今回の参院選で街頭演説も無し、自身の主張も一般には聞かせる事も無いのに多く得票を得て当選した議員がいる。
これが、自民党ならまだしも民主党議員らしい…



【まさに好対照 「原子力ムラ」代表と脱原発・山本太郎の戦いぶり】

〈週刊朝日〉
[7/25 16:06]


「原子力ムラ」の代表と、反原発の急先鋒。

原子力に深い因縁を持つ2人の戦いは、対照的だった。

大敗の民主党の中、比例区党内2位の得票数で当選したのは浜野喜史(よしのぶ)氏(52)。

22万人の規模を誇る、電力会社の労組組織「電力総連」の組織内候補だ。

民主党が電力業界と相いれない「脱原発」を唱えているだけに、ポスターやホームページに「民主党」の文字はほとんど見えない。

苦労のほどを聞こうとしたが、電力総連の担当者は、「取材は各社ともお断りしています」と言うばかり。

ならば演説を聞こうと各地方組織に問い合わせても、「演説会は組織の内部に向けてやるものなので、報道関係者は入れません」。

“政党隠し”どころか、これでは“候補者隠し”である。

街頭演説もほとんどしなかったというから、一般の有権者は浜野氏の主張に耳を傾けるチャンスがなかったことになる。

電力総連幹部が、こう内情を明かした。

「外に支援を訴えると原発のことでクレームがくるから、箱もの(組織内の演説会)しかない。
票を取りにいくのでなく、固めるだけ。
ひたすら目立たないように耐えていた」

それで当選するのだから、「原子力ムラ」の結束はよほど固いのだろう。

一方、街頭にどんどん出て訴えたのが、「反原発」の急先鋒、無所属の山本太郎氏(38)だ。

大激戦の東京選挙区(5議席)の4位で初当選を果たした。

「ボクを勝たせてくれた人たちを裏切って命を狙われるのが怖い」と、ジョークを連発して支援者の笑いをとった。

毎日100人を超すというボランティア軍団で臨んだ選挙。

スタッフには、ひときわ目立つ “ガン黒”ギャルの姿まであった。

ダンスインストラクターだという彼女に話を聞くと、「最初は民主党候補者の陣営にいたけど、見た目を注意されて、2日でクビになりました。

ここは“しきたり”もなく、自由にものが言える雰囲気なのがいい」。

ネット選挙の解禁も山本陣営の追い風になった。

「候補者とツーショットを撮ってネットで拡散して」と、高い知名度をフル活用した戦いを繰り広げた。

「選挙ポスターが剥がされていると通報のあった地域をネットで伝えると、有志がすぐに貼りなおしてくれた。
ネットがなければここまで戦えなかった」(選対事務局長)。

閉ざされた「組織」で勝った浜野氏と、オープンな「ネット」で勝った山本氏。

国会で2人が相まみえる日は近い。

※週刊朝日 2013年8月2日号



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一応、「いずれ脱原発」を掲げる民主党内部に原発推進ウィルスを埋め込むのに成功したとみて良いだろう。

党内がガタガタの民主党だけにウィルスが効果を発揮する可能性も高い。
ウィルスが原因かどうか分からないが脱原発派の菅直人元首相を追い出し作戦も巻きおこったが、そこは「決められない民主党」、菅直人元首相の辞職とはならなかった。


それにしても、いつも思う事だが「組織票」と言うのは、民主主義の公正な選挙に当てはまるのだろうか?

「会社が支持している人だから」

と、清き1票を投じて良いものだろうか?

なくなる事の無い「組織票」に疑問を抱く。


一方、山本太郎氏には「お誘い」が…


【山本太郎氏に統一会派呼び掛け=社民】

時事通信
[7/25 20:20]


社民党の福島瑞穂党首は25日、辞任表明の記者会見で、参院選で反原発を掲げて初当選した俳優の山本太郎氏に、参院での統一会派結成を呼び掛けたことを明らかにした。


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「今はひとり」が、どう動くか!?

惨敗当然と言える生活の党あたりも山本太郎氏獲得に動くのではないか?

