※ＢＧＭでも聴きながらお読み下さい。
大東亜戦争後、ＧＨＱにより日本国憲法に対し影響を及ぼす事は当時の国際法で許されていたのか？
大東亜戦争（太平洋戦争）後の日本において、連合国最高司
令官総司令部（ＧＨＱ）は、日本国憲法の改定と再建を指導
しました。
この過程で、ＧＨＱは日本の憲法に影響を及ぼし新しい憲法
が制定されました。
しかし、当時の国際法や国際的な慣習において、このような
手法が許容されていたかどうかは、論争の的となることがあ
ります。
国際法の適用については、様々な見解が存在します。
ＧＨＱによる日本の憲法改定は、連合国の占領下で行われた
ものであり、一部の見解では、連合国の占領権限の範囲内で
行われたものと解釈されています。
この観点では、国際法に基づいて行動されたとの主張もなさ
れています。
一方で、ＧＨＱによる日本国憲法の改定は日本の主権を制約
するものであり、国際法の一般的な原則とは異なる側面もあ
ります。
主権国家の内政に対する外部からの介入は、通常は国際法上
の制約に該当する可能性があります。
結論として、この問題に対する明確な判断は難しいです。国
際法やその解釈は、時代や状況によって異なることがあり、
ＧＨＱによる日本国憲法改定の合法性については、専門家や
法学者の間でも議論が続いています。
ＧＨＱによる「War gild informeitin」が各年齢層、経済界、教育現場、オールドメディアに与えた影響とは？
ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）による「戦争協力情
報」（War Guild Information）は、日本が第二次世界大戦
で敗戦した後、連合国軍の占領下で行われた情報操作と教育
政策の一環です。この政策は、日本国内のメディア、教育、
経済などの領域に大きな影響を与えました。
年齢ごとの影響:
-
若者層（青年層）: GHQは、戦争の反省と平和主義の意識を若い世代に浸透させることを重視しました。このため、教育プログラムやメディアにおいて、戦争の犠牲と無益さを強調し、国際協力と平和主義の重要性を啓蒙しました。これにより、戦前の国粋主義的な価値観に対する若者の意識が変化し、多くの若者が国際社会との協力を重視するようになりました。
-
中年層: 中年層は戦前の価値観に影響を受けた世代でしたが、GHQの教育改革とメディアの変化により、戦争の反省や民主主義の重要性に対する意識が高まりました。特に教育現場での戦前の教科内容の見直しや、新しい教科材料の導入が行われ、中年層の価値観にも変化が生じました。
-
高齢層: 高齢層は、戦争を体験した世代であり、GHQの政策に対する受け入れは一部の人々に限られました。彼らはGHQの政策に反発する声もありましたが、若い世代との世代間の対話や理解を通じて、徐々に戦争の反省や平和の重要性を受け入れる人々も増えていきました。
経済界への影響:
GHQは日本の経済を再建するためにも幅広い政策を導入しま
した。
戦争終結後の混乱から復興を支援するため、戦争産業の解体
や農地改革、民主化された労働組合の設立などが行われまし
た。
これらの政策は、日本の経済構造と経済活動に大きな変革を
もたらしました。
教育界への影響:
ＧＨＱは日本の教育制度を民主的な価値観に基づいて改革し
ました。
国民学校から軍国主義的な教育要素を取り除き、平和と国際
協力を重視する教育が推進されました。
また、新しい教科材料や教科書が導入され、戦前の教育内容
とは異なる視点からの歴史の理解が奨励されました。
メディアへの影響:
ＧＨＱはメディアの検閲と監督を行い、プロパガンダや戦争
賛美的な内容を取り除きました。
新聞、ラジオ、映画などのメディアは、戦争の無益さや平和
の重要性を強調するメッセージを発信するようになりました。
