沈降する御前崎。

その沈降が止まった時、南海トラフ巨大地震のトリガーが引かれる!!

【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】御前崎に夏だけ巨大地震“予兆”のナゾ 測量に意外な落とし穴

ZAKZAK
2013.08.02


停止中とはいえ浜岡原発への影響が気になる=静岡県御前崎市


 静岡県の御前崎(おまえざき)。

浜岡原発のすぐ近くで遠州灘と駿河湾を区切っているこの岬は、日本の地震予知で一番注目されている岬である。

 フィリピン海プレートが沈み込むことによって、御前崎の載っている西日本のプレートが引きずり込まれ、このため先端にある御前崎が少しずつ沈んでいっている。

その大きさは50年間で25センチほどだ。

 状況は千葉県の房総半島の南端にある野島崎も同じだ。

大地震と大地震の間には沈み込みが進んでいき、大正関東地震(1923年)のような大地震が起きると、岬は一挙に数メートルも飛び上がる、というのを繰り返してきている。

 御前崎では、いまの沈み込みが止まってその後ゆっくり上昇を始めると、恐れられている南海トラフや駿河トラフの巨大地震が近い、というのが有力な学説になっている。

このため精密な「測地測量(そくちそくりょう)」が定期的に行われて、御前崎の上がり下がりが測られてきた。

 この測量はもちろん専門家の手によるもので、細心の注意をはらって行われていた。

その精度は何十キロもの測線全体でも誤差が数ミリという高いものだ。

 しかし、測量の結果には不思議なことがあった。

御前崎は全体としては少しずつ沈んでいくのは確かなのだが、毎年、春には沈み方が少なく、秋には多いのだ。

つまり、毎年夏になると、御前崎の下降が止まったのではないか、と肝を冷やす年が続いていた。

真夏の怪談-。

 御前崎は海に突き出しているから、潮の満ち引きの影響を受ける。

潮が満ちているときには御前崎のまわりの海底に重いものが載っていることになるから、御前崎はわずかながら沈む。

逆に潮が引いているときにわずかに持ち上がるのである。

 精密な測量のこと、そんなことはとうに分かっていたはずなのだが、実際の測量は何日もかけて往復で行われていたので、そのあいだに何度も潮の干満がある。

それゆえ潮の満ち引きの影響は平均化されて消えるものだと思われていた。

現に、月間で平均を取ってみると、潮位はどの月もそんなには違わない。

 だが、巨大地震の“予兆”かと思われた夏の怪談のナゾがようやく解けた。

意外なところに落とし穴があった。

 測量は標尺を目で見ながら行う野外作業だから昼間しか行われない。

ところが昼間だけの潮位の平均は、実は1日の平均潮位とは違ったのである。

 それは、月の引力はもちろんだが、そのほかに、昼間は頭の上にある太陽の引力も、潮の満ち引きのひとつの原因だからである。

引力の大きさは、月も太陽もほぼ同じくらいだ。

 地球の公転の軌道のせいで地球から太陽までの距離が季節によって違う。

このため太陽の引力による昼間だけの潮位の平均を計算してみたら、夏と冬とで60センチも違っていたのだ。

 測地測量は地球測定のプロの仕事だ。

そのプロにもぬかりがあったのである。

 ■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。
1941年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。
理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。
『直下型地震 どう備えるか』(花伝社)など著書多数。


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御前崎には、子供の頃からよく行っていた。
子供の頃見た御前崎岬は、先端の道路(灯台下)から海へ岩礁が広がり、そこで貝やカニなどを捕って遊んだ。

