安倍ノミクスに飲み込まれる原子力規制委員会!!




経済界などから安倍ノミクスの流れの妨げなどと批判される原発再稼働審査。
再稼働を急ぐ政府と経済界からの圧力か、再稼働審査が急加速している。

その流れは、活断層疑惑の大飯原発にまで…


【大飯活断層認めぬ可能性=次回関電ﾃﾞｰﾀ提出で―調査団､意見はまとまらず･規制委】

時事通信
[8/19 19:03]

国内で唯一運転中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の重要施設下に活断層があると指摘されている問題で､原子力規制委員会の専門家調査団は19日､評価会合を開いた｡

意見はまとまらなかったが､座長役の島崎邦彦委員長代理は｢(関電の)主張に沿うようなﾃﾞｰﾀが出てくれば､それで決着になると思う｣と述べた｡

次回会合で関電が調査団の要求を満たすﾃﾞｰﾀを提出すれば､活断層を認定しない方向で結論がまとまる可能性が出てきた｡

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９月に定期検査で停止する大飯原発。
先を急ぐかの様にまとまらない活断層判断を関電に委ねると言うのか!?
原発ゼロが続くと原発無しでもやって行けると言う実績を作りたく無い政府が圧力を掛けたか!?…と、疑いたくなる。

大飯原発が停止し原発ゼロの日が近付くに連れて加速する再稼働審査。


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先を急ぐあまり大事な事を忘れつつある。

福島第一原発事故を教訓とした新基準とは何なのか…

今のままでは、事故を起こさない為の対策では無く、事故を起こさない理屈作りだけで再稼働させようとしている。



【原発安全審査が加速、年内の再稼働容認も　人手不足に課題】


MSN産経ニュース
2013.8.17 07:40

　原発再稼働に向けた新基準をめぐる原子力規制庁の安全審査は１６日、開始から１カ月が経過した。

当初、人手不足による審査の停滞が指摘されたが、申請内容の不備で審査保留となる原発が相次いだことに伴い、対策が進んでいる原発については早いペースで審査が進み、年内の再稼働が容認される可能性も出てきた。

ただ、恒常的な人材不足に変わりはなく、今後、新たな申請が立て続くと審査は一気に減速する懸念も。

識者からは原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）との早期統合による体制強化を求める声も出ている。

　■対策で明暗

　安全審査は、新基準が施行され「第一陣」で申請があった６原発１２基を、４チーム（うち１チームは地震・津波専従）計約８０人が分担。

お盆期間も開かれ、週２～３回のハイペースで進行している。

　活断層の評価が出ていない関西電力大飯３、４号機と、申請書に不備がある北海道電力泊１、２号機が審査保留となり、実質審議は５原発８基に絞られている。

５原発でも関電高浜３、４号機は津波想定の修正を求められ浸水対策が新たに必要になった。

泊３号機も津波想定に不備があると指摘され、早期再稼働は見通せない。

　これに対し、最も順調なのが唯一事故時の拠点となる緊急時対策所も整備している四国電力伊方３号機。

九州電力川内１、２号機、同玄海３、４号機も円滑に進む。

規制庁の森本英香次長は「（事業者の）資料のできぐあいで早くもなれば遅くもなる」と指摘。

審査には半年かかるとされるが、このペースで進めば年内再稼働も視野に入る。

　■遅れる統合

　福島第１を除き国内には１６原発４８基がある。

大半は未申請のため、今後さらに申請が相次いだ場合、現状の体制では対応は困難だ。

　規制庁は来年度の予算編成で安全審査などに携わる人員を増強するため、定員（５２７人）の大幅増を求める方針だが、難しい審査の人材育成は容易でない。

　旧原子力安全・保安院時代から、原発の点検を担ってきたＪＮＥＳとの統合は「まったくの検討段階」（規制庁）で目途が立っていないのが現状だ。

　ＪＮＥＳ職員は国家公務員の平均よりも２割高い給与体系で、統合時にどう調整するかなど課題も多い。

職員の６割以上が５０～６０代と高齢化も進んでいる。

　諸葛（もろくず）宗男・東大客員研究員（原子力安全規制法制）は「技術と見識を持つＪＮＥＳとの早期統合で技術の伝承を進め、規制庁が規制当局としての実力を身につけなければいけない。
知識や人手の不足で審査が遅れるようなことがあってはならない」と指摘している。（原子力取材班）

◇

　原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）　複数の省庁に分散していた原子力安全行政にかかわる業務を統合し、平成１５年１０月に設立された独立行政法人。

