ぎっくり腰は、去年から二度目ですが、本当に気付いてよかったです。そのまま、車で温泉に行っていたら、おそらく帰ってこれなかったと思います。ぎっくり腰は、疲労骨折みたいなものなので、疲れがたまっていたようです。
昨日に引き続き、今日も静かに一日を過ごそうと思います。
さて、政府の行政刷新会議は、今回の事業仕分けの目玉だった公共事業に充てる社会資本整備事業特別会計について、廃止して一般会計と統合すると判定しました。この会計は効果があいまいな事業を続ける温床になっているという批判が多かったので、判定結果はうなずけます。
公共事業関係の特別会計は、道路、港湾、空港など５つに分かれていて、２００８年度に現在の社会資本整備会計にまとめられましたが、実際はそれぞれ区分経理しています。５つの勘定を単純合計すると１０年度の予算額は３兆６千億円を超します。
特別会計は歳出面で担当省庁のさじ加減次第の面があり、予算の見積もりが甘くなりがちでした。国会での審議も不十分で、無駄な事業を続ける隠れみのになる場合もありました。
例えば、空港のための特会があったがゆえに全国に９８もの空港がつくられ、利用者が極めて少ない路線も生んだのです。今回、廃止と判定された堤防の幅が広いスーパー堤防も、今の進み具合では完成にあと４００年もかかるのに惰性で続けていたのです。
国土交通省は特別会計が必要な理由として「施設などの利用者の便益と負担の関係を明確にする」ことを挙げますが、実際には予算額の６割は一般会計のお金でまかなっています。自治体の負担分も合わせると７割に上り、国民が幅広く負担しているわけで、一般会計と分ける意味は全くありません。
特会の財源には、航空機燃料税や事実上の税金である空港着陸料もあり、特会を維持するために、航空会社の国際競争力をそいでいるのは本末転倒です。
今回の事業仕分けでは、事業を実施するかどうかのモノサシになる費用と効果の比較手法も議論になりました。これまでの事業をみると、需要予測が過大だった事例が多いようです。
建設費も着工後に大幅に膨らむ場合が少なくありませんでした。国道の整備では０７年から３年間だけでも、５１の道路で最終的な経費が当初の見込み額の２倍以上に増えました。こうした点も改善しないと、公共事業は無駄という国民の疑念はぬぐえませんね。
ということで、本日はここまで。ところで台風はどうなったのでしょうか。静かな朝ですね。それでは、本日もさわやかにぽちっとお願いいたします。