近くに昔の沈没船があり甲板が見えていた。

しかし、今はほとんど岩礁は海の中、干潮時に少し歩ける程度が顔を出す。

沈没船も操縦席?あたりが見えるだけだ。

御前崎は、次の南海トラフ巨大地震に備え確実に沈降を続けている。

その沈降がいつ止まるか…

沈降が止まり隆起に逆転してから数日~数週間、「その」がやって来るだろう。



前兆地震とは別に注視する必要がある。




【収まらぬ東日本大震災の余震 忍び寄る首都大地震 南海トラフも警戒必要】

ZAKZAK
2013.08.05


4日に宮城県沖で起こった地震では鉄道にも影響が出た

 不気味な地震だった。

8月に入って最初の休日、強い衝撃が宮城県を中心に東日本を襲った。

原因は東日本大震災の余震だが、あの未曾有の大災害から2年5カ月たっても余波は収まっていないことになる。

それどころか、専門家は余震が100年単位で続き、先の大震災級のほか、首都での巨大地震を刺激しかねないとも警告するのだ。

 不意を突いたニュース速報に肝を冷やした人も多かったに違いない。

 4日午後0時28分ごろ、宮城県石巻市で震度5強の地震が起きた。

東北を中心に北海道から東京都、静岡県にかけて震度5弱~1を観測。

気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約58キロ。

地震の規模はマグニチュード(M)6・0と推定される。

 宮城県内の消防によると、仙台市では自宅にいた30代の男性が落下した照明器具で頭を打撲するなど複数のけが人が出た。

 本紙で『警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識』(毎週木曜)を連載する武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は「東日本大震災の余震です。
2年以上たってもまだ続いているのかと思う方もいるでしょうけど、米国では200年も続いている例がある。今後も続くとみていい」と指摘する。

 先の震災のエネルギーは史上最大級のM9・0だった。

「経験則ですが余震は、本震の(エネルギーの)マイナス1が起きる可能性がある。
ですので、脅かすわけではありませんが、M8級はありえます。
しかも、先の震災の南端は茨城県にまで及んだ。
今後、大きな余震が起きれば、首都直下などの大地震を刺激する恐れもあります」と警告する。

 余震の南海トラフ連動型地震への影響はどうか。

島村氏は「ないでしょう」としながらも、別の意味で「警戒が必要」と話す。

 4月13日に兵庫県の淡路島付近でM6・3(最大震度6弱)が起き、8月3日には静岡県西部の遠州灘でM5・1(同4)が発生した。

 「この2つの地震は、将来的な南海トラフ(連動型)地震の先がけといえなくもない。
実際に1944年の東南海、46年の南海地震の約20年前にこういう現象があったので注意すべきです」(島村氏)

 地震は忘れたころにやってくる。

油断は禁物だ。


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8月3日の静岡県、遠州灘沖の地震は、今まで発生した事の無い場所が震源だった。

明らかに南海トラフの沈み込みによるストレスが原因だと思う。


南海トラフ巨大地震は着々と近づいている。


南海トラフ巨大地震と同じく気になる関東を襲う巨大地震。

その巨大地震がいつ発生するのか?

次回の関東大地震を予測した教授がいる…


【次の「関東大震災」はいつなのか? 元東大地震研学者が警鐘】

ZAKZAK
2013.08.03


東日本大震災直後、激しく炎を上げて燃える製油所。

想定される次の関東大震災では、どんな被害が…



 首都圏一帯に甚大な被害をもたらす関東地震。

1923(大正12)年には10万5000人以上の死者・行方不明者が出た関東大震災を引き起こしているが、国立の総合研究大学院大(神奈川県葉山町)、神沼克伊(かみぬま・かつただ)名誉教授(固体地球物理学)が新たな研究で、次回の発生時期をおおむね特定した。

関東地震の数年後には、南海トラフ巨大地震まで起きたケースが複数ある。

両巨大地震の影響を受ける東京、大阪の2大都市を中心に気になる研究結果となりそうだ。


 東大地震研究所の在籍時以来、長らく地震予知の研究に携わってきた神沼氏。

国立極地研究所(東京都立川市)の名誉教授も兼ねるなど火山噴火予知の専門家としても知られる。

 神沼氏はこのほど、首都圏沖の相模トラフを震源とした関東地震の発生間隔に着目して分析を試みた。

その結果、1241(仁治=にんじ=2)年、1495(明応4)年、1703(元禄16)年、1923(大正12)年にそれぞれ関東地震が起き、間隔は254年、208年、220年と、ほぼ200年周期で発生していることが分かった。

 これまで過去にあった関東地震のうち、明応年間のものが本当にあったのかどうか、専門家の間でも謎とされてきた。

そのため、周期はほぼ200年と特定できず、幅を持たせて解釈されてきた。

政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、大正型関東地震の発生間隔を200-400年とみている。

 神沼氏は年代記『鎌倉大(おお)日記』など、鎌倉に襲来した津波の記録を再検証。

1495(明応4)年に関東地震が発生した可能性が高いことを突き止めた。

 そのため、「関東地震にはおおむね200年周期で起きる規則性がある可能性が高い。
誤差を考慮しつつ、次回の発生時期は2130~80年頃と推定できる」(神沼氏)というわけだ。