原子力施設の検査や、電力会社による自主検査体制の審査などを国から請け負っている。

職員の６割以上を占める５０、６０代のベテラン職員の多くが、原発建設の最盛期だった昭和６０年前後に３０代で関わった経験があり、高度な専門知識を持つ。



【原発再稼働へスピード審査？】

規制庁　電力会社技術者を募集

「汚染水対策こそ急務」の声

しんぶん赤旗
2013年8月19日(月)


　「求む、即戦力！」。

原子力規制庁が、原発再稼働の前提となる安全審査業務のため、電力会社の技術者などを対象にした中途採用の募集を開始しました。

汚染水の海洋流出など東京電力福島第１原発の事故対応が後手に回っているなか、原発の再稼働にむけた“スピード審査”への布石とも言うべきこの動きに、批判の声があがっています。



「電気新聞」８月９日付に掲載された、原子力規制庁職員の求人広告



「求む、即戦力！」と原子力規制庁の職員を募集する原子力規制委員会のホームページ


　「原子力発電所などの原子力施設の運転、設計、保全で培った経験を規制行政の分野で活かしてみませんか」

　こんな文句が躍る求人広告が、日本電気協会が発行している業界紙「電気新聞」９日付に掲載されました。

規制庁職員の公募で２０人程度。

業務内容は「原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務」
「原子力保安検査官」などで、採用予定は１０月１日です。


電力会社の思惑


　規制庁担当者は「審査要員を増やしたい。
審査に着目して、即戦力の人に応募してもらいたい。
いちばんは審査を受けた経験がある電力会社の人が近い。
我々としてリーチしたい（伝えたい）業界に効果的にアクセスできる広告を考えるのが基本だ」と説明します。

　規制庁では、現在８０人が再稼働の前提となる規制基準への適合性審査の業務に当たっており、定員増で１００人体制になります。

　今回の審査体制強化の背景には、再稼働を早期に進めたい電力会社の思惑があります。

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「効率的に新規制基準への適合性確認を行っていただき、速やかなご判断をお願いしたい」（７月１９日の会見）と、規制委に“スピード審査”を注文。

規制庁側も「申請がなされた場合には、粛々と審査をしていく」という立場で応じています。

実際、審査会合の開催は週３回のペースです。


現在も続く流出


　一方、福島第１原発では現在も汚染地下水の海洋流出が続いています。

緊急性の高い重大事態であるにもかかわらず、事故収束に「おもに従事している」のは、現地の保安検査官を含めて５３人だといいます。

汚染水対策の検討会合は１０日に１回のペースです。

　汚染水対策の体制をめぐっては、原子力規制委員会の専門家会合でも「どちらかというと再稼働に注力が多いように思えてしょうがない」との発言が出るような状況。

「スピード感と結果を出してほしい」とした福島県の要請にこたえる十分な体制とはいえません。


逆転したやり方


　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員（福島県いわき市在住）の話　汚染水の海への流出が続き、漁民をはじめ住民の不安や怒り、不信感が増大しています。

海の汚染が続く福島の原発事故が、米スリーマイル島原発事故や旧ソ連チェルノブイリ原発事故とまったく違った、特異な過酷事故であることを認識しているのでしょうか。

根本的な事故対策をとるための体制整備こそ急務なのに、再稼働を急ぐために体制を手厚くして泥縄式に進めていくのはおかしい。

国民の立場からみれば、逆転したやり方です。


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国も規制委員会も電力会社も全勢力を再稼働に集中させている。
今、一番やらなくてはならないのは福島第一原発事故処理ではないのか!?



【汚染水300ﾄﾝ漏出=最大8000万ﾍﾞｸﾚﾙ―福島第1】

時事通信
[8/20 10:37]

福島第1原発の貯蔵ﾀﾝｸから高濃度放射能汚染水が漏れた問題で､東京電力は20日､漏れた汚染水量が推計300ﾄﾝ(30万ﾘｯﾄﾙ)に達すると発表した｡

汚染水からは､ﾍﾞｰﾀ線を出す放射性物質が1ﾘｯﾄﾙあたり8000万ﾍﾞｸﾚﾙ検出された｡

漏れた場所と原因の特定を急いでいる｡


東電によると､漏れたのは護岸から約500ﾒｰﾄﾙ離れた26基のﾀﾝｸ群の中の一つ｡

ﾀﾝｸは直径12ﾒｰﾄﾙ､高さ11ﾒｰﾄﾙの円柱状で､汚染水を移送した当初はほぼ満水だったが､20日に26基中3基について調べたところ､うち1基の水位が約3ﾒｰﾄﾙ下がっていることが確認された｡

