中部電力が募集を掛けていた浜岡原発見学ツアーに参加、中部電力が用意したバスで浜岡原発へ向かった…


バスの中では、中部電力御用学者の原発停止による経済への影響を語る「洗脳ビデオ」と防波壁(防潮堤)建設のビデオを見せられる。


浜岡原発に到着…



最初に浜岡原発入口に隣接する原子力館で原発基礎知識を学ばされた。(何度も来ている所)

この原子力館には、実物大の原子炉模型()がある。

実物大の格納容器の中に燃料棒、更に燃料集合体、ペレットの実物大模型も見れる。

中部電力の説明は、初めから「こんな(原子炉)頑丈に出来てます」から始まった。

頑丈だろうが福島第一原発と同じ米GE社製のマークⅠに変わりは無い。

原子力館を見て気が付くのは、使用済み燃料プールについて、あまり説明されていない事。
触れたく無いのだろうか?

それと以前、原子力館に来た時には無かった防波壁の実物大模型が追加されていた。
中部電力は、この防波壁によほど自信があるらしい。

今回の見学ツアーの目玉も、この防波壁だ。
1階の原子炉模型と防波壁模型を見学後、原子力館最上階の展望デッキに移動。

そこから防波壁が半望出来る。

以前、来た時は、防波壁は建設が始まったばかりで、その姿は見られ無かったが今は、ほぼその全容が見れる。


「高さ18mって、こんなもんか…」


さほど高くは感じらない。

メディアで報道されていた映像は、カメラを通して防波壁の真下から上を見上げる映像だった為、高く感じたのだろう。(演出か?)

防波壁の内側(敷地内)手前に廃炉が決定している1号機と2号機が見える。

耐震性に問題があると懸念されていた2号機から使用済み燃料が5号機の燃料プールへ移されたのは、つい最近だ。

それでも耐震性に問題がある1号機の燃料プールには、まだ使用済み燃料が眠っている。

廃炉が決まった1号機と2号機の排気塔には、耐震補強がされていない。

原子炉建屋の補強もされていない。
もちろん、ベントも無い。

1号機と2号機は、建屋から設備が古過ぎ経済的に耐震補強より廃炉が選択された。

その代わりとして中部電力は、6号機の新設を計画していたところへ3.11での福島第一原発事故が発生し新設どころか全機が政府要請により停止させられたのだ。


いずれは、1号機の使用済み燃料もどこかへ移すのだろうが、いまだに移されていないところを見ると、移す場所が無いのでは?

5号機のプールは、2号機の使用済み燃料を移しいっぱい、いっぱいだろう。

3~4号機のプールは、再稼働を狙っている事から、同号機から出る使用済み燃料の為に確保が必要となる。

かと言って六ヶ所村も受け入れは不可能だ。

このまま、南海トラフ巨大地震に見舞われたら1号機使用済み燃料プール崩壊が現実のものとなりかねない。

原子力館で使用済み燃料プールの説明が少ない理由もこの辺りにあるのかも知れない…



原子力館を出て、いよいよ浜岡原発敷地内へ…

と、その前に金属探知機を通らなければならない。
テロ対策だとか…
カメラ、携帯は持ち込み禁止。

原子力館内は撮影可能だが、展望デッキからの浜岡原発全貌撮影は禁止だった。


金属探知機を通りバスに乗り込み出発。


浜岡原発敷地内の道路は狭い。

中型バスがギリギリ通れる程度の道幅しかない。

海側の2車線あった直線道路は、1.6kmの防波壁の下に埋もれた。


東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた敷地面積と豪語する割りには、道幅も狭くクネクネと入りくんでいる。