神沼氏は一連の研究結果を新著『次の首都圏巨大地震を読み解く』(三五館)で明らかにしている。

 どんなに早くても100年以上先のこと-と油断してはいけない。

過去の関東地震は、いずれも発生の80年前頃から地震活動が活発になり、マグニチュード(M)6、ときにM7級の大地震が発生している。

例えば大正関東地震の68年前には首都直下の安政江戸地震(M6・9-7・4)、29年前に明治東京地震(M7・0)があった。

 「早ければ2050年頃から活動が少しずつ活発になり、ときにM7級が起きるかもしれない。
直下型地震では震源付近の震度が6強から7になり、耐震性の低い家屋は被害が出る可能性が高い」(神沼氏)

 南海トラフ巨大地震との関連性も気になる。

1703年の元禄関東地震では、直後の1707年に東海・東南海・南海の3連動とされるM8・6の宝永地震があった。

宝永地震では太平洋岸で発生した津波が大阪湾にも押し寄せ、大阪で7000人が溺死したといわれる。

 さらに、神沼氏の研究で明らかになった1495年の関東地震の後、1498年にやはり東海・東南海・南海の3連動とみられる明応地震があった。

明応地震では、房総半島から紀伊半島までの広い範囲に津波が押し寄せたとの記録がある。

 過去に2回も関東地震のすぐ後、南海トラフ巨大地震があった。

次回も2つの巨大地震が短期間で続く危険がある。

 「大自然の営みである地震に対してはあれこれ考えず、『生き延びられればよし』とする気持ちが必要だ。

個人の家屋なら強い揺れで壊れても潰れはしないよう対策を立てておくこと。

自宅のベッドの中、通勤電車の車内など、ときおり『いま大地震が起きたらどうする』とイメージしておくのもよいだろう」(神沼氏)

 首都周辺の活動期は、そう遠くない将来にやってくる。

大地震から逃れられないのなら、せめて身の回りの安全対策は万全にしておきたい。



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南海トラフ巨大地震の発生間隔は約100~150年。


2回に1回は、関東地震と重なる。


次回の南海トラフ巨大地震とは重ならないが、その次の南海トラフ巨大地震の前に関東地震が発生する可能性が高い。


関東地震(関東大震災級)と関東直下地震は違う。…が、関東地震の前兆が関東直下地震らしい。

その前兆の始まりがいつなのか?


前兆と言えど関東に甚大な被害をもたらす事は頭に入れといた方が良い。

















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【長崎、68回目の原爆忌 市長「被爆国の原点に返れ」】


日本経済新聞
2013/8/9 11:23


68回目の原爆の日を迎え、開かれた平和祈念式典(9日午前、長崎市の平和公園)


 長崎は9日、68回目の原爆の日を迎えた。

爆心地近くの平和公園(長崎市)で開かれた平和祈念式典には約6300人が参列。

長崎市の田上富久市長は核兵器廃絶への取り組みを積極的に進めないとして日本政府を批判し、「被爆国としての原点に返ることを求める」と強調した。

 式典ではこの1年間で死亡、または死亡が確認された3404人の原爆死没者の名簿が納められ、長崎原爆の死没者は計16万2083人になった。

参列者は原爆投下時刻の午前11時2分に黙とう、犠牲者の冥福を祈った。

 平和宣言で田上市長は、4月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える80カ国の共同声明に日本が賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った」と強く批判。

「二度と、世界の誰にも被爆経験をさせないという被爆国の原点に反する」と述べた。


「日本政府に被爆国としての原点に返ることを求める」。


長崎市の田上富久市長が平和宣言で強調(テレビ東京系列)

 NPT非加盟のインドとの原子力協定交渉についても「核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化する」と懸念を示した。

 安倍晋三首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国民として、確実に『核兵器のない世界』を実現する責務がある」とし、非核三原則の堅持も強調。

原爆症認定基準の見直しを急ぐ方針も説明した。

 式典には過去最多に並ぶ44カ国の政府関係者が参列。

核保有国ではインドの代表が初めて出席し、原爆投下国の米国からはルース駐日大使が昨年に続いて参列した。


【田上・長崎市長の平和宣言要旨】

日本経済新聞
2013/8/9 13:53


 長崎市の田上富久市長が9日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言の要旨は以下の通り。




 68年前の今日、1発の原子爆弾で24万人の市民のうち15万人が傷つき、うち7万4千人が命を奪われました。




人間は数々の過ちを犯したからこそ、立ち返るべき原点を確かめねばなりません。





 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。




4月、ジュネーブで開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。




 いかなる状況においても核兵器を使うべきではない、との文言が受け入れられないなら、核兵器の使用を状況によっては認める姿勢を示したことになり、被爆国の原点に反します。




 NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、NPTを形骸化し、北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。




 核兵器のない世界を目指す決意を示した米国のオバマ大統領の姿勢を支持します。




核弾頭の90%以上を持つ米、ロはもっと大胆に削減に取り組んでください。




 日本国憲法前文には平和を希求する国民の決意がこめられています。




そのためには戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。




若い世代は被爆者の声に耳を傾けてください。




あなたたちこそが未来なのです。




 東京電力福島第1原発事故は収束せず、被害は拡大しています。




福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。




 核兵器のない世界の実現に努力し続けることを宣言します。






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日本は、広島・長崎2回の原爆と福島の原発事故を経験した。



その日本が今、向かおうとしているのは、核の抑止力の為ならば、核使用を認め、経済の為ならばリスクもかえりみず原発を推進・再稼働させると言う道筋を歩もうとしている。



原爆投下を受けた教訓。



原発事故を経験した教訓…



原爆で亡くなられた人々。



原発事故で避難生活を余儀なくされている人々…




今の政府がやろうとしている事は、核を黙認し原発を輸出し同じ過ちを日本国内は基より海外にまで悲劇をもたらそうとしている。




これが被爆国のするべき事なのだろうか!?







犠牲となった尊い人々への反逆とも言える。





犠牲者は、こんな事を望んではいない…





































【博報堂OBが語る、巨大広告代理店と電力業界のメディア支配】


原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル


Business Journal
2012.07.24


『電通と原発報道』
(本間龍/亜紀書房)

 連結売上高約1兆7000億円(2011年度)、単体では世界一の広告代理店・電通。

日本の広告の20%以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。

スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。

 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。

11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。


「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」


というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』(亜紀書房)の著者・本間龍氏。


本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。

 今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。

 10年度、東電の広告費は269億円でした。
東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているのです。
このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県(福島・新潟)においても、原発の安全性・重要性をアピールするためでした。
それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。

 東電のメイン担当代理店は電通だ。

東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会(電事連)も担当代理店は電通だった。

 電事連加盟10社のマスコミ広告費など普及開発関係費は 866億円(10年)と、同年広告費1位のパナソニック(733億円)をも軽々と抜いてしまう巨額なものでした。
つまり電力業界は、マスコミにとって大スポンサーであり、最大のタブーだったのです。
また不況になればなるほど、安定的なスポンサーになってくれる電力業界に対し、都合の悪い記事を書こうとは思わなくなっていく。
 ドキュメンタリー番組で反原発をテーマにして反原発の知識人を登場させるような番組は、テレビ局内部でも自粛ムードになりますし、その動きを察知した代理店側も、大スポンサーを刺激しないように暗躍を始める。
 こうして、反原発の番組はトーンダウンし、制作を担当したディレクターは左遷されてしまうのです。
そして、テレビからは「原発はクリーンで安全です」などと詐欺まがいの広告、ニュースだけが量産されるのです。
 つまり、電通を中心に「広告」という手段で「原発安全神話」、原発礼賛キャンペーンを打ち出してきた。
利潤追求に狂奔した産官学の原発ムラを、側面から支えていた大手広告代理店とマスメディアの関係を、一人でも多くの方に知っていただきたい。


