【長崎、68回目の原爆忌 市長「被爆国の原点に返れ」】
日本経済新聞
2013/8/9 11:23
68回目の原爆の日を迎え、開かれた平和祈念式典（９日午前、長崎市の平和公園）
長崎は９日、68回目の原爆の日を迎えた。
爆心地近くの平和公園（長崎市）で開かれた平和祈念式典には約6300人が参列。
長崎市の田上富久市長は核兵器廃絶への取り組みを積極的に進めないとして日本政府を批判し、「被爆国としての原点に返ることを求める」と強調した。
式典ではこの１年間で死亡、または死亡が確認された3404人の原爆死没者の名簿が納められ、長崎原爆の死没者は計16万2083人になった。
参列者は原爆投下時刻の午前11時２分に黙とう、犠牲者の冥福を祈った。
平和宣言で田上市長は、４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える80カ国の共同声明に日本が賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った」と強く批判。
「二度と、世界の誰にも被爆経験をさせないという被爆国の原点に反する」と述べた。
「日本政府に被爆国としての原点に返ることを求める」。
長崎市の田上富久市長が平和宣言で強調（テレビ東京系列）
ＮＰＴ非加盟のインドとの原子力協定交渉についても「核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化する」と懸念を示した。
安倍晋三首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国民として、確実に『核兵器のない世界』を実現する責務がある」とし、非核三原則の堅持も強調。
原爆症認定基準の見直しを急ぐ方針も説明した。
式典には過去最多に並ぶ44カ国の政府関係者が参列。
核保有国ではインドの代表が初めて出席し、原爆投下国の米国からはルース駐日大使が昨年に続いて参列した。
【田上・長崎市長の平和宣言要旨】
日本経済新聞
2013/8/9 13:53
長崎市の田上富久市長が９日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言の要旨は以下の通り。
68年前の今日、１発の原子爆弾で24万人の市民のうち15万人が傷つき、うち７万４千人が命を奪われました。
人間は数々の過ちを犯したからこそ、立ち返るべき原点を確かめねばなりません。
日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。
４月、ジュネーブで開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。
いかなる状況においても核兵器を使うべきではない、との文言が受け入れられないなら、核兵器の使用を状況によっては認める姿勢を示したことになり、被爆国の原点に反します。
ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、ＮＰＴを形骸化し、北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
核兵器のない世界を目指す決意を示した米国のオバマ大統領の姿勢を支持します。
核弾頭の90％以上を持つ米、ロはもっと大胆に削減に取り組んでください。
日本国憲法前文には平和を希求する国民の決意がこめられています。
そのためには戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。
若い世代は被爆者の声に耳を傾けてください。
あなたたちこそが未来なのです。
東京電力福島第１原発事故は収束せず、被害は拡大しています。
福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。
核兵器のない世界の実現に努力し続けることを宣言します。
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日本は、広島・長崎２回の原爆と福島の原発事故を経験した。
その日本が今、向かおうとしているのは、核の抑止力の為ならば、核使用を認め、経済の為ならばリスクもかえりみず原発を推進・再稼働させると言う道筋を歩もうとしている。
原爆投下を受けた教訓。
原発事故を経験した教訓…
原爆で亡くなられた人々。
原発事故で避難生活を余儀なくされている人々…
今の政府がやろうとしている事は、核を黙認し原発を輸出し同じ過ちを日本国内は基より海外にまで悲劇をもたらそうとしている。
これが被爆国のするべき事なのだろうか!?
犠牲となった尊い人々への反逆とも言える。
犠牲者は、こんな事を望んではいない…