これでは、津波に襲われ瓦礫が散乱したら身動きが取れない。

バスは、重要免震塔を左手に見ながら、原発西側の防波壁から改良盛土の間にある「防波壁見学施設」に到着。

施設と言っても足場階段を上りプレハブ小屋があるだけだが…

ここで、防波壁建設開始から完成までを15分に超短縮したDVDと言うより動画?を見せられる。

1.6kmの防波壁は、一辺が12mのブロック構造となっている。
各ブロックごとは、直径5㎝の鉄筋が組み込まれた剛合構造(コンクリート)でその周りに鉄板を張り巡らせ無数のボルトで固定しているのだが、各ブロックの間ごとに3㎝の隙間が設けられていて、シリコン樹脂が充填されている。

これは、防波壁の熱膨張(伸縮)を逃がす措置らしいのだが、津波の水圧に耐え切れるのか疑問だ。


このブロックを積み上げた高さが18m。

18mというのは、福島第一原発事故を襲った16mを想定した高さだが、後に南海トラフ巨大地震の想定が大きく変わり、追加で4mのかさ上げ工事中で、トータル22mになる。

しかし、追加される4mは、南海トラフ巨大地震の津波からしてみればお飾り程度。

中部電力の話しによると津波の下から真ん中に掛けては水圧が高いが上の方は、水圧が弱いから、この程度で大丈夫との事。

見た目にも、この「ついたて」は、津波で消えて無くなりそうだ。

防波壁の基礎部は、地下30mまで鉄板コンクリートが打ち込まれ1ブロック(12m)ごとに基礎が2本となって岩盤に直線達している。

説明の中で、やたら「硬い岩盤」と言う言葉が出ていたが、砂岩と泥岩の相良層(岩盤)は、軟弱岩盤に分類されている。

中部電力のHPでは、以前は硬い岩盤と掲載されていたが、この前みたら軟弱岩盤と修正されていた。

…が、広報では、まだ相良層を硬い岩盤と信じ切っているらしい。

確かに基礎自体は、強固な物なのだが、2009年の駿河湾沖地震でも敷地内で隆起と沈降箇所が現れた様に1.6kmと長い防波壁だけに一定量均等に隆起するとは考えにくい。

防波壁の途中で隆起と沈降が起これば、たとえ強固な基礎であっても意味が無くなる。


中部電力は、浜岡原発敷地内の隆起量は1~2mと考えられるが、均等にゆるやかな隆起が起こると錯覚している。


もちろん、敷地内で隆起と沈降の落差が生じれば配管はおろか原子炉建屋ですら最悪半壊しかねない。

現に1~4号機と5号機の地下では、揺れの伝動が異なる事が分かっている。


5号機の地下深くに軟弱な地層があり揺れを増幅するのだ。

その為、3号機は、2015年9月、4号機は、2016年9月に再稼働のめどを立てているが、一番新しい5号機の再稼働のめどは立っていない。


西側から5号機手前で変わる地層の上に防波壁が連なっているのだから、ここで崩壊が始まりそうだ。

南海トラフ巨大地震の強震により防波壁の一部が崩壊、そこへ巨大津波が襲い防波壁が崩壊する可能性は高い



中部電力は、津波が防波壁を越えた場合の浸水対策も取っているが…


浸水対策は、各原子炉建屋を含む重要施設への浸水を防ぐ防水扉と取水槽からの浸水を防ぐ防潮壁などの対策を施している。(一部はこれから)

聞くのを忘れたが、防波壁が崩壊せず津波が防波壁を越え敷地内が浸水した場合、防水扉は、水面下となる。
この浸水した海水を取り除く(排出)する設備は、整っているのだろか?


