おはようございます。
昨日は本当に寒かったですね。今日は、現在のところ、曇りです。週末は台風が来るらしいですね。何だか天気が安定しないですね。
さて、日銀が様々な資産買い入れを柱とする包括的な金融緩和の具体策を発表しました。景気や物価の下振れリスクに対処する決意を示しました。
１１月には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの見通しが強く、為替相場の円高リスクもくすぶるだけに、日銀も引き続き機動的な政策運営を心がけてほしいものです。
２８日の発表で最も意外だったことは、次回の政策決定会合の日程を繰り上げたことです。本来１１月１５～１６日の予定だった会合を４～５日に前倒しにしました。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れを早く始められるよう、日程を早めたと日銀は説明しています。
ＥＴＦやＲＥＩＴは、２８日に政府の認可を得ましたが、日銀がこれで直ちに買い入れに動けるものではありません。基本ルールを定め、実際に買い入れする信託銀行を選ぶのに時間がかかるためで、２００２年に銀行保有株を購入した際は一連の手続きに２カ月近くかかったようです。
日銀としてはＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れをできれば年内に始め、市場にスピード感を示したいということです。国債、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い入れとタイミングを合わせ、市場心理に働きかけようというわけです。投資家がリスクに尻込みしている現状を打開するために、素早く行動を起こそうとした点は評価すべきでしょう。
もっとも、会合を前倒しした１１月４～５日というのは、実に微妙な時期です。というのは、直前の１１月２～３日にはＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、その席で金融の量的緩和を決めるとみられるためだからです。ＦＲＢは数千億ドル規模で米国債の買い入れを打ち出すとの見方が有力で、米追加緩和を受けて為替が一段の円高・ドル安に動く可能性もあります。
日銀は「ＦＯＭＣをにらんでの日程変更ではない」と強調しまさうが、グローバルな投資資金が次回のＦＯＭＣをにらんでいるのは間違いありません。金融政策の変更は米国次第と受け取られるのは嫌だと考える気持ちは分かりますが、いざという際には機動的に動く構えを見せておくのは大切です。市場心理にうまく働きかけてこそ、白川方明日銀総裁のいう「包括緩和」も生きてきますね。
ということで、本日はこの辺で。それでは、本日は金曜日ですが、今日も一日、楽しく元気よくいきましょう。本日もぽちっとお願いいたします。