ﾀﾝｸ群は汚染水が漏れた場合に備えて､ｺﾝｸﾘｰﾄ製のせきが周囲に設置されている｡

汚染水300ﾄﾝはこのせきの内側にたまっていた｡

せきの外側には19日までに､約120ﾘｯﾄﾙが漏れていたことが判明している｡

ﾀﾝｸ群の近くには海につながる側溝があり､雨水などがたまっている｡

側溝からはほとんど放射性物質が検出されておらず､東電は｢海には流れていない可能性が高い｣としている｡


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同じ時期に造られた同じ構造の２６基のタンク。

汚染水が漏れ出した１基は、氷山の一角に過ぎないかも知れない。

福島第一原発では、連日の様に汚染水漏れや放射性物質の問題が発生している。

しかし、原子力を扱う電力会社や国が集中して福島第一原発に取り組む事はしない。

再稼働に忙しいからだ。

今、国をあげて取り組まなけれいけない事は、電力会社の経営を守る為の再稼働では無い!!



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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 ９番６号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904




【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/













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福島３号機は水素爆発では無く「核爆発!?」



【「福島３号機は核爆発」　元原発検査員の藤原さん講演】

紀伊民報
(2013年08月19日更新)

　脱原発わかやまは17日、原発について考える講演会を、和歌山県田辺市新屋敷町の紀南文化会館で開いた。

みなべ町出身で、元原子力安全基盤機構検査員の藤原節男さん（64）＝千葉県＝が福島原発事故について「３号機は核爆発だった。
事実が隠されている」と述べた。

　大阪大学工学部原子力工学科卒業後、原発技術者として従事。

北海道電力泊原子力発電所３号機の使用前検査を担当した２００９年、組織的なデータ改ざんが行われたことを「公益通報」したことで翌年、同機構を解雇された。

12年に電力業界、官僚組織、マスコミらが一体になっている原子力行政の実態を著書「原子力ドンキホーテ」で告発している。

　福島原発３号機で発生した爆発は、黒煙が上がったこと、鉄骨があめ細工のように溶け落ちていたことなどから、東電がいう水素爆発ではなく、核爆発であると述べた。

東電や政府の発表を疑問視し「３号機の事実をキーワードにしてこそ、課題突破の道が開ける」と強調した。

　広島と長崎の原爆投下、ビキニ環礁での水爆実験など、アメリカが制作した記録映画、原子力の平和利用にまつわるドキュメンタリーなど、映像で原発の危険を訴えた。

福島原発事故に関連し、マスコミに登場する研究者らの発言の矛盾にも言及した。

　原子力技術に長年携わった後、脱原発を訴えている自身の立場について「原子力は人類に役立つと信じ、事故も防ぐことができると思い研究してきた。
都合の悪いことを隠す官僚や東電は、何も知らない人たちに悪事を働く構造になっている」と思いを述べた。

　脱原発わかやまの冷水喜久夫代表（62）は「地元出身の技術者から真実を伝えてもらう機会を通し、福島原発事故のような事態を二度と起こさないよう、活動に取り組みたい」と話した。

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これが事実なら新基準の「ベント」設置以前の問題になる。

当に収束出来るのか!?福島第一原発事故!!

福島第一原発では、地下からも地上でも汚染水漏れが止まらない。
本当に収束など有り得るのだろうか!?


【タンクから汚染水漏れか　福島第１原発、毎時２０ミリシーベルト　海への流出は確認されず】

MSN産経ニュース
2013.8.19 14:35

　原子力規制庁は１９日、東京電力福島第１原発の原子炉の冷却に使った後の汚染水を貯蔵するタンク付近で、毎時２０ミリシーベルト以上と非常に高い放射線量の水たまりが見つかったと発表した。

タンクから漏れた可能性が高いが、排水溝などに流れ出た形跡はなく、海への流出はないとみられる。

　規制庁などによると、同日午前１０時４０分ごろ、見回り中の東電社員が、タンクの周囲に水漏れを防ぐために設けられている鉄筋コンクリート製のせきの排水弁から、水が流れているのを発見。

せきの設備の外側に、縦横３メートル程度、深さ１センチほどの水たまりを確認した。

せきの内側には深さ１～２センチの水たまりがあったという。

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謎の放射線も…


【福島第1で2人汚染=免震棟前で警報も―東電】

時事通信
[8/19 13:24]