周りを防波壁に囲まれていては、浸水した大量の海水は、いつまでも抜け無い。

まあ、そこら辺は、普通考えているとは思うが、すぐには排出出来ないだろう。

その間、配管や配線、電源設備は、海水に浸される事になる。


もちろん、緊急注水車やホース車など水陸両用車両でなければ進入不可能だ。

人間も防護服では無くウェットスーツと酸素ボンベが必要となるだろう。
ダイビングの資格を持つ社員を準備しといた方が良さそうだ。



プレハブ小屋で一通り防波壁の説明を聞かされた後、再びバスへ乗り込む。


そのまま、防波壁真下まで行くと思いきや、防波壁見学は、これで終わり。

一番近付いた所で防波壁から約100m…
「防波壁見学」では無く「防波壁遠くから一部だけ見学」だった。


バスは、再び重要免震塔横を通り更に細く曲がりくねった道を進む。

海抜40m、原子炉建屋群の北側に位置する「非常用電源見学」に移った。

海抜40mの高台には、非常用電源車では無く小型のガスタービン発電機が建設されていた。

燃料は重油で乾式。


緊急時には、このガスタービンで発電した電気を電源に冷却ポンプを回すと言う。


原子炉には、通常冷却用のポンプの他に熱巡回式冷却装置と万が一メルトダウンした場合、格納容器低部で溶け落ちた燃料を冷却する設備も兼備えられていると言うが、メルトダウンは、冷却出来ずに燃料が溶け落ちる、その燃料を冷却出来るのなら、初めからメルトダウンは起こらない気がする。


中部電力が想定しているのは、ここまで。


それ以上の被害は、想定していない。

一応、ベントもあるらしいが浜岡原発にベントが設置された話しは聞いた事が無い。


各原子炉建屋の補強については、元から耐震性があるので新たに何もする必要は無いらしい。

だが、この耐震基準は、中部電力が独自に1854年の安政地震(M8.6)に想定を合わせている。

今、考えられる最悪の想定(M9.0~9.2)には到底耐え切れないだろう。


それでも国の想定に合わせ3.11以降、配管類の補強(配管固定アングル)を強化したとの事だが…


原子炉及び原子炉建屋の追加耐震性補強には、莫大な費用と工事期間を要する事から「必要無い」と言い張っているのだと思われる。

建屋の補強も必要無いと言うくらいだから、使用済み燃料プールも補強はされていない。

史上最悪の事故を招き兼ねないと危惧される燃料プールは、南海トラフ3連動巨体地震が懸念される以前に建設されたままなのだ

この使用済み燃料プール。

福島第一原発でも地震の揺れでプールの冷却水が外に漏れた。

漏れたと言うより放射能を帯びた冷却水が飛び出たと言う方が正しい。


福島第一原発を襲ったのは震度6(強震)。

浜岡原発を襲うのは震度7強(激震)。

震度7以上の震度は設定されていない。

その最高震度が浜岡原発を直撃する。

万が一、使用済み燃料プール崩壊を間逃れたとしても燃料プールの冷却水は、プール外に大量放出するだろう。

燃料プール外ある建屋最上部に差教員がいたら間違いなく被爆する。

排水口などを伝わり外部へ流出する可能性も考えられる。


それでも、燃料プール崩壊と比べたら小さな被害と言えるのが怖い。


バスは、非常用ガスタービンで停止する事無く裏手に回り込みバスの側面を擦りそうな狭い下り坂を進む。


高台中腹に開けた未舗装の駐車場がある。

そこには、新車の給水ポンプ車とホース車が1セットになった3セットとシートで覆われた何かの機材を積んだ4トン車が6~8台置いてある。

給水・ポンプ車は、大型(10トン)車と思いきや中型(4トン)車だった。

やはり、敷地内の通路が狭いからなのだろう。

これらの非常用(緊急)車両が通る道路は、間違い無く崩壊する。


約立たずの産物となるだろう。


浜岡原発見学は、これで終わりだった。


物足りなさと不十分さが残る。


帰りのバスでアンケートを書かされたが、内容は、特定秘密保護法に引っ掛かるので公表出来ない(笑)。


浜岡原発見学ツアーを終え感じのは、確かに中部電力の再稼働に賭ける意気込みと涙ぐましい努力は認める。


…が、それにより浜岡原発事故が確実に近付いている事を実感した。


これだけの無駄な津波対策(3000億円超)がなされていれば規制委員会の新基準もクリアするだろう。


しかし、基準は基準。

実際の南海トラフ巨大地震に浜岡原発が耐え切れるかは、規制委員会でも分から無い。


耐え切れるかも知れない…

耐え切れないかも知れない…


そんな一か八かに人生の半分を賭ける訳には行かない!!