山本太郎氏には、是非とも政治家らしい政治家では無く、一般市民らしい政治家になってもらいたい。



上の記事の様に利権に貪欲な政治家が多くいる。
特に電力事業が絡むと本領を発揮する。
原子力には金が付き物。
自民党が圧勝した事により今後、その金に群がる亡者達が地の底から蘇る。と、言う↓記事。



【再稼働を前にスキャンダル発覚 昔も今も原発マネーには有象無象が群がっている/伊藤 博敏】

現代ビジネス
[7/18 08:05]


リサイクル燃料貯蔵株式会社のサイトより

『朝日新聞』が、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐるスキャンダルを、1面トップで連続追及している。

7月16日付は、貯蔵施設の用地買収資金を西松建設が2億円肩代わり、地権者との交渉を警備会社会長が行っていたというもの。

翌17日付は、貯蔵施設の誘致をしたむつ市長(07年に死去)を支援するために、西松建設が1億円を融資していたというもの。

浮かび上がるのは、歓迎されざる使用済み核燃料関連施設の立地のために、裏ガネを使って地権者や政治家を黙らせる東京電力のテクニックの数々である。


*** 使用済み核燃料最終処分場の不在は原発本体以上の矛盾 ***


再稼働が既定の路線になったとはいえ、原発本体の安全性について大多数の国民は不安を感じている。

でも、電力の安定供給と産業基盤確立のために、認めざるを得ないと思っている国民が大半だろう。

そして、原発本体以上の矛盾は、使用済み核燃料の処分が決まっていないこと。

最終処分場は、どんなに手厚い地元対策を打ち出しても、立地調査に手をあげる自治体がないのが現状で、原発内部のプール内に溜め込んだ使用済み核燃料を、当面、処理するために、「中間貯蔵施設」という名の"避難所"をつくるしかない。

東電は、ようやくむつ市を説得、中間貯蔵施設の合意を得た。

だが、その段階で情報を嗅ぎ付けた勢力が蠢き、そこに反社会的勢力(反社)が加わって、にっちもさっちも行かなくなって、外部の資金と人脈に頼るといういつものパターンで処理した。


順を追って説明しよう。


むつ市長が、東電から説明を受けていた中間貯蔵施設の候補地を、支持者だった砂利販売議者に漏らしたのは、1999年のこと。

同社の社長は、転売益をもくろんで候補地4ヘクタールを00年5月に買い占めた。

だが、00年8月、むつ市長が、誘致構想を発表すると、「情報漏洩を疑われる」という砂利販売業者の判断で、東京の環境関連会社に転売した。

これが01年1月のことだが、土地の所有権を持つ環境関連会社と、砂利のプラントを持つ会社(最初の所有権者の砂利販売会社がプラントを売却)との間でトラブルとなり、訴訟に発展した。

