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ウルフルズ - ガッツだぜ！！
継戦能力を確保するための持続性・強靱性強化の取組
将来にわたりわが国を守り抜く上で、弾薬、燃料、装備品の
可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分で
はない。
こうした現実を直視し、有事において自衛隊が粘り強く活動
でき、また、実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の
確保・維持を図る必要がある。
また、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事におい
ても容易に作戦能力を喪失しないよう、主要司令部などの地
下化や構造強化、施設の離隔距離確保のための再配置、集約
化などを実施するとともに、隊舎・宿舎の着実な整備や老朽
化対策を行う。
さらに、装備品の隠ぺい及び欺まんなどを図り、抗たん性を
向上させるほか、気候変動の問題は、将来のエネルギーシフ
トへの対応を含め、今後、防衛省・自衛隊の運用や各種計画
施設、防衛装備品、さらにわが国を取り巻く安全保障環境に
より一層の影響をもたらすことは必至であるため、これに伴
う各種課題に対応していく必要がある。
このため、防衛戦略では、2027年度までに弾薬の生産能力
の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進め、必要十分な
弾薬を早急に保有するとともに、必要十分な燃料所要量の確
保や計画整備などを行っている装備品以外が全て可動する体
制を早急に確立することとしている。
また、主要な司令部の地下化、駐屯地・基地内の再配置・集
約化を進めるほか、津波などの災害に対する施設及びインフ
ラの強靱化を推進することとしている。
今後5年間の最優先課題の1つとして、可動率向上や弾薬・燃
料確保、防衛施設の強靱化の加速を掲げており、この持続性
強靱性強化のための経費は、整備計画が示す今後5年間で必要
な経費である約43.5兆円（契約額）の4割1を超えている。
1 弾薬の確保
1 弾薬確保の状況
自衛隊は、小銃や拳銃に使用する銃弾、戦車や火砲が発射す
る砲弾、戦闘機や艦艇が使用するミサイルのほか、爆弾、魚
雷、地雷、機雷など多種多様な弾薬を保有している。
弾薬の予算額は、過去30年の間、おおむね横這いで推移し
ているが、技術の高度化に伴う価格上昇などもあり、弾薬の
確保のために、必ずしも十分な予算が確保できていたとは言
い難い。
また、防衛省からの受注減などの影響で弾薬製造企業が撤退
しており、撤退した企業の部品を代替企業が製造したが、当
初、製造期間の長期化や製造コストの上昇が発生し、弾薬確
保がさらに困難なものとなる事例も発生していた。
必要十分な火薬庫を設置できていないことに加え、ミサイル
などの大型化に伴い、また、配備している弾薬に十分な冗長
性がない地区もあり、例えば、舞鶴地区の艦艇が任務にあた
り搭載する弾薬を、佐世保地区から陸路で輸送して対応する
ケースもある。
2 弾薬確保のための取組
防衛戦略では、2027年度までに、弾薬について、必要数量
が不足している状況を解消することとしており、優先度の高
いスタンド・オフ・ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型
等）、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM-3ブロック
IIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）、長距離対
空ミサイル（SM-6）、03式中距離地対艦誘導弾（改善型）
能力向上型等の各種弾薬については、必要な数量を早期に整
備する。
具体的には、弾薬整備費について、前中期防期間中では約1
兆円であったところ、整備計画期間中の今後5年間では、5
倍の約5兆円に増加させる。
加えて、早期かつ安定的に弾薬を量産するために、防衛産業
による国内製造態勢の拡充などを後押しするほか、弾薬の維