浜岡原発事故を防ぐには、津波対策や耐震補強では無く、即時廃炉と使用済み燃料の移動が最も有効な手段なのだ。


















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福島第一原発事故の原因も放射能の影響もまだ分かっていない。
しかし、そんな事もお構い無しに原発を推進する日本。

先急ぐ事は、第二の原発事故繋がる。





放射能に汚染されながらも生きる牛達…


【原発近くの牛に異変、放射能汚染の影響は?】

TBSNEWS


 福島第一原発の近くでは、いまも牛を飼い続けている農家が複数あります。

やむをえず放射能汚染された餌で飼育されているわけですが、その牛たちに気になる異変が起きていました。

 吉澤正巳さんは、福島県浪江町で牛を飼い続けています。

 「(原発事故のとき)突然2~4号機の集合排気塔の間から、真っ白い噴煙が上がったのを見た」(希望の牧場・ふくしま 吉澤正巳さん)

 吉澤さんは、原発から20キロ圏内の家畜を殺処分するという国の方針に逆らい、今も300頭を超える牛の世話をしています。

 「地獄のような、死んでいく光景をあちこち近所の牛舎で見た。
汚染ロールでも与えながらじゃないと生きていけない、この牛たちは」(希望の牧場・ふくしま 吉澤正巳さん)

 被ばくした牛は市場に出せません。

吉澤さんは、牛を生かすため放射能に汚染された牧草を与えることにしました。

苦渋の決断でした。

 そんな中、牛たちにある異変が起こりました。

全身にできた数センチほどの無数の白い斑点。

この症状は白斑と言われ、1年ほど前からおよそ10頭に顕著に見られるようになったといいます。

 「被ばく牛に起きた毛の色、皮膚の異変、被ばくの影響も含めて考えた方がいいと僕は思っている」(希望の牧場・ふくしま 吉澤正巳さん)

 白斑が現れたのは、吉澤さんの牧場だけではありませんでした。

大熊町の池田美喜子さんの牧場でも確認されていました。

首周りにできた白斑やペンキで塗られたような白い模様、今年の春頃から6頭の牛で見られるようになったといいます。

 「脱色したように茶色くなって、だんだん白くなってきました」(大熊町で牛を飼う池田美喜子さん)

 先月10日、吉澤さんの牧場に農水省の調査チームが訪れました。

牛の栄養状態を調べ、さらに血液を採取します。

 「微生物の感染であるとか、栄養状態あるいは環境。
いろいろな要素があるので複合的に考えて検査していくことが必要」(動物衛生研究所 新井鐘蔵博士)

 そして今月上旬、中間報告が出ました。

その結果・・・

 「重度の銅欠乏症が発生している」

 調査したすべての牛で血液中の銅が極度に不足していることがわかったのです。

過去の研究では銅の不足により、毛の色が薄くなる症状が確認されています。

しかし、白斑の原因が銅不足だと結論づけるまでには至らず、放射能の影響については言及されませんでした。

吉澤さんは、銅不足の原因は配合飼料を与えなかったせいではないかと言います。

 一方、独自に白斑の研究を続けてきた岩手大学の岡田啓司准教授は、放射能の影響は考えにくいと指摘します。

その根拠は、血液中のセシウム濃度。

 「血中のセシウムレベルと相関も全くない。
空間線量も低い所の方が(白斑が)出てますね」(岩手大学 岡田啓司准教授)

 この日、岡田准教授が訪れた牧場の空間線量は、平均20マイクロシーベルトを超えていましたが、白斑の牛は1頭も確認されませんでした。

一方、白斑が出た牧場は、比較的線量が低かったのです。

岡田准教授は、白斑は放射能によるものではなく過密飼育が牛に与える強いストレスが原因である可能性が高いとみています。

 その一方で、慢性的な被ばくが牛にどんな影響を与えるのか研究することが重要だとして、被災地の農家を支援しながら調査を続けています。

 「牛に内部被ばく外部被ばくを与えていく、その影響がどういうものが出てくるかを継続して見ていくことは科学者としてやるべきこと」(岩手大学 岡田啓司准教授)

