最近のネット社会を見ていると、かなりの嫌韓ムードのコメントが多いです。
先日、新日鐵住金が、韓国の裁判で負けました。戦前の、日本への徴用を強制連行とし、その賠償を命ずるものでした。国と国では、「1965年の日韓基本条約」で全ての賠償責任はなしと決まったのです。国際法を無視する、超違法な判断です。
しかし、国連やアメリカでは、韓国人のアピールの上手さと、前回述べた「国連史観」も相まって、わりと「従軍慰安婦」や「強制連行」の問題に対して韓国びいきで、日本をバッシングする風潮となっているのが事実です。（悔しいですが･･･）
※「国連＝UNITED NATIONS＝連合国」･･･いまだに、日本とドイツは仮想敵国
それに加え、各国は、「経済政策」が最重要課題となっている現代資本主義社会です。昇り龍のように、市場を拡大している中国、そしてサムスンやLGなど、昔、日本をまねていた電子産業が欧米で市民権を得ている韓国、この2カ国に「ひいき」するのはお金儲けのため、と言う理由も大きくあると思われます。
最初の話題に話を戻します。新日鐵住金は、韓国の裁判の敗訴に対して、結局、賠償金を払うと決定しました。それに対して、日本政府は「日韓基本条約」で賠償責任はないと決定しているのだから、新日鐵住金は賠償金を払ってはいけない、と言いました。
新日鐵住金は「ここで賠償しなければ、世界中から批判をされます。そうなると、世界相手に商売ができなくなる･･･・」と主張・・・。経済に生きる企業として、確かに切実な意見だと思います･･･。
ここに、「世界感覚＝連合国史観」が厄介な存在になるわけです。
経済だけを考えるのなら、外国に嫌われないように、差し障りないように、とにかく大人しくしていくのが最善なのかもしれません。
でも、日本は、島国として古来からの独特の伝統がある国です。現在、安倍総理の支持率が高いように、歴史的に正しいこと（日本人として）を正しいと言って、何が悪い？？という感覚ですよね。また、中韓の政府によって、都合良く書き換えられた歴史に対し、腹が立ちます。
しかし、ザンネンながら、連合国史観、国際連合史観の前では、日本が不利になることが多すぎます。
だから、新日鐵住金は、心では腹が立っても、賠償に応じ、これからも世界相手に商売がしたいと考えているわけです。
経済と、政治の絡みは、両立できる部分と、相反する部分が存在するわけです。