 この本を出版する際にも、露骨な広告代理店側の働きかけがあったという。


 私は、06年、博報堂退職後に知人に対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、栃木県の黒羽刑務所に1年間服役。
出所後、その体験を紹介した『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)で作家デビュー、その後、文筆活動に入りました。
ただし、広告代理店関係の企画を大手出版社に持ち込んでも、編集者レベルでは好感触なのですが、経営レベルでNGになってしまうことがありました。
やはり大手出版社では、広告代理店に関する話はタブーになっているということを実感しました。
 今回の本を出す過程でも、本書の発売が明らかになると、博報堂の広報室長より出版元に「出版前に本をチェックさせてほしい」旨の要請がありました。
博報堂の広報室長は「本間さんとは退職時に『在職中に知り得た、博報堂の機密を漏洩して会社に損害を与えることはしない』という旨の守秘義務の念書を交わしている。
本書で情報漏洩しているということはないか」「電通と東京電力も、この件に関しては情報収集をしている」などといった理由で、発売前のゲラの公開、また電通と東京電力という名前を持ち出してプレッシャーをかけてきたのです。
 私は博報堂の役員ではありませんでしたし、博報堂社員時代から原発に対して懐疑的で「原子力資料情報室」の会員でしたから、原発のPR活動とは一定の距離があり、原発広報の仕事で「博報堂の機密」などがあるかどうかも知る立場にないのに、です。
つまり、広告代理店がこういったプレッシャーをかければ、広告収入をビジネスモデルにしている大方の出版社では「発売自粛」になっていたでしょう。
広告代理店側は電話一本で、メディアを意のままに操れるというのが現実です。
 こうして電通はメディアを操り、国民を洗脳していくということか。
 ただし、私の経験から言えるのは、電通が全社を統合するような1つの意思の下に動いているわけではありませんし、国民を洗脳しようという目的を持って行動しているわけではありません。
このあたりの広告代理店マンの考え方は、『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト刊)に書きましたが、ただ単に広告代理店とは、クライアントの意思を忠実に代行するだけの存在なのです。
 つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、これまでの行動を手のひらを返したように「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。
広告代理店はそういった存在にすぎないのです。
ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということになります。
 東日本大震災の被災地3県のがれき処理問題で、政府はがれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開していますが、これらのために、環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されています。
地方紙を中心に政府の広告予算がバラまかれ、マスコミは再び自由に政府対応への批判ができなくなっていくのです。
また電通主導でのキャンペーンが始まりますね。
 原発問題も一段落した現在、電通にとって、最大の関心はオリンピックだ。
といっても、現在、開催中のロンドンオリンピックではない。
20年のオリンピックの開催予定地だ。
2013年9月にIOC総会で決定されるが、トルコ・イスタンブール、スペイン・マドリード、そして東京の3都市が正式立候補している。
 電通にとっては、オリンピックはテレビ放映権収入などが確実に入るおいしいビジネス。
ただし、外国開催のロンドンオリンピックでは想定内の収益しか上がりません。
もっと莫大なお金が動くのは、オリンピックの自国開催です。
たとえば、16年夏季五輪招致活動だけで、67億円のお金が東京都から入ってきましたが、東京開催ともなれば、JOCを中心とした大会の運営の実働スタッフとなるのは電通です。
オリンピックをまるごとプロデュースできるわけですから、丸儲けができるイベントなのです。
 現在、20年の開催地候補は3候補に絞られましたが、東京開催が現実味を帯びるためには、支持率が依然として低い状況を打開しなければなりません(五輪開催に「賛成」と答えた都民は47%、マドリード78%、イスタンブール73%)。
そこで、電通が考えるのは、ロンドンオリンピックで選手たちに活躍をしてもらって、感動が印象付けられたところで、招致支持率を再調査することです。
オリンピックで感動して、東京でも見たいという声を高める作戦です。
 ただし、電通にとって悩ましいのは、スポーツの結果は手を回しようがないという点です。
電通は「誘拐」と「殺人」以外ならなんでもやるといわれていますが、さすがにスポーツ選手の成績には手の出しようがない。
だからこそ、オリンピックの結果が悪くても、日本のマスメディアに感動報道をさせることで、「東京でオリンピックを」という心理にさせようとするのです。
 オリンピックでの感動は、電通によって作られたものかもしれないのだ。

(構成=松井克明/CFP)

●本間龍(ほんま・りゅう):著述家。
1989年、博報堂に中途入社し、その後約18年間、一貫して営業を担当する。
北陸支社勤務時代は、北陸地域トップ企業の売り上げを6倍にした実績を持つ。
06年、同社退職後に知人に対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、1年間服役。
出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)で作家デビューする。
服役を通じて日本の刑務所のシステムや司法行政に疑問を持ち、調査・研究を始める。
また、それを生かして講演や著述、テレビ出演など、幅広く活動している。


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電力会社が使う広告費は莫大なものだ。

しかし、その広告費も電気消費者の電気料金へ上乗せされ消費者が支払う。
消費者が支払う広告費で消費者を洗脳し原発安全神話を確立して来たのだ。

福島第一原発事故が起き電力会社への批判が強まった事は、電力会社様々だった日本では、革新的な事だろう。

しかし、原発推進の自民党政権下となった今、再びこの様な金の流れが始まるかも知れない。

いわゆる「原発マネー」は、立地地元だけに降り注がれているのでは無く、国民が気付かぬ内に「洗脳」の為にも使われている。

今の電気料金システムを変えなければ、いつまでも「原発マネー」と言う金の流れを変える事は出来ない。


電力会社にとって、「洗脳」に使うお金も立地地元にバラまくお金も、痛くも痒くも無いからだ。


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/













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