 銅の不足を指摘された吉澤さんは、先週から寄付金などを元手に牛に配合飼料を与えています。

 「銅成分のレベルが改善されるか見てみたいですね。
牛たちが寿命を全うするまで生かして、そういう生かし方も役立て方もあると思う。
だから無駄な命なんかないんです」(希望の牧場・ふくしま 吉澤正巳さん)

(27日16:57)



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放射能の影響は、チェルノブイリでも人間で事故から4年後に急増している事から今後、牛達にも影響が出て来る可能性がある。

今の段階で牛達に放射能の影響は無いと判断するのは、時期早々と思える。




【「原発ホワイトアウト」現役キャリアが書いた再稼働告発小説!覆面著者インタビュー】

≪モーニングバード!≫
[13/11/28]

J-CASTニュース


現役キャリア官僚が原発の裏側を告発したという小説『原発ホワイトアウト』(講談社)は発売2か月で13万部を超えるベストセラーになっているが、「そもそも総研 たまぺディア」コーナーで、著者の若杉冽氏にテレビ朝日ディレクターの玉川徹がインタビューした。


福島事故の原因もわかっていないのに…原子力ムラの謀略知らせたい

小説は政・官・財が三位一体となって原発再稼働を強行し、やがて再び原発事故が起きてしまうという内容だが、内容もさることながら、注目されたのは著者だ。

肩書は東大法学部卒、国家公務員Ⅰ種試験合格で、現在は霞が関の省庁に勤務している。

若杉冽はもちろんペンネームで、本名は明かしていない。

インタビューを申し込んだところ、顔、声を隠すということでOKとなった。

「これまでインタビューは原則として顔出しの人しかやっていませんが、今回は身分を明かせない理由を納得しましたので、官僚としてのIDも確認したうえでお話を伺ってきました」と玉川はいう。

首から上は見えないが、濃い紺系統の上着にグレー系のズボン、両手に白手袋をしていた。


玉川「この本をなぜ書こうと思われたのですか」

若杉「福島原発の事故のあと、原因も分かっていなのに再稼働しようという人たちがいます。
どういう理由で、どういう手続きで再稼働するかということを、きちんと国民の皆さんに伝えていかなくちゃいけないと思ったわけです」

玉川「一番伝えたかったのは何ですか」

若杉「電力のモンスターシステムですね。
われわれが払っている電気料金のなかに非常に大きな無駄があって、本来、競争的にやれば払う必要のないものが含まれています」

小説によれば、電力会社が取引先業者に相場より高めに工事や備品などを発注し、その一部をたまり金のように集めて、政治献金やパーティー券を購入したり、マスメディア対策に使ったりするシステムのことで、前提となっているのが電気料金の総括原価方式だという。

玉川「普通の民間企業はコストがかかることをいやがりますよね」

若杉「電気料金では、お金がかかればかかるほど消費者に転嫁できる仕組みが総括原価方式なわけですから、お金がかかればかかるだけ、たまり金は増えるってことですよね」

玉川「このまま再稼働に向かっていったら、どうなると思いますか」

若杉「やはり安全性の検証とか、そういうものが不徹底ですよね。
日本の原発の安全性は世界最高水準ではありません」

政権の中枢にいつづけて、第2弾、第3弾を準備

玉川「なぜ小説というスタイルをとったのですか」

若杉「私自身が直接間接に見聞きしたことを事実として出すと、国家公務員法との関係で問題が出てくるかもしれませんし、外に流れることを前提にしないで話してくれた人もいるわけで、ノンフィクションや報道という形だと非常に限度があります」

自身の今後についは「できるだけ政権の中枢に居続けて、いろいろなことを見聞きして、許せないようなことがあったら、みなさんに伝えていくということをできるだけ長くやりたいと思っています」と語り、第2弾、3弾の可能性をうかがわせた。