これにより、メディアの役割が社会の価値観や意識形成に対
する影響力を持つものとなりました。
総じて、ＧＨＱの「戦争協力情報」政策は、日本の戦後社会
に大きな変革と影響をもたらしました。
戦争の反省、平和主義、国際協力の価値観が普及し、日本の
社会構造や価値体系が大きく変化する契機となりました。
草案を起草したＧＨＱのメンバーは、日本憲法研究案を参照していた
憲法改正を主張する政党や政治団体等が改憲にこだわる理由
のひとつは、日本国憲法が、第二次世界大戦後に日本を占領
した連合国軍最高司令官総司令部(いわゆるＧＨＱ)による
「押しつけ憲法」だから、ということです。実は、１９４５
年８月にポツダム宣言を受諾した後も、当時の日本政府は大
日本帝国憲法（明治憲法）の基本原理(天皇主権、権力集中
基本的人権の否認)を変更する意図はありませんでした。
それを知ったマッカーサーは、ＧＨＱの民政局のメンバーに
指示して１９４６年２月初旬に憲法草案を起草させました。
これをもとに、日本政府との交渉の末でき上がったのが大日
本帝国憲法改正草案です。
同年６月から帝国議会で議論をして、同年１１月３日に日本
国憲法が制定され、１９４７年５月３日から施行されました。
このような過程をみると、確かに「押しつけ憲法」のように
感じますが、押し付けられたのは当時の政府である事を、し
っかり認識しておく必要があります
また、ＧＨＱの民政局が草案起草にあたり参照した国内外の
憲法案などのなかに、日本人憲法学者は一人もいない「憲法
研究会案」がありました。
これは、日本の自由民権思想の研究者であった鈴木安蔵らの
憲法研究会が提出した草案です。
日本の自由民権運動は明治期に民衆運動として盛んになり、
フランスの人権宣言などの研究も早くから行い、｢五日市草
案｣などの私擬憲法草案を生んでいます。
明治期にすでに勃興していたこうした自由民権の活動を研究
し、いわば結集させたのが鈴木安蔵らの憲法研究会案で、そ
こには、国民主権や男女平等などが謳われていました。
さらに、近年、この民政局メンバーたちが、当時の状況を語
っています。
そのひとり、ベアテ･シロタ・ゴードンによれば、彼らは当
時の最もレベルの高い新しい憲法原理を取り入れることを目
指していました。
それはアメリカの憲法を超えるものだったのです。
その意欲は、アメリカの憲法には謳われていない社会権の保
障や、家族における男女平等と個人の尊厳を掲げた２４条、
平和的生存権を謳った前文など、日本国憲法の随所に見るこ
とができます。
つまり、いまの日本国憲法はＧＨＱによってアメリカの憲法
を押しつけられたようなイメージがありますが、決してそれ
だけではなく、日本には脈々と自由民権の精神が流れている
ことを知った民政局のメンバーが近代立憲主義に則った憲法
をつくることを目指した結果であるということができます。
彼等の理想と現実は大きく乖離し矛盾ばかりでしたけどね。
ある意味で、新しい憲法とは、旧い体制を守りたい側からす
れば、常に「押しつけ」です。
王制を倒して共和制の憲法を作ったフランス革命期の人権宣
言や憲法が良い例です。
大日本帝国憲法を守りたかった当時の政府に対して押しつけ
られた日本国憲法は、国民主権、基本的人権保障、権力分立
平和主義（戦争放棄）など、近代立憲主義の基本原理を確立
した憲法として、世界の憲法の中でも優れた内容を持ってい
ます。
では、このような日本国憲法は、現代の私たちにとって、果
たして、「押しつけられたから、改正すべき」憲法、なので
しょうか？
僕の答えはＹＥＳです。
何故ならば、現憲法は当時のＧＨＱは正義と考えて作ったに
しても付くった本人達が数年もしない内に「警察予備隊」と
いう現在の自衛隊になるものを強制的に作らせたり、イラン
戦争時には、金では無く旗を見せろとか自分達で日本国憲法
が許さない憲法を押し付けておいて、何おか言わんわやです。