こうした騒動のなか、西松建設は親族企業の経営悪化に苦慮していたむつ市長を"救済"するために1億円を融資、7,000万円が焦げ付いている。

市長の支援は、これで万全だったが、土地の所有権業者やプラント業者との交渉はうまくいかなかった。

ともに、オーナーは反社に足場を置く、途方もない買収金額をふっかけてきたという。

そこで東電は、当該の土地を買収しなくても済むように、接続道路を含めた青写真を書き換えた。

ところが、迂回させても別の業者、それも先行取得で買い占めた反社と近い業者が、ダミーとなって土地を取得しており、一時は地下トンネルを構想したという。

だが、それも高過ぎて現実的ではなく、西松建設に裏ガネの2億円を用意させた警備会社会長が仲介役となって買収した。

中間貯蔵施設を運営する東電関連会社のリサイクル燃料貯蔵が、対象地を買収するのは08年6月で、額面上は約2,000万円だったという。


*** 地元紙は2003年にスクープしていた ***


実は、むつ市の中間貯蔵施設問題は、03年の段階で市長の情報漏洩問題を『東奥日報』がスクープ。

また、西松建設の裏ガネについては、東京地検特捜部が捜査したこともあって、これまでに繰り返し報じられている。

今回の朝日報道は、そうした疑惑が西松建設の資料や関係者証言によって、裏付けられたところでスタートした。

そういう意味で新鮮味はないが、指摘したいのは語られていない構造である。

まず、原発関連施設には、常に「儲かるから」と踏んで、政治家、ブローカー、反社などが、多数、群がって電力会社からカネをむしり取ろうとする。

今回もその例にもれなかったが、そういう場合、東電社員には処理できない。

「今回、買い占めた土地に登場するのは、元暴力団組員、暴力団とともに逮捕された前歴のある不動産業者、大型経済事件に何度も登場するブローカーなどです。

とても東電のエリート社員の敵う相手ではない。

どうしても調整役が要るし、資金だって表のカネからは出せないから、西松のようなゼネコンに頼ることになる」(電力業界事情通)。

それは東電だけではない。

原発を抱える9電力のすべてが、使用済み核燃料の置き場所に困り、中間貯蔵施設を求めているのだが、足元をみた不動産業者などが各種工作をして高く売りつけようとして、そこには反社も政治家も絡む。


*** この手のスキャンダルは今後も起こる ***


もはや原子力発電所の新設は考えられないものの、再稼働は目前。

原子力規制員会は、7月16日、電力4社から再稼働申請があった6原発12基のうち、5原発10基について調査する初会合を開いた。

調べるのは新規制基準に適合しているかどうかで、早期稼働を求める安倍政権への支持率の高さを考えれば、年内には審査が終わり、再稼働へ向けて進むのだろうが、使用済み核燃料の問題は、核燃料サイクルと併せ、宙に浮いたままである。

誰も近くに来てほしくないから、電力会社はカネで容認してもらうしかなく、そのカネを目当てに政治家を含む有象無象が群がり、捌き役、調整役、裏ガネ捻出役が必要となる。

つまり、むつ市の中間貯蔵施設スキャンダルは、今後も起こるし、原発事業は今も昔もその構造にある。

再稼働にあたって、使用済み核燃料問題が未解決であることを、再認識すべきだろう。


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安倍ノミクスでアウトローも好景気。

原発再稼働で利権に絡む人間達も好景気。


「原子力で明るい未来」


この言葉が再び復活する。


その先にあるものは…



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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/













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参院選で圧勝、向かうところ敵無しの自民党。
参院選のわずか翌日には、早くも原発推進発言!!


【「原発推進 世界中言ってる 福島の不幸でやめられない」
自民・細田幹事長代行が暴言】

しんぶん赤旗
2013年7月24日(水)



 自民党の細田博之幹事長代行が22日夜、BSフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第1原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。

事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。

 細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。

100人超が参加する同議連は6月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。

 番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。
もちろん福島の原発事故があったんですけれど」

「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。

 さらに、「日本は事故が起こったために残念ながら、(原発の)安全性に対して非常に大きな疑問が生じた」と続け、「もちろん福島の不幸はあったけれども、それで全部やめてしまおうという議論を前提にやることは、やっぱりとても耐え難い苦痛を将来の日本国民に与えると逆に思いますね」と述べました。

 原発事故の被害や教訓を軽視する自民党議員の暴言をめぐっては、6月に高市早苗政調会長が「東京電力福島第1原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用する」と発言し、批判を受けて撤回したばかりです。

私たち「棄民」ですか

福島県農民連 根本敬事務局長

 発言には言葉を失います。

自民党は、「将来」ではなく今「耐え難い苦痛」に苦しんでいる人たちをどう考えているのでしょうか。

私たちは「棄民」ですか。

 福島名産のあんぽ柿は今もまだ生産してよいかどうかの判断がついていません。

農家は、「どこまで頑張れば明るい将来が見えるか」、日々不安を抱えています。

この苦しみがわかりますか? 

