”企業が、市場での”競争優位を獲得するのに、
いちばん安心で快適な環境とは、
企業にとって、どういう状態か”、
それは、
”ライバル企業と競争しなくても
よい状況や環境”だ、
という事を学びました。
中野氏の文中の議論では、
参入障壁を設けることで、
状況判断の範囲や条件変数の範囲を狭めてみせ、
そして初めて、
他の経済主体の行動を理解し、
予測する事ができ、
市場環境を制することができる為に、
成功している大企業は、
ローカル戦略を徹底している事を、
教えてもらっていたが、
その他方で、
日本において、
ライバル企業と競争しなくても
よい状況にある企業として、
真っ先に思いついたのが、
”他企業の追随を許さない高い付加価値の獲得や維持のために、
企業努力に励むどころか、
電線を独占し、さらに「電源三法」により、
コストを掛ければ掛けるほど儲かるために、
いびつな原子力発電ビジネスを展開してきた「日本の電力会社」と、
”専売”状態により、
経営的にナンセンスなほど、
次から次へと新しい種類のタバコを開発し、
アホほどタバコの銘柄を出している「日本たばこ産業」でした。
高樹はその後に、
もし、ハゲタカ多国籍企業が、
「＜グローバル化＞戦略」と、
そして「＜競争優位＞戦略」との二枚戦略を、
併用しているとすれば、
これは、多国籍ハゲタカ大企業に、
とてつもない破壊力や権力をもたらすのではないか、
という直感的なギモンを、
語り始めるようになりました。
中野剛志『自由貿易の罠』で、
基礎固めをしようと思い出したのは、
６月か７月に交渉が始められるかもしれない「日欧ＥＰＡ」についての危惧から来るのですが、
『自由貿易の罠』の第１章「リカードの罠」を読ませてもらって、
出てきた懸念が、二枚戦略の可能性でした。
｢グローバル化｣時代の最中で、
何故ハゲタカ多国籍企業は、政府に、
＜自由化＞や＜規制緩和・撤廃＞など「グローバル化」をのぞむ動きが
見られるのだろうか？と。
その疑問について、考えを巡らしている内に、
ある記述を思い出しました。
その箇所を見つけられないでいるので、
いまのところ、ウロ憶えで、
まことに恐縮なのですが、
その記述は、
たしか関岡英之氏の著作の中で、
見かけた記憶のある事柄でした。
その事柄とは、
アメリカの財界の大物が、
たしかブッシュ大統領（Sr.かＪr.か憶えていません）に、
”今後において、もし覇権や経済を制するのならば、
「ルールを制する」べきだ”
と進言した話でした。
わたしは、この箇所を見つけるべく、
持っている関岡氏の新書類を、
一通りめくって探してみたのですが、
いまのところ、見つけられないでいます。
この進言内容からわかることは、
”モノづくり”など商品開発に、
ちからを注ぐことではなく、
”モノを売りつける”ための「ルール」さえ押さえてしまえば、
あとはどうにでもなるから、
「ルールを制する」ことに、
ちからを発揮するべきだ”、
という戦略転換を、
その財界の大物は、進言していることです。
その代わりに、
アメリカの産業が、
「モノづくり」および「商品開発」で勝負するのではなく、
モノづくりを放棄して、
モノを売りだす為の環境づくりのほうに、
意識を向けはじめる萌芽を、
関岡英之『拒否できない日本』で、
垣間見ることができます。
”１９８３年当時、
アメリカのキャタピラー・トラクター社の
リー・モーガン会長は、小松製作所との商戦に苦戦していた。
モーガン会長は、
小松に勝てないのは
円安ドル高のせいで、
これは日本政府が卑怯にも
為替レートを意図的に円安に誘導して
輸出企業を支援していることが原因だ
と考えた。
そこで日本との競争に勝つためには、
日本の金融市場を開放させ、
アメリカが
日本の金利や為替レートに影響を与えて
円高になるよう操作できるような構造に変えるべきだ
とホワイトハウスや財務省に陳情したという。”（『拒否できない日本』p.73）
高樹が、
中野剛志『自由貿易の罠』から、
＜競争優位＞確保戦略のヒントを学ばせていただいて、
真っ先に浮かんだのが、
「もの自体の優位性」よりも、
売り込み先の「経済環境改造」や「ルールの支配」。
「ルールの支配」で、
＜グローバル化＞戦略と、
＜競争優位確保＞戦略との二枚戦略を実現してくれているのが・・・・
＜韓米ＦＴＡ＞や＜ＴＰＰ＞ではないでしょうか？
「非関税障壁」に加えて、
＜毒素条項＞の故に、
「不平等条約」といわしめる、
たとえば「ＩＳＤ条項」や『ＮＶＣ条項（非違反条項）』は、
アメリカのハゲタカ多国籍企業や、ハゲタカ外資からすれば、
自分たちが好き勝手に暴利を貪ることを可能にしてくれる「非関税障壁」による、
＜自由化＞および＜規制撤廃＞、
それを約束してくれる「ＩＳＤ条項」、
損をしないように約束してくれる「ＮＶＣ条項」は、ハゲタカ企業や外資に、
究極的な「産業政策（保護主義）」をもたらしてくれるものではないでしょうか？
つまり、ハゲタカが、
協定の加盟国に、
自国のモノを売り込む際には、
非関税や関税を撤廃させて、
相手国の国内を”ノーガード状態”にして、
こちらの国のハゲタカ大企業には、
「保護政策的」な”条項をもって”、
”バリア”や”特権”をもたらして、
アメリカ政府は「保護してやっている」。
しかも、いちいち政府が面倒みるのではなく、
「協定」という「ルール」を締結してしまっているから、
政府がイチイチ、
付き添ってあげる必要がない。
ウチのハゲタカ企業が、不満に思えば
勝手に世界銀行の仲裁機関に、
訴えれば良いようになっている（ＩＳＤ条項）・・・
という具合でしょうか。
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が、
まったく「自由貿易協定」ではない事実を知らしてくれている動画を見るたびに、
何故こういう”不公平”が、まかり通るのだろうか、
と思っていました。
ＮＡＦＴＡは、
＜自由化＞戦略と、
「ダンピング価格販売のための補助金支給」や「ＩＳＤ条項」といった＜保護政策＞戦略との、
二枚戦略が、重ね合わさっている”協定”ではないでしょうか？
けっして、
その”不公平さ”への怒りは治まりませんが、
そうした戦略観点から見ると、
すこし違って見えるようになるかもしれない動画を、御覧頂くことで、
今回は御開きにしたいと思います。
今回の記事は、
なんか締まりがなく、未熟な記事内容で、
失礼いたしました。
いまのところ「日欧ＥＰＡ」が、
心配で仕方がないのですが、
「日欧ＥＰＡ」理解に繋がるかもしれないので、
「＜グローバル化＞戦略」と、
「＜競争優位＞確保戦略（ルール支配）」との二枚戦略の併用の可能性について、探ってみたいと思います。
なんか締まりがなく、未熟な記事内容で、
失礼いたしました。
いまのところ「日欧ＥＰＡ」が、
心配で仕方がないのですが、
「日欧ＥＰＡ」理解に繋がるかもしれないので、
「＜グローバル化＞戦略」と、
「＜競争優位＞確保戦略（ルール支配）」との二枚戦略の併用の可能性について、探ってみたいと思います。
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高樹辰昌