ならば現在の国会議員は憲法９条と前文を破棄し、日本が自
衛隊では無く外洋にも出れる陸・海・空軍を作り、現在ＧＤ
Ｐ比２％以上の軍事費を出すと決めていますが、主権国家と
して不足している正面装備（外洋海軍を作り陸軍も上陸作戦
が出来、空軍は爆撃も可能にする）を当面ＧＤＰ比２％を超
えても、正面装備だけでは無く武器・断薬・ミサイル・国内
防衛産業を育成し多くの民間企業が参画できる様に研究開発
費から十分な利益が出せる様な仕組みにし、国内で人員が集
まらないのであれば若くして退役したアメリカ軍人やイギリ
ス軍人、オーストラリア軍人のバックグラウンドを彼等の本
国に問い合わせ、問題が無ければ日本軍に所属している間は
家族と共に帰化して貰い、退役後には本国に戻れる様に彼ら
の政府と交渉すべきであり、それにより万年定員不足の日本
軍は充足出来るかもしれないし、ジェネラルフォード級空母
は２兆円程度で買えるし艦載機を入れても３兆円程度で済む
と思うので、抑止力の為と実際に起こり得る有事の為に２隻
体制とし、「いずも」とかは空母随伴船とすれば良い。
不足する人員や操舵技術や、その他の事はアメリカ海軍及び
アメリカ軍を退役し日本軍に入ったアメリカ人に学べば良い。
そして、あと必要なのは核を搭載した戦略型原潜２隻と攻撃
型原潜６隻だと思う。
そしてＢ－２１レーダーが正式採用されたら日本も２０機位
購入して反撃能力と、アメリカやＮＡＴＯと協同し国際秩序
を守らねばならないと思う。
次期ＦＸ戦闘機は日本がアメリカから購入予定のＦ－３５の
機数を減らしてでも大量生産し他国にも売れる様に共同開発
国のイギリスやイタリアと事前交渉すべきだ。
販売する際の価格を含めてだ。
そして日本も「水陸両用軍団」とかショボい名前は止めて
「海兵隊」を組織すべきで、日本の若者が自衛隊に入らない
のは仕事は命懸けなのに魅力ある給与体系では無い事。
ＹｏｕＴｕｂｅに「アメリカ軍人の給与」というの
があるので一度探して見てみて欲しい。
もしも、僕が２０歳代か３０歳代ならアメリカ軍に入隊しま
す。
しかも給与だけじゃなく福利厚生・退役後の厚い待遇。
もしも日本軍に入る人がいるとしたら、とても戦地が好きな
人になると思うし、日本軍に入っても現役の陸・海・空・海
兵隊員との交流にも役立つし戦術も学べる点が多くあると思
う。
そして、招聘するのは体力のある軍人だけじゃ無く知識ある
元ペンタゴンで働いていてセキュリティークリアランスを持
っている元軍人や指揮官も招聘し空母や爆撃機、原潜の運用
方法や作戦についても学べるし日米合同軍事演習に際にも帰
化して日本人だけど、アメリカ人・イギリス人等、他国の人
なので互いの絆も深まるでしょう。
それには、先ず腰の据わらない日本の国会議員のケツを国民
が選挙を通して引っ叩いてやらないといけない。
国会議員の役割は国民・国土・領海・領空を守り、日本の主
権を少しでも脅かす様な輩が出ない様に常に、どんな手を使
ってでも（僕の考えた理想）実行する事だ。
ＬＧＢＴとか、そんな考えたアメリカでさえ、共和党の影響
もあるだろうけど、見直す州が増え続け、多分、来年中には
全て廃止されるだろうし、そもそも日本人は差別をしない。
僕は左上下肢麻痺で不自由ですが、不自由なだけで誰からも
差別された事は一度も無い。
そういう国にＬＧＢＴ法は必要無い。
それよりも優先してやらなければいけない事、議論して欲し
い事は山ほどある。
岸田は財務省の言う事しか耳に入らない様だから国民からの
民意は下がり続け、岸田内閣も自由民主党の支持率も、どん
どん危険水域に向けて突き進んでいる。
一日も早く岸田には退任して貰い高市大臣を総理にしたい。
そして安倍総理以上の長期政権を担って頂きたいと思ってい
るのは僕だけじゃないと思う。
May be the best year of my family.