 原発を再稼働すれば、核のゴミも増え続け、次の世代にも多大な負荷を残します。

それが理解できないなら政治家をやめていただきたい。

 今、国がしなければならないのは、きたる大地震に備える防災対策、福島第1原発の廃炉に向けて世界の英知を結集して取り組み、福島の復興に全力を挙げること、安心して暮らせるエネルギーの推進ではないでしょうか。

何も反省していない

新婦人福島県本部 村上裕美事務局長

 福島では公園などの除染は進んでいますが、安心して外遊びができる状況にはなっていません。

子どもの運動能力が低下している調査結果もあり、実際に子どもに被害が出ています。

 保護者らからは、「子どもを太陽の光に当てていないけど、大丈夫でしょうか」

「この子の将来の健康が心配」といった不安の声が寄せられています。

 今も15万人が避難し、汚染水問題は深刻で、原発事故は続いています。

なのにこんな発言が出るとは、福島のことを忘れたのか。

あるいは、福島は福島で何とかしろというのでしょうか。

 自ら命を絶った農家や避難先で亡くなったお年寄りもいるのに、高市氏の「原発事故で死者はいない」との発言も許せません。

 自民党は何も反省していないと感じます。

こうした発言の撤回を求めます。


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世界は原発推進に向かっている…!?


福島第一原発事故以降、世界の原発による発電量の割合の変化を知らないのか???


変わりに再生可能エネルギーの割合が急増している事も知らないのか???


知っていて袖の下を伸ばした自民党議員達を束ねてこんな発言をしているのか?


さぞかし、この議員連盟には御中元が届くのだろう。

福島第一原発事故以降、世界中で脱原発が叫ばれる中、核のゴミ問題を手土産に原発を輸出しまくろうとする自民党だけに世界中が原発推進に向かっているなどと大きな勘違いをするのだろ。



これが、原発推進自民党の本性だ!!



参院選勝利に酔しれ福島の事も福島第一原発の事も忘れているに違いない。



【地下汚染水、流出の可能性=東電、初めて認める―福島第1】

時事通信
[7/22 18:59]

東京電力は22日、福島第1原発海側の観測井戸などで高濃度の放射性物質が検出された問題について、汚染された地下水が海に流出した可能性があると初めて認めた。


【福島第1原発、汚染水の海洋流出 肩落とす漁業関係者「説明と違う」】

MSN産経ニュース
2013.7.23 13:30

 東京電力が22日、福島第1原発の汚染水の海洋流出を初めて認めたことで、漁再開を目指す福島県内の漁業者からは「これから漁はどうなる」と悲痛な声が上がった。

 この日午後、東電の新妻常正常務らは、福島県漁業協同組合連合会(いわき市)を訪れ、汚染水流出を報告。

野崎哲会長は「これまでの説明と違う。
かなりショックだ」と言葉少なだった。

 報告を受ける直前には、いわき市沖を中心に9月に試験操業を始める計画を話し合ったばかり。

いわき市漁協の矢吹正一組合長は「やっとここまでこぎ着けたのに…。
情けなくなっちまう。
汚染水流出は漁業者にとって命取りだ。
とにかく、これ以上広げないでほしい」と肩を落とした。

 既に試験操業を始めている相馬双葉漁協(相馬市)の佐藤弘行組合長は「東電には、具体的に汚染水を止める対策を、しっかり説明してもらいたい」と語気を強めた。



【福島原発3号機、湯気発生5階の線量毎時562ミリシーベルト】

日本経済新聞
2013/7/24 1:50


 東京電力福島第1原発3号機の原子炉建屋5階部分で、新たに湯気のようなものが確認されたことを受け、東電は23日、湯気が出ていた場所の放射線量を測った結果、毎時562ミリシーベルトだったと発表した。

5階周辺の計25カ所で測定。

最大値は同2170ミリシーベルトだった。

周辺の空気中の放射性物質濃度に変動はなく、東電は「外部への影響はない」としている。

 22日夜に雨が降り、湿度が高い状況にあり、東電は「雨水が床の隙間から入り込み、格納容器のふたで温められて湯気が出た」と説明している。

 3号機では18日朝にも湯気のようなものが発生していた。〔共同〕


【高線量物質は原発事故で汚染か】

NHK
7月24日 4時6分

先月から今月にかけて東京電力福島第一原子力発電所からおよそ15キロ離れた福島県楢葉町の河原で高い放射線量を出す物質が相次いで見つかり、東京電力が分析したところ、おととしの原発事故で汚染された可能性が高いことが分かりました。