インタビューを終えた玉川に司会の羽鳥慎一が聞く。

「この方は、本当に官僚なんですか」

玉川「はい。確認しました」

コメンテーターの松尾貴史(タレント)「何省というのは言えないの」

玉川「はい」

羽鳥「犯人探しじゃないですが、誰だ、誰だというのは始まっていないのですか」

玉川「始まっているらしいです」

高木美保(タレント)「私も読みましたが、モンスターシステムが事実だとすると、すごいショックです」

玉川「きょうのむすびとしては、心ある官僚たちよ、どんな国になっても、真実を国民のために伝えてほしい、どんな手法であってもいいいと、そう思いました」


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原子力行政は、国民の目が届かない所で進められて来た。

それは、再稼働にしても同じだ。

その結果、電力会社が力を付け過ぎて官僚をも操るまでになり規制と言う枠を歪め原発事故を起こした…


今、自民党・安倍政権は、同じ過ちを繰り返そうとしている。

福島第一原発の廃炉には40年以上掛かるだろう。
その間に再び原発事故が起これば日本は崩壊しかねない。


それでも原発を推進する自民党・安倍政権は、既に原発安全神話に洗脳されている…



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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/











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【最大でM9クラス 南海トラフ巨大地震ってどんな地震?】

THE PAGE

 「東海」「東南海」「南海」の3地震が連動して起こるマグニチュード(M)9クラスの「南海トラフ巨大地震」の発生が懸念されています。

死者数は最大で32万3000人、経済被害は最大で220兆3000億と、非常に大きな被害が予測されています。

南海トラフ巨大地震とは、一体どんな地震なのでしょうか?


【南海トラフ巨大地震とは?】

どんな地震?



東海・東南海・南海の3連動地震で、規模を最大に見積もった「南海トラフ巨大地震」

 国の中央防災会議の有識者会議では、南海トラフ巨大地震への対策を検討しています。

南海トラフ沿いの地域では、これまで100年から150年の周期で大規模な地震が発生してきましたが、この巨大地震は「東海」「東南海」「南海」の3つの地震が連動した場合の最大規模の地震・津波を想定したもので、千年に一度のM9クラスとされています。

 「東海」「東南海」「南海」の3つの地震は、いずれも南海トラフ付近を震源域としています。

静岡県の駿河湾から浜名湖にかけて起こるものが東海地震、浜名湖から和歌山県の潮岬にかけて起こるものが東南海地震、潮岬から高知県の足摺岬までの地域で起こるものが南海地震です。

 では南海トラフとは一体何のことで、どこにあるのでしょうか。

南海トラフとは、駿河湾から九州沖にかけての海底にある溝(トラフ)のことで、深さは約4000メートル。

トラフは比較的浅い溝で、プレートがもぐり込んで海底が溝状に深くなっている場所は「海溝」といい、多くは深さ6000メートルです。


発生のメカニズム


 日本列島は、地球を覆っている十数枚のプレートのうち、4枚のプレートの衝突部にあり、世界有数の地震多発地帯です。

 南海トラフの南側にあるフィリピン海プレート(海側のプレート)は、日本列島があるユーラシアプレート(陸側のプレート)の方に毎年数センチずつ移動し、その下にもぐり込んでいます。

海側のプレートが動くと、陸側のプレートの先端が一緒に引きずり込まれて、ひずみがたまっていきます。

そのひずみが限界に達した時、元に戻ろうと陸側のプレートが一気に跳ね上がり、地震が発生します。

またその際、プレートが真上にある海水を一気に持ち上げるので、大きな津波が発生します。


被害想定は?


