たとえば今ヨーロッパでは、中国製EV(電気自動車)をどうするかで揉めている。
中国政府が税金を注いで人件費を削って、
不当な安値で欧州市場を奪おうとしている(ダンピング、不当廉売)わけで、
EUとしては関税をかけることで、欧州車にも競争力をと考えていた。
ところが、スペインとドイツが関税をかけるのに反対している。
関税ってのは、あまりにも安すぎる輸入品にある程度税金をかけることで、
国内市場・国内産業が売れなくなって倒産するのを防ぐためにやることで、
人種差別や嫌がらせのためにやるものから、真剣に自国を守るためにやるものまで多種多様だ。
欧州車が売れなくなれば雇用の問題に直結するから、失業者が大量に出てしまう。
だからダンピングが大好きな中国や韓国が相手なら、
きっちり「反ダンピング関税」をかけるのが当たり前のはずだ。
ではなぜ関税に反対しているのか？
・・・・・たぶん経済の話がわからない人は、
「だってドイツやスペインだって、自分の自動車売れなくなったら困るでしょ？」
「なのにどうして関税かけるのに反対してるの？」
と考えはするけど、それ以上のことがわからないんだろうな。
そもそも今のドイツ車メーカーは、人件費の安い中国で製造してるんだよな。
だから「中国からの輸入品」に関税をかけられたら、
「ドイツ車メーカーの製品」にも関税がかかってしまう。
ドイツ車だからといって、ドイツ国内で作っているわけじゃない。
だからドイツ車メーカーは、
「自社製品に関税がかかってしまう仕組み」に反対する。
・・・中国以外でも作ってりゃよかったのに、
なんでわざわざユーラシア大陸の反対側で作ってんだろうな。
まあ理由は簡単だよね。
「地球の裏側」くらい遠い場所で何かが起きても、
それが直接影響してこないから、ドイツは中国経済の不安定さをナメてるんだよな。
で、通貨刷り放題で両替もし放題のままアメリカが中国を放置してきたから、
経済規模に見合わないほど刷り放題な通貨(中国のお金、人民元)を、
米ドルに両替しても余裕で儲かる。
だから性根の腐った政治家や経営者ほど、中国に拠点を置こうとする。
そうやって技術を盗まれて利益が不当に流出しても、
自分だけはワイロがきて儲かるから、絶対にやめない。
未来のことを考えず、今の自分の利益だけ考える。
雇われてる人の生活や、国の将来なんて何も考えてない。
・・・・政治家や経営者がジジババだらけで、
あと20年以内に死ぬから、
それから先なんてどうでもいいんだよな、どこの先進国でも。
あ、以下はどうでもいい内容です。
で、よく言われる「中華マネー」というものだけど、
これってたぶん、まともな流通の仕方はしてないんだよな。
だって他国にワイロをくれてやれるほど中国が好景気だったら、
あの習近平ですら認めるほどの「中国不動産バブル崩壊」なんて起きるわけがない。
つまりカネ自体は刷ることができても、市場＝庶民には回らない。
だから内需が育たない。
見た目の経済規模を膨らませるために無駄な箱物土建(鬼城)を繰り返してはきたし、
他国の開発事業(高速鉄道や港湾都市計画など)を奪い取って、
労働者ごと輸出するようなマネをやっても、中国経済は活性化できなかった。
それくらい中国経済は死んでいる。
公務員に給料を払えないくらいなのだから、普通の国なら経済破綻している。
なのに中華マネーという神話だけが生きている。
だとすれば、
「カネは刷るけど中国共産党幹部にしか回ってない」が正しいんじゃないかな。
彼らの保身のためだけに大半が消費されるわけだ。
そもそも中国共産党幹部がアメリカで蓄財してるのは有名な話だしな。
自国の経済や銀行なんて絶対に信用できないから。
そう仮定すれば、
なぜ内需が死んでることはバカでもわかるのに、
経営者ともあろう連中が、ヨーロッパでも日本でも騙され続けるのかがわかる。
もはやまともにビジネスや技術開発競争をやっても日米欧には絶対に勝てない中韓は、
本来庶民を守るためにやるべき通貨発行を、
他国に媚を売るために、あるいは不正工作するために行っている、と。
・・・・・・・いやだって、そうとでも仮定しないと説明つかねーじゃん。
経済規模が成長してるから何なんだよって。
たとえば「独裁者とその副官」というたった2人の間でだけ、
国の金の99％がグルグル回ってるだけだとしても、
それは立派な経済活動だからな。
独裁者と副官が99％のカネの動きを支配しているとしても、
庶民には1％のカネしか回ってこなくても、
総量が10％増えたら、経済成長率は10％だ。
「庶民の財布の中身」が10％増えたから経済成長率10％、ってわけじゃないんだよ、経済は。
だからGDPがどれだけ成長しようとも、
庶民の生活が豊かになっているとは限らない。
中国や韓国のように、経済活動の大半を日米欧に依存している後進国なら、
100稼いでも50とか60、最悪90とか100とか、海外に流出してしまう。
だからGDPが100あっても、国の豊かさ＝庶民の財布の中身は50にも満たない。
日本とアメリカは内需の割合が80％とか90％とかあるから、
GDPと庶民の財布がほぼイコールになる。
だから日本人が思うGDPと、世界標準のGDPは、意味が全く違う。
内需依存国である日本人がGDPを想像すると財布の中身でいいけど、
中国や韓国やドイツやスイスみたいな外需依存国だと、GDPはただの通帳の数字だ。
実際に財布の中身になるわけじゃない。
中国は経済成長しているのに内需が死んで不動産バブルが崩壊して、
ドイツは経済成長しているのに自国内で自動車を作れなくなって。
「米ドルに換算したときに増えているように見えるだけ」なのがドイツだし、
「米ドルに換算したときに減っているように見えるだけ」なのが日本だし。
お金を生み出すものはお金と技術力であって、
お金を持っているだけでは、実際に何かを生み出せない。
だからお金と技術力が両方ないと、国として豊かであるとはいえない。
両方持っているのが日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなど、いわゆる先進国。
かつ内需の比率がダントツで高いのが、日本とアメリカ。
じゃあどうして技術もなければお金も流出しまくってる今の中国やドイツや韓国の、
見た目の経済規模＝GDPが増えたから経済成長しているように思えるのか？
なぜ不動産バブルが崩壊して公務員に給料を出せない中国に、
「中華マネー」なんてものがあるとされているのか？
不正な用途か、
政府の意向に従う分野にだけ最優先で回されているから、としか言いようがないだろ。
だってそれ以外に説明つかないんだから。
それ以外に理由があるというなら教えてくれ。