福島県楢葉町を流れる井出川の河原では、先月から今月にかけて黒いシートや木片のような形をした高い放射線量を出す物質が相次いで4つ見つかり、東京電力が分析していました。

その結果、これらの物質に付いていた放射性セシウムのうち、放射能の量が半分になるまでの「半減期」がおよそ2年のセシウム134に比べて、「半減期」がおよそ30年のセシウム137の割合が高くなっていたということです。

この割合は、物質が放射性物質に汚染されてから2年以上が経過した時点での割合と同じ傾向だということで、東京電力は、これらの物質が2年前の原発事故の際に汚染された可能性が高いとしています。

東京電力によりますと、物質が何なのか特定できておらず、原発から15キロ離れた場所で見つかった経緯も分かっていません。

東京電力は、これらの物質が水素爆発で飛び散った可能性や、事故当時、何らかの原因で、発電所から外に流れ出た可能性もあるとみて、物質の特定を急ぐとともにさらに分析を進めています。


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福島第一原発事故は収束どころか、今も放射能汚染を拡げている。

2度とこの様な悲惨な犠牲・避難者を出さない為に事故を起こさない為にも自民党は、これからも原発を推進し国内の再稼働と原発輸出に力を入れ込む所存であります。
(核のゴミ問題は、未来の頭の良い人達が何とかしてくれるでしょう)
それよりも、今は自民党支援企業でもあります電力業界を守る事を最優先に考える意向であります。

と、口が裂けても公言しないと思うが黒い腹の中ではツブやいている事だろう。


「規制委員会が安全と判断した原発は、再稼働を推進します」



再び原発事故が起きても責任は規制委員会に押し付けるつもりなのだから気楽なものだ。



【敦賀「活断層」認定変更も 規制委、原電の新証拠検討】

産経新聞
[7/24 14:56]

原子力規制委員会は24日の定例会で、敷地内に活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発(福井県)について、原電が「活断層ではない」として提出した追加報告書について、公開で検討会合を開くことを決めた。

新しい知見と判断すれば、活断層の認定が覆る可能性もある。

また活断層との認定を前提に、敦賀原発にある燃料貯蔵プールの影響評価の報告を命じた規制委に対し、命令の執行停止を求めた原電の異議申し立てについては、「報告する行為自体に重大な損害が伴うとまでは言い難い」として、申し立てを却下した。

公開で検討会合を開くことを決めた理由について、規制委の島崎邦彦委員長代理は「どのような論点があるか、新たな知見としてさらに何らかの対応が必要かどうかを検討したい」と述べた。

規制委は5月末、敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層の一種)を活断層と断定。

その評価報告書の中には、「新たな知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載していた。

原電は今月11日、地層に含まれる火山灰の分析など新しい証拠に基づき、破砕帯の年代を特定した報告書を規制委に提出。

「新たな知見を吟味し改めて結論を出してほしい」と要望していた。

規制委はこの報告書を精査した上で、公開の検討会合に原電側の出席を要請。

必要に応じて外部専門家の出席を求め意見を聴くという。

新規制基準では、活断層直上に重要施設を禁止しており、現状のままでは、2号機は廃炉が濃厚な状況になっていた。


【再処理施設も過酷事故対策=新基準で骨子案―規制委】

時事通信
[7/24 11:49]

原子力規制委員会は24日、核燃料再処理施設など商用原発以外の原子力施設にも過酷事故対策を新たに義務付ける新規制基準の骨子案をまとめた。

25日から8月15日まで一般から意見を募集。

新基準の条文案を作成し、12月18日までに公布、施行する。

新基準の対象は再処理施設のほか、核燃料加工施設、試験研究用原子炉、燃料貯蔵施設、放射性廃棄物の埋設・管理施設など。

このうち再処理施設と加工施設については商用原発の新基準と同様、想定を超えた自然災害やテロなどによる臨界事故や水素爆発などの過酷事故を想定。

外部への放射性物質の放出防止、抑制策を義務付ける。


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原発事故が起きた際の責任も電力会社の不平・不満も全て規制委員会に振り電力業界からの支持も得られ独裁政権の自民党だが、福島第一原発事故の原因も今後、起こる原発事故の原因も全て自民党にある事は確かだ!!


