぞれ申請書を提出した。
なお、震災の賠償に喘ぐ東京電力は含まれていない。
東電は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の意向を表明していたが、県知事の強い非難を浴び、８日の申請には至らなかった。
海外紙は、背景と今後の見通しについて報じている。
【新規制基準を満たせるのか？】
2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、国内50基の原子炉のうち、48基は稼働していない。
事故を受けて定められた新規制基準には、地震や津波対策の強化、テロ対策として「緊急時制御室」の設置、フィルター付きベント（排気）装置の設置が盛り込まれている。
今回申請された原子炉は、福島第１原発の沸騰水型より強度が高いといわれる、「加圧水型」と呼ばれるタイプ。
大規模な設備改修が必要になるフィルター付きベント（排気）設備の設置が、５年間猶予されている。
ほとんどの原子炉は、ベント設備も緊急時制御室もまだ準備されていないとガーディアン紙は指摘している。
【世論と選挙情勢にギャップ？】
安倍政権は発足以来、原発の再稼働を押し進めてきた。
背景には、原発の代わりに火力発電を稼働させるため、燃料輸入が拡大し、貿易赤字を圧迫していることがある。
電力業界にとっては、2012年度は1.59兆円の損失だったとウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘した。
今回の原発再稼働要請は、７月21日の参院選の選挙期間中に行われた。
同紙は、5月と6月に行われた世論調査では、過半数が原発に反対しているものの、原発再稼働を進める自民党は圧勝する見込みであると報じている。
【安全性とコストへの言及】
原子力規制委の田中委員長が、安全文化を国際的な基準に高めるには「長くかかる」とコメントしたことを、ニューヨーク・タイムズ紙（ロイター転電）は紹介している。
また同紙は、新規制基準に適合するための改修には、業界全体で120億ドルほど要する、という試算を紹介している。
全体的に、原子炉再稼働に対する、海外紙の懐疑的な姿勢・懸念が浮き彫りになったといえる。
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何故、日本では国民の意思が選挙に反映されないのか!?
日本の選挙制度に問題がある。
選挙制度そのものを見直し本当の意味での「国民参加」出来る選挙にしなくては、この先も腑に落ちない政党が日本を間違った方向へと突き進めてしまうだろう。
今回の選挙も違憲の中で行われた違法選挙なのだ。
違憲選挙で圧勝した自民党は、国民の支持を得られたなどと勘違いするな!!
間違った選挙制度で国民の半数(投票率５２％前後)の一部が自民党を支持したに過ぎない!!
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