東京電力は19日､福島第1原発から退出しようとした作業員2人から､社内基準を超える放射性物質が検出されたと発表した｡

2人は直前まで免震重要棟前でﾊﾞｽを待っていたが､汚染の原因は分かっていない｡

免震棟前に設置されたﾓﾆﾀｰでは同日午前10時5分､放射性物質の検出を示す警報が鳴っており､東電が関連を調べている｡

東電によると､2人は同10時20分ごろ､原発敷地内から出るため正門近くの施設で放射性物質の測定を受け､最大で頭の上部から1平方ｾﾝﾁ当たり13ﾍﾞｸﾚﾙの汚染が確認された｡

東電は退出時の社内基準を同4ﾍﾞｸﾚﾙと定めている｡

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これによると、放射性物質は、頭上から降って来た事になる。
モニタリングの警報も鳴っている。
東電は、何が起こっているのか把握出来ていない。

地下から地上(タンク)から空から、放射性物質が流放出され続けている福島第一原発!!
完全廃炉までの道のりは果しなく遠い。

【全く着々とは進んでいない福島原発事故の廃炉】

BLOGOS
団藤保晴

　原子力規制委が14日に福島第一原発の廃炉計画を認可しました。

汚染水問題で四苦八苦しているのにと概要を眺めたら、するべき宿題を山積みにして見せた絵に描いた餅でした。

田中俊一委員長が癇癪を起こして当然です。

１～３号機で炉心溶融して何処に行ったのか知れない核燃料の所在を探し、安全に取り出すための技術開発をしなければなりません。

東電が出来るはずもなく、旧原研のスタッフを引き継ぐ日本原子力研究開発機構がするしかないでしょう。

ところが、同機構所管官庁の文部科学省は高速炉もんじゅ運営に特化させる方向なのです。

　日経新聞の《規制委員長、もんじゅ切り離し要求　原子力機構改革 文科省案を批判》はこう報じました。

《田中俊一委員長は14日の記者会見で、文部科学省が示した日本原子力研究開発機構の組織改革案について「これでは安全研究が立ちゆかない」などと批判し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運営を原子力機構から切り離すことを求めた。
原子力機構は秋をメドに独自の改革案をまとめる方針だが、改革の行方は見通せなくなってきた》

　核燃料サイクルに肩入れしている日経だから、大きな状況をつかみ損ねています。

『核燃料サイクルは新安全規制で事実上の凍結へ』で指摘しているように、原子力規制委は既に「核燃料サイクルは無理ですよ」と判断していると見るべきです。

溶融燃料の完全回収は不可能かも知れませんが、対外的にも取り組まざるをえない福島原発廃炉計画に研究資源を集中すべきなのです。

　廃炉計画要になっている溶融燃料を扱った「? 燃料デブリの取出し・廃炉」にはこう書かれています。

「現時点において情報を入手できていないため，燃料デブリ等を取り出すための具体的な方策を確定することは難しい状況にある。
しかし，燃料デブリを冠水させた状態で取り出す方法が作業被ばく低減等の観点から最も確実な方法の１つであると考えていることから，まずは調査装置等を開発し，格納容器の水張りに向けた調査を行ない，止水に向けた具体的な方策を構築するものとする。また，燃料デブリの取り出し技術の開発に向けて，開発した装置を用いて格納容器内の状況調査を実施する」

　状況調査の方法も既存の管を活用してやってみようとしている段階であり、調査してもは所在不明の燃料が出るのは避けらないでしょう。

そもそも格納容器内に燃料は留まっていると東電は主張していますが、格納容器の底を突き破っている恐れも排除できません。

水素爆発を起こす前の事故初日から放射能「だだ漏れ」だった事態を第244回「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性」に記録してあります。

高温高圧になった格納容器は１～３号機ともに損傷しており、全体に水を張れるように止水するために高い放射線量の下で補修作業をしなければなりません。

やってみるしかないけれど、実現はどれも確約は出来ない厳しい道です。

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原発事故被害者の苦悩は続く…


【福島第1事故､賠償金･助成金めぐり 再出発を阻む｢誤解｣｢摩擦｣】

産経新聞
[8/19 07:55]

東京電力福島第1原発事故は､復興に取り組む被災者に新たな影を落とし始めている｡

行政からの支援を受けて農業や事業を再開する人が増える一方で､賠償金や助成金をめぐる誤解や摩擦がのしかかってきているのだ｡

再出発を阻み､足を引っ張る状況は｢復興の足かせになる｣と懸念する関係者もいる｡


｢いいよね､賠償金をもらっている人は…｣｡

全村避難となった福島県飯舘村から福島市に避難する50代の男性は､ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽで作業中､通りがかりの住民から言われた｡