持整備体制の強化を図る。
また、弾薬の大型化や増加する弾薬の保管所要に対応するた
め、火薬庫の増設及び不用弾薬の廃棄を促進することとして
いる。
継戦能力・練度を左右する問題
高性能な兵器を運用する自衛隊は、日々の訓練を通じて高い
練度を誇ることで知られていますが「弾薬不足」という有事
では敗北に直結する致命的な欠点を抱えています。
いくら優れた兵士と装備を有しても、肝心の弾薬がなければ
無為にきしますが、残念ながら自衛隊は慢性的な予算不足か
ら弾薬備蓄量が足りていません。
一応ことわっておくと、弾薬にも消費期限というものがある
うえ、受注生産なので危機が近づくにつれて有事を見据えた
生産量に移行します。
しかし、日本は普段の射撃訓練で使用する弾すら十分にある
とはいえず、隊員および部隊の練度向上を阻害する要因にな
っています。
「たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕」という川柳が有名で
すが、ただでさえ少ない実弾射撃の機会で撃てる弾数が少な
いという事情を巧みに表しています。
少ない弾数での射撃が「一撃必殺」につながることもあるか
もしれませんが、そもそも軍隊は「ひとりの達人」よりも個
々人の能力が結合した「練度の高い集団」を目指すので、十
分な訓練を通じて全体の平均技量を上げることが大事です。
さて、日頃の訓練に使う弾すら不足している現状は、正面装
備の充実ぶりに対して継戦能力が低いことを意味しており、
長期戦に耐えられるだけの体力がありません。
かつてソ連が攻めてきた場合、自衛隊は弾薬を「空自が3時
間、海自が3日、陸自が3週間」で撃ち尽くすと言われ、冷戦
終結に伴ってただでさえ足りていなかった防衛費が2010年
代まで徐々に削られていました。
近年の危機感醸成を受けて防衛費は増大傾向に転じましたが
本格的な軍事作戦を長期間遂行するのに必要な弾薬備蓄量と
それを前線に届けられる兵站能力が確保されているとは言え
ません。
ある試算によると、今の備蓄量では南西諸島における有事の
際に2ヶ月弱しか持たないとか。
ようやく増産と弾薬庫増設へ
こうした弾薬不足に対して日本政府もようやく危機感を持っ
たらしく、防衛費の大幅増額と弾薬備蓄量の拡充に向けて舵
を切りました。
例えば、弾薬関連予算はトマホーク巡航ミサイルなどの長射
程ミサイルを購入することもあって、2023年度は一気に4倍
の8,000億円台に増額されました。
とはいえ、購入する400発のトマホークも中国海軍および中
国沿岸部の飛行場を叩く本格的な戦闘に投入されれば、わず
か3〜4日で撃ち尽くすでしょう。
したがって、政府は1,500発以上の長射程ミサイルを配備す
る予定ですが、最終的な数は上方修正されるかもしれません。
現代戦における弾薬消費量は凄まじく、台湾有事が発生した
場合も双方によって大量のミサイルやロケットを使用される
でしょう。
現在行われているロシア＝ウクライナ戦争では多い日は数十
万発の砲弾が戦場を飛び交いましたが、ウクライナ側は米英
を含む西側諸国の支援を受けてなんとか継戦能力を維持して
いる状態。
しかし、あの圧倒的物量を誇るアメリカですら、供与する
155mm榴弾砲弾の備蓄が枯渇する状況に陥りました。
一方のロシアも北朝鮮に頼らないといけないほどの砲弾不足
に悩まされています。
このような事態も目の当たりにした日本政府は、国が主導し
て火薬工場を建設して民間企業に生産を委託する新たな方針
を打ち出しましたが、事前に生産量を示して全部買い取るこ
とので事実上の「工廠」といえるでしょう。
先に述べたように消費期限がある弾薬は受注生産が基本なの
で今回の増産方針はいよいよ有事が迫っていると政府が判断
したことを意味します。
また、備蓄量もさることながら、これら弾薬を保管する倉庫
を分散配置して一挙に喪失するリスクを低減せねばなりませ
ん。
全国の基地および駐屯地に約1,400棟の弾薬庫が存在します
が、冷戦期の名残で備蓄量の7割が北海道に集中している状
況です。
そのため、弾薬庫の数を130棟増設するとともに、北方偏重
を改めて南西諸島への分散配置を進める方針です。
引用：防衛省・他
May be the best year of my family．