 各地の震度の想定は、震度7が静岡県から宮崎県までの10県151市区町村、震度6強が21府県239市区町村。

津波については、高知県黒潮町と土佐清水市で最大34メートルと推計され、8都県に20メートル以上が襲うとしています。

 ただ、有識者会議は想定する最大クラスの地震の発生確率は極めて低いとも指摘。

迅速な避難や対策をとれば、津波の死者は8割減らせるとしています。


■経済被害


 経済的な被害はどうでしょうか。

同じく国の有識者会議の試算では、最大で220兆3000億円に上るとしています。

これは日本の国家予算の2年分より多い額で、東日本大震災の10倍超に相当するといいます。

太平洋沿岸が最大クラスの地震と津波に襲われた場合、建物や道路・電力などインフラ、ライフラインの被害は関東以西の40都府県に及びます。

こうした直接被害は169兆5000億円に達し、もっとも被害額が大きい愛知県で30兆7000億円、大阪府では24兆円と推計しています。


日ごろから備えを


 この南海トラフ巨大地震の被害予測は、2011年3月の東日本大震災を受け、「考えられうる最大のプレートのすべり量(内閣府)」を想定して算出したものです。

必ずこの規模の地震が発生し、被害が出るとは限りませんが、日ごろから巨大地震への備えはしておきたいものです。

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国の想定は甘い!!
各自治体が独自に試算した想定では、死者数も被害想定も国が想定する10倍以上となっている。

次の南海トラフ地震が3連動とならなくても近代化した日本にとって初めて体験する(東日本大震災を上回る)規模の被害となる。

しかし、残念ながら国の御用達学者以外は、3連動になる可能性の方が高いと見ている。

南海トラフで発生した過去の巨大地震から見ても次の南海トラフ地震は、3連動の巨大地震となる確率は高い。

国の想定を下回る災害は無い。



【南海トラフ・首都直下 対策強化の措置法成立】

NHK
11月22日 17時51分

南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための2つの法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。

このうち、「南海トラフ地震対策特別措置法」は、東日本大震災を受けて地震や津波の被害想定が大幅に見直されたことから、従来の「東南海・南海地震対策特別措置法」の改正案として提出されていました。

法案では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込まれています。

法案は、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

また、「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の1都4県の中で、地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めています。

また、区域内の自治体は、被害を軽減するための計画を策定できるとして、計画の実施に際して建築基準法などの規制を緩和する特例を設けています。

法案は、与党などの賛成多数で可決され、成立しました。

首都直下地震の対策に関する法律ができたのはこれが初めてです。

2つの法律は年内にも施行される見込みで、国は今後、法律に基づく計画の策定や具体的な対象地域の指定などを進めることにしています。


南海トラフ■従来の対策と今後


南海トラフで起きる巨大地震と津波への対策は、これまで
▽「東海地震」を念頭に昭和53年に作られた「大規模地震対策特別措置法」と
▽平成14年に作られた「東南海・南海地震対策特別措置法」の2つの法律に基づいて進められてきました。

今回は、この2つのうち「東南海・南海地震」の法律が改正され、名称も「南海トラフ地震対策特別措置法」に変わりました。

これまでの法律では、震度6弱以上の激しい揺れが想定される地域や、高さ3メートル以上の津波が予想される地域が「推進地域」に指定され、自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づけていました。

現在、21の都府県の414市町村が「推進地域」に指定されています。

東日本大震災を受けて国が去年までにまとめた南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、最悪の場合、以前の想定の10倍を超える32万人が死亡するおそれがあるとされています。

震度6弱以上の揺れが予想される地域が以前の2倍近い21の府県の682市町村に上るなど、揺れの強さ、津波の高さともに、従来の想定を大きく上回っています。

想定の見直しと法改正によって、「推進地域」に指定される市町村は今後、大幅に増える見込みです。

また、今回の法改正では津波からの避難対策を特に強化する、「特別強化地域」が新たに指定されることになりました。

大きな津波が想定されている自治体の中には、すでに避難ビルの整備や高台移転などの検討を始めているところもありますが、法律によって国の支援が強化されることで、対策が進むと期待されています。