男性は震災前､花農家のかたわら､黒毛和牛を20頭近く飼育し､家族6人で暮らしていた｡

事故後､牛を全頭売却し､村内ﾊﾟﾄﾛｰﾙの見回り隊として働く｡

昨年10月､村の支援を受けてﾊｳｽを新設｡

今年7月､出荷にこぎつけた｡

｢人生のすべてを捨てざるを得なかった苦しみを理解してほしかった｣｡

男性はさらなる中傷を恐れ､自宅購入のため､離れた土地を探している｡

震災前､飯舘村で約1200軒が農業を営んでいた｡

昨年､村が行ったｱﾝｹｰﾄで､営農再開を希望したのは34軒で､このうち実際に再開できたのは24軒｡

原発事故で土地を奪われた農家にとって､農業を再開することがいかに困難かが分かる｡

東電の賠償は避難区域や家族構成などによって細分化されており､ときに｢隣の芝生は青い｣というような感情を生む｡

例えば､避難指示区域からの避難者の営業損害に対する賠償は､農林業が5年分､農林業以外が3年分､給与所得者は2年分だ｡

｢農林業ばかり優遇されている｣との批判の背景には､こうした格差がある｡

福島県には避難中の農業者を対象にした就農支援事業がある｡

助成額は園芸農家が最大100万円､畜産農家が150万円｡

しかし､｢営農再開にはほど遠い｣という声もある｡

飯舘村でﾄﾙｺｷｷｮｳを栽培していた高橋日出夫さん(63)は､福島市に土地を見つけて､設備などの支援を村から受けられることになったが､水源の確保は自分でしなくてはならず､200万円以上を自己負担した｡

高橋さんは｢負担分を取り戻すのに1､2年というわけにはいかない｡
それでも､放射能よりも､体力や技術､知識が衰え､農業ができなくなる方が怖かった｣ともらす｡

あるJA関係者によると､震災から2年以上が過ぎても､｢誹謗(ひぼう)中傷で悩んだ｣｢農業をやりたくても､やることができない｣という相談を受けるという｡

福島市中央卸売市場花き部の阿部ひろみさん(44)は｢目先の賠償金について言う人は､震災でどれだけ大切なものを失ってきたか目に入っていない｡
互いの足を引っ張るような状況は復興の機運を損ねる｣と憂慮する｡

花農家は今､出荷のﾋﾟｰｸを迎えている｡

｢震災前はずっと働いているのが当たり前だった｡
仕事をしていれば原発事故のことを考えなくていい｡
忙しい方がいいね｣｡

取材中､男性は作業の手を一時も休めなかった｡(大渡美咲)


【原発汚染水のﾆｭｰｽに"一怒一憂"福島･いわき発】

J-CASTニュース
[13/8/ 9]

千石船が入港した7月31日に引き続き､きのう（8月5日）も小名浜港へ行ってきた｡

いわき･ら･ら･ﾐｭｳの店で売っている､とがった貝のﾌﾞﾚｽﾚｯﾄ（私には｢貝｣ではなく｢煮干し｣にしか見えないのだが）を､ｶﾐｻﾝが買った｡
100 円だ｡

知り合いの若い女の子が気に入った｡

するとまた､何個か買ってほかの若い女の子にもあげることにしたらしい｡

女性の心理はなんとも……｡

埠頭をひたひたとたたく波を眺めていると､いわきからちょっと北にある原発の汚染水に思いがめぐっていく｡

わが家の茶の間にいる今も､汚染水の行方が気になってしかたがない｡

海に流れ出ているという｡

海に流れ出ないように遮蔽措置を取ったら､地下水の水位が上がってきたという｡

地面からあふれでるのも時間の問題ではないのか｡

石川啄木の歌集を開く｡

海をながめていたら､｢東海の小島の……｣の歌が思い浮かんだせいかもしれない｡

｢大海（だいかい）にむかひて一人／七八日（ななやうか）／泣きなむとすと家を出（い）でにき｣｡

啄木の泣きたい理由はわからない｡

が､福島県の浜通りの人間は今､原発汚染水のﾆｭｰｽに"一怒一憂"を繰り返している｡

山が､海が､地球が汚される｡

海洋汚染の懸念が大きくなっている｡

｢綱渡り｣という言葉があるが､その綱が危ない､すり切れてﾌﾞﾂﾘといきはしないかという恐れ｡

なにがなんでも手を打ち続けてもらわないと困る｡

｢手も足も出ない｣などといってくれるなよ､東電さんよ､国よ｡

あのとき以来の｢そこにある危機｣に､とがった貝以上に神経がとがる｡
（ﾀｶじい）
















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