Q． 地震や洪水などの自然災害の場合は、どうなる？
A． 自然災害は保険でカバーされないことが多く、建築主が負担するケースが多い
施工会社が建築中の建物に掛ける「建設工事保険」は、地震や津波、洪水などの自然災害が補償対象ではないことが一般的です（※注1）。
例えば、工事が8〜9割方進んでいたのに地震や洪水で全壊といった場合、よほど資金力のある施工会社でなければ、再建築する費用の用意は難しく、契約を履行する（家を完成させる）ことが不可能となるのが一般的。そのため、再建築費や補修費は「建築主が負担する」「双方で協議して決める」と契約書（約款）に記載することが多く、建築主が全額（または一部）を負担することになります。
そうした事態を避けるには、建築中の建物に「自然災害も補償するタイプの建設工事保険」「地震特約付きの火災保険」「地震保険」などを掛けておくと安心です（※注2）。ただし、保険に入っても満額が補償されるとは限らないので注意が必要です。
※注1：台風や洪水、土砂崩れなどの自然災害を補償対象にしている保険もある。
※注2：補償が広がる分、保険料は割高になる。保険には施工会社が加入するが、保険料は最終的に建築主の負担となる。
まさかの建築主負担
恐ろしすぎる
どうか台風で被害出ませんように
⬇︎火災の場合も気になったので調べてみた。
Q． 建築中の注文住宅が火災や損壊の被害にあったら、再建築・補修の費用は誰が負担するの？
A． 基本的に施工会社が保険金で負担するが、例外も
民法では施工会社（請負業者）が建物を完成する義務があり、完成品を引き渡さないと代金を請求できないという決まりがあります。よって民法においては、火災や損壊などで建物を再建築する必要が生じた場合、施工会社が負担するのが原則となっています。
そのため、施工会社は「建設工事保険」や「火災保険」等に加入し、保険金を再建築費に充当して対処することが一般的。ただし、保険の加入は義務づけられていないので、なかには保険に加入せず、万一の場合は会社の資金で負担して再建築するという会社もあります。これはもちろん資金力がある会社の場合で、そうでない会社であれば、文字通り立ち行かなくなります。
でも、すべてのケースにおいて施工会社が負担するとは限りません。民法は原則ではありますが、「当事者間の合意」があればそれを優先する法則があり、実際には、建築主と施工会社との間で交わされた取り決めが適用されることになります。そしてその取り決めた内容は契約書（約款）に記載することが義務づけられています。
建築主にとっては「施工会社が負担する」と記載されていれば良いのですが、「建築主が負担する。ただし保険が適用される場合はそれを補填する」「双方で協議して決める」という内容のケースもあります。
いずれにしても契約前には十分話し合い、契約締結時に契約書（約款）を細かく確認する必要があります。
うーん。家作りは奥が深い。。。
今回は、ここまで。