内閣府は、来年のできるだけ早い時期に「推進地域」の追加や「特別強化地域」の指定を行いたいとしています。

一方、東海地震への対策を定めたもうひとつの法律は、当面は現在のまま残る見通しです。

国は長年、東海地震だけは直前に予知できる可能性があると位置づけてきましたが、今後の地震観測や予知に対する考え方、さらに、情報発表の在り方などを整理したうえで、対策などの見直しをさらに進めていく方針です。


首都直下■制定の経緯と課題


首都直下地震は関東南部で起きるおそれがある直下型の大地震です。

国が8年前にマグニチュード7クラスの大地震についてまとめた被害想定では、最悪の場合、1万人以上が死亡し、およそ85万棟の建物が全壊または焼失するほか、被害額は110兆円余りに達するとされています。

さらに国は、東日本大震災を受けて関東大震災に匹敵するマグニチュード8クラスの巨大地震を含めた新たな被害想定を年内にもまとめることにしています。

これまで首都直下地震の防災対策に関する法律はなく、国は8年前にまとめた「大綱」に基づいて救助や救援活動などの計画を策定してきました。

東京湾岸では現地対策本部を設営できる防災拠点を2か所に整備したほか、大地震の発生の直後にも行政機関が機能を維持できるよう、各省庁ごとに業務継続計画を作ってきました。

しかし、
▽首都としての中枢機能を維持する政府全体の計画はまだできておらず、
▽対策本部が設置される総理大臣官邸をはじめ、都内にある施設や官庁が被災した場合に代わりとなる拠点の整備は進んでいません。

このため、
▽去年7月には中央防災会議が「政府の機能を維持し、業務を継続する体制が十分でない」と指摘する報告書をまとめたほか、
▽経団連も、首都直下地震に対する国の責務を明確に定めるよう求めていました。

今回の法律は、政府の提案ではなく議員立法の形で成立し、中枢機能を維持する計画作りのほか、都心部で電気や通信などの基盤整備を強化する方策などが盛り込まれました。

一方、甚大な被害が懸念される木造住宅が密集する地域での対策や、いわゆる帰宅困難者の対策などについては、自治体が「計画を策定できる」と定めたものの、国による財政的な支援はいわば努力目標にとどまり、具体的に定められていません。

国は今後、首都直下地震の新たな被害想定に基づいて対策区域の指定などを進めていきますが、実効性のある計画や対策を打ち出すことができるのかが問われることになります。


■対策実行のための具体的措置盛り込まれず


首都直下地震の新たな被害想定をまとめる国のワーキンググループの代表で元総務大臣の増田寛也さんは、「防災対策を強化する区域を指定したり、計画を作ったりして確実に対策を実行していく大きな枠組みは示されたが、対策を実行していくための具体的な措置は盛り込まれていない」と指摘しました。

そのうえで増田さんは、「実のある法律を作っておかないと、効果的な対策につながらない。
内容の充実が必要だ」と述べ、大きな被害が懸念される住宅密集地域での防災対策をはじめ、自治体が進める施策への財政的な支援の内容なども明記すべきだという考えを示しました。



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国が南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策特別措置法を法整備したのは、100年後を見据えての事ではない。

それほど、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が切迫していると言う事なのだ。


しかし、人的被害を軽減するの法律では無い。

東日本大震災とは違い地震発生から数分で巨大津波が押し寄せる南海トラフ巨大地震。


命を守る方法は、沿岸地域からの移転か前兆予知しか無い。

今、各地で建設されている「津波避難タワー」や「命山」では、避難出来たとしても津波に飲み込まれる可能性がある。

「津波タワー」に関しては、高さが不十分な事と収用人数が限られる事が理由だ。


「命山」に関しては、こちらも高さと、その形状が理由、ピラミッドを真ん中から切った台形では、わざわざ津波を遡上しやすくさせている。

これでは、避難して安心したところで津波に飲まれてしまう。

確かな被害軽減は、地震を予知する事しか無いだろう。

南海トラフの場合、世界最高水準で観測網が整備されている。

更に東日本大震災から得たデータを基に巨大地震発生メカニズムも研究が進められている。

生き延びる為には巨大地震予知に目・耳を傾ける事が大事だ。