しかし、自民党は責任を取ろうとはしないだろう。


自民党が全責任を背負うには、あまりにもリスクが高い。


福島第一原発事故も関係無い自民党原発推進議員連盟も、シラを切る事だろう。
















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参院選で原発推進の自民党が圧勝した事により電力会社及び原発推進派が勢いづいている。


【使用済みタンポン送付も 反原発への悪質な嫌がらせ】

〈週刊朝日〉
dot. [7/23 11:32]

原発の新規制基準が施行され、電力4社が申請を行うなど再稼働への動きが加速している。

同時に反原発運動に対し、風当たりが強くなることが懸念されている。

というのも反原発系団体などへの嫌がらせは、過去にも悪質なものが横行した歴史があるからだ。

30年以上にわたって多くの原発訴訟に取り組んできた海渡雄一弁護士はこう振り返る。

「最近もネット上で原発反対の意見を書いたら嫌がらせをされた、という相談を受けたばかりです。
自由にものが言えない雰囲気がチェルノブイリ原発事故の後と似ている。
当時は、インターネットが普及していなかったので、手紙や電話でした」

いったい、どんな嫌がらせをされたのだろうか。

時代をさかのぼってみよう。

1986年4月、チェルノブイリ原発で原子炉が爆発する事故が発生した。

これをきっかけにして、反原発運動は盛り上がりを見せたのだが、反原発団体への嫌がらせがあったのは、ちょうど同時期という。

92年4月、後に白紙となった芦浜原発計画の地元である三重県紀勢町(現大紀町)で、反原発の科学者、故・高木仁三郎氏の講演会があったとき、数人の実在の人の名前で盛り花が届いた。

送り主とされた共産党所属の議員たちは、注文をしていなかった。

主催者や高木氏に同党の息がかかっていると誤解させようと企んだものとされている。

数カ月後には、同じく高木氏の名前で暑中見舞いが関係者に送られた。

文面は、「原発反対運動はテーマの華やかさと裏腹にさしたる成果もなく」など運動を批判する内容で、「こんなハガキを出すなんて、お前は変わったのか」などと怒りの返信が高木氏に殺到したという。

被害を受けたのは学者だけではない。

反原発運動に参加する一般メンバーにも、活動を中傷する手紙や怪文書、それに迷惑なモノが届いていた。

たばこの吸い殻や使用済みのタンポン、毛髪などが入った手紙がくるのはまだ序の口。

何十枚ものピザが家に宅配されてきたり、ベッドや金の延べ棒などが勝手に通信販売で申し込まれていることも……。

日本消費者連盟の反原発部会のメンバーだった安達由起さんはこう言う。

「20年くらい前ですが、トラクターを購入したという通知が届いたんです東京のど真ん中に住んでいるのに。
もちろん買った覚えはありません」

※週刊朝日 2013年7月26日号


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以前、このブログにも原発推進派からコメントが来てしつこかたのでコメントの書き込みを停止した。


こちらとしては、表現の自由と言ってもわざわざ原発推進派の所へコメント入れる気は無い。
(ブログで批判はするが…)

ただ、上の記事にもある金や手の掛かった嫌がらせは、わざわざ一般推進派がするとは思えない。

明らかに組織による嫌がらせだろう。


福島第一原発事故以降、かたみの狭い思いをして来た原発推進派が自民党独裁政権で反撃に出て来る可能性は、多いに高い。

原発推進を主張するのはかまわないが、わざわざ反・脱原発派のところ(ブログなど)まで行って嫌がらせするのでは無く自分達の主張を自分のところですれば良い。


そんな勢いづく推進派と自民党独裁政権に負けずとこれからも脱原発を主張して行く。


参院選で自民党が圧勝した事により今後、再稼働ラッシュが訪れるだろう。

しかし、電力会社にはいまだに原発安全神話が根付いている。


【「準備不足の事業者も」 原発安全審査 規制委・更田委員が指摘 】

産経新聞
[7/19 07:55]


産経新聞のインタビューに応じる原子力規制委員会の更田豊志委員 =17日

原発の安全審査を実質的に取り仕切る原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員が産経新聞のインタビューに応じ、「準備不足の事業者がいる」と述べた。

事業者によって申請書の完成度に差があり、審査を通る期間には大きな幅がある見通しを示した。

主な一問一答は次の通り。(原子力取材班)


--審査はどれくらいの時間がかかるか


「原発によって随分開きがあるだろうという印象を持った。
従来であれば2年以上かけていたが、相当に効率化できると思う。
非常に早いものでも半年ぐらいがめど。
遅いものはもっとかかる」


--正式な緊急時対策所(免震重要棟)があるなど、条件が最もそろっている四国電力伊方原発(愛媛県)が一番早いのでは


「緊急時対策所は一つの要素にすぎない。
今回の審査で非常に重要視したいと思っているのは、電力会社がどれだけ自らの原発のことを、きちんと理解しているかだ。
それを経営層まで把握していて、例えば、事故が起きたときにどのように進展し、それをどのように食い止めるのか。
それをきちんとおさえていきたいと思う」


--事業者が出した申請書を見た印象は


「どことは言わないが、申請書の出来には結構差がある。準備不足と言うべきだ。
自社の原子炉の評価ではなくて、似た炉の評価の使い回しであったりする。
いまヒアリング(聴取)をしているが、詳しく聞くと、それは来月まで待ってくださいと言われる」


--基準の最低線を探る動きが出ているのでは


「これもどことは言わないが、新しい部分について常に先頭を切っている事業者がいて、他社はその後ろをついていくという構図がある。
その構図こそ私たちは破らなくてはいけない。
後ろをついていくのではなくて、自ら考えるという姿勢を各社に持っていただかなくてはいけない」


--福島第1原発事故の教訓は生かされていると思うか


「例えば緊急時対策所は、福島の事故で、もしなかったら大変なことだったと思う。
福島の教訓では、そういうハードの部分よりも、運用などソフト部分の重要性も非常に高かった。
だから、ハコモノがどうであるかというよりも、手順書とか、訓練、職員の熟達などを見ていきたい」


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↑『どことは言わないが、申請書の出来には結構差がある。準備不足と言うべきだ。』

どこの原発が準備不足なのか?と思っていたら↓ココだった。


【泊1、2号機は審査保留=「明らかに準備不足」―各原発の論点提示・規制委】

時事通信
[7/23 15:38]

原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査(安全審査)で、原子力規制委員会は23日、新基準施行日の8日に申請があった4社5原発10基について審査の論点を示した。

規制委は北海道電力泊原発1、2号機の申請書に関し、過酷事故対策の有効性評価などに不備があると指摘。

適切な資料が提出されるまで、審査を保留するとした。

また、敷地内の断層調査が進められている関西電力大飯原発3、4号機(福井県)も結果が出るまで審査を保留。

関電高浜原発3、4号機(同)も想定する地震の揺れ(基準地震動)に影響する敷地地下の3次元構造の把握が不十分として、次回25日の審査会合では議題に取り上げない。

規制委の更田豊志委員は、泊1、2号機について「申請書も、その後の対応も明らかに準備不足だ」と指摘。

北海道電の担当者は「大変残念な指摘だが、速やかに補正申請したい」と述べた。

規制委は、泊1、2号機は1次冷却水の循環系統が二つある「2ループ型」なのに、同社は過酷事故対策の有効性評価で「3ループ型」の解析結果を流用して申請したと判断した。

他の基準適合性についても、規制委の聴取に十分な説明ができていないとして、申請を取り下げるか、補正申請を行うよう求めた。

泊1、2号機と同時申請の3号機(3ループ型)は審査を続けるが、更田委員は「幾つか準備不足と言わざるを得ないところがある」と述べた。

津波に関して、秋田県が想定した日本海東縁部断層による津波評価も検討対象にするよう求めた。

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自分のトコの原発も把握出来ておらず他の原発資料を流用、更に安全対策を軽視するとは…
書類上の不備かと思いきや安全と向き合う体質不備だった。

他の原発にしても津波や活断層の過少評価があり、原発安全神話を匂わせている。

火力発電の燃料費による赤字を早く取り戻そうと原発再稼働を急ぐあまり福島第一原発事故の教訓は生かされていないのが実態だ。



【柏崎刈羽、審査後回し 規制委方針 6原発と異なる炉型】


MSN産経ニュース
2013.7.19 07:22

 原子力規制委員会は、東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた安全審査を月内に申請しても、「第1陣」に入れず審査を後回しにする方針であることが18日、分かった。

審査を取り仕切る規制委の更田(ふけた)豊志委員が産経新聞の取材に答えた。

申請が出ている6原発12基と炉型が異なり同時審査が困難なためで、再稼働には最短でも1年以上かかる見通し。

東電は同原発の再稼働を経営再建の柱と位置づけており、経営危機の長期化は避けられない情勢だ。

 申請済みの原発はすべて加圧水型軽水炉(PWR)で、柏崎刈羽は沸騰水型軽水炉(BWR)。

規制委は審査する3チームに6原発を振り分けている。

 更田氏は「各審査チームが(原発を)いくつか抱えており、PWRとBWRを一緒に持つのは難しい。

炉型の違うものが出てきたら、そこへある程度のリソース(人員)を投入しないといけない」と言及。

さらに「(審査は)ある程度時期をずらすことが必要だ」とし、炉型が異なる柏崎刈羽を申請されている他の原発と並行して審査することは困難との見方を示した。

 ただ、関連機器の耐震性の確認や事故対応拠点となる「緊急時対策所」(免震重要棟)は共通で、部分的に審査を先行して行うこともあるという。

 柏崎刈羽原発をめぐっては、東電の広瀬直己社長が立地自治体を訪れ、安全審査の申請に理解を求めているが、新潟県の泉田裕彦知事が不信感を強めている。

 東電は原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で収支は悪化する一方で、再建計画では7基ある柏崎刈羽原発を今年4月以降、順次再稼働させ、平成26年3月期の経常損益の黒字回復を目標に掲げていた。

同原発の早期再稼働がなければ、首都圏の電気料金の再値上げも現実味を帯びてくる。

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【用語解説】加圧水型軽水炉(PWR)と沸騰水型軽水炉(BWR)

 ともに蒸気を発生させて発電タービンを回すが、BWRは原子炉内の水を沸騰させて発生した蒸気を直接タービンに送る。
PWRは原子炉で圧力をかけて高温・高圧にした水を熱交換器に送り、別の水を蒸気にしてタービンを回す。
BWRはPWRに比べ構造が簡単だが、タービンなども放射能を帯びた蒸気に直接触れるため、広範囲の安全管理が必要。

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規制委員会vs電力会社と言う構図だったが、何やら雲行きが変わりそうだ。


≪規制委員会vs自民党≫


【経産相「国が前面に出て理解得る」 原発再稼働で】

日本経済新聞
2013/7/23 13:10

 茂木敏充経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、再稼働に必要な安全審査に向けて地元の新潟県との調整が難航している東京電力の柏崎刈羽原子力発電所を念頭に「原発はどこかの段階で安全性の審査が必要だ。
再稼働は立地自治体をはじめ関係者の理解が必要で、その段階では国も前面に出て理解を得る努力をしていきたい」と述べた。

 一方、福島第1原発で汚染水が海に流出している可能性を東電が認めたことは「データの開示が大変遅く非常に遺憾である」と指摘した。

 新潟県の泉田裕彦知事は、原発の新規制基準が義務付ける「フィルター付きベント(排気)装置」の設置には原子力規制委員会への申請前に地元の了解を得るよう主張している。

東電の広瀬直己社長との再会談のメドもたたず、東電は安全審査を申請できずにいる。


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「国が全面に出て圧力を掛ける」とも取れる。


自民党が圧勝した事は、反・脱原発にも圧力が強まる事を意味する。

更に規制委員会や原発再稼働に難色を示す自治体への圧力も強まるだろう。



再び盛り上がる原発安全神話!!


嫌がらせ、圧力に負けず、この日本の未来を守る為に脱原発の声を絶やす訳には行かない!!


















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