まずは、コチラのニュース記事を、お読みください。
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《１５％への引き上げを＝消費税でIMF幹部》
(時事通信 1月25日(水)1時34分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000010-jij-int
【ワシントン時事】
国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
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”国際機関”と聞くや、すぐさま「客観的だ」と判断しがちですが、世界銀行にもＩＭＦにも、そして各国の開発銀行や輸出入銀行にも、庶民に知られては困る「大いなる闇（やみ）利権」があります。
”だから世界銀行やＩＭＦの発言は、客観的で中立ではないから、信用はできない”と言うことはできるのですが、今回の場合は、ＩＭＦの発言のカラクリや舞台裏を、もうすこし掘り下げて見ることができます。
ＩＭＦという外部からの消費税増税の提言キャンペーンが、ときどき見られます。
しかし、このＩＭＦによる日本の消費税増税への提言や勧告には、じつは、日本の財務省による姑息（こそく）な裏工作が、潜（ひそ）んでいる事を、斎藤貴男『消費税増税で日本崩壊』で、わたしは始めて学びました。
たとえば、２０１０年７月１５日の読売新聞の夕刊でも、＜ＩＭＦ「日本、消費税増税を」来年度から段階的に１４～２２％案提示”＞という見出しが、一面を飾りました。
日本に対する年次審査報告書を、ＩＭＦが発表して、日本の財政状況をして、”日本の財政状況は最低水準だから、２０１１年から段階的に、消費税率を引き上げ（１４～２２％）て、財政再建を始めるべき”とする一方で、
また”消費税引き上げに伴い、「法人税率は引き下げて」、雇用や投資を刺激する成長戦略を組み合わせること”も、厚かましくもＩＭＦは、提言してくるのでした――２０世紀後半から、ずっと、アジアやアフリカ、中南米の庶民から、生活手段や伝統的な生きる手段を、「開発」を通して奪い、「都市貧困層」を生み出して、地獄に突き落としてきた＜世界銀行＞の一方で、「開発」で、世界銀行から借りた借金を、その国が返せなくなったら、今度は、その取り立てを行ない、返せないとなったら、「緊縮財政」と「（ライフラインなど公共の）民営化」を行なって、庶民に生き地獄に突き落としてきた国際機関の一つのＩＭＦが、です。しかも、大さん世界の国の元首や指導者に、「開発」をするように、籠絡してきたエコノミック・ヒットマンという経済工作員の暗躍も、そこにはありました――。
（元エコノミック・ヒットマンのジョン・パーキンス氏の暴露）
http://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8
http://www.youtube.com/watch?v=v8Xsz62O-fU
http://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%92%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%B3&oq=%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF&aq=0&aqi=g4&aql=&gs_sm=c&gs_upl=3584l6158l0l8328l11l11l0l0l0l3l302l1899l1.4.4.1l10l0
「国際機関が言うんだったら、仕方がないのかなぁ」
「いいえ、これもマヤカシである可能性が高いです」
ＩＭＦも世界銀行も、そして国連も、そうした国際機関は、加盟国による出資で、成り立っています。
ＩＭＦに対する出資比率は、アメリカに次いで日本は、世界で第二番目（中国が３位）、という「大スポンサー」国なのです。
それはＩＭＦに、それだけカネを注ぎこんでいるばかりでなく、
ＩＭＦには、５０人近くの日本人職員が働いており、
しかも、その中には、十数人もの財務省からの出向者も、含まれているんですよね。
『週刊ポスト』２０１０年８月６日号は、こうした茶番劇的なイカサマをして、
ＩＭＦによる「消費税増税」提案は、ＩＭＦに出向している「財務省の別働隊」による関与、といった表現をしています。
なんか、こうした舞台裏を知ると、「自民党（外資族－改革派・民営化派）の別働隊」とい呼ばれることのある、自民党を離党した「みんなの党」を、連想してしまいます（川田龍平さんを除く）。
また、そういった意味では、民主党の「凌雲会」（前原、安住、枝野、仙石、細野、古川元久、福山哲郎、小宮山洋子など）や「花斉会」（野田、藤村修、玄葉、長島昭久、馬淵澄夫、原口一博、蓮舫など）も、「小泉－竹中ラインの売国的外資族国会議員」の「別働隊－民主党支部」として理解して、遜色（そんしょく）ないのではないか、と思ってしまいます。
同雑誌には、１９８０年代の日米構造協議に関わっていたＤ・ワレンシュタイン教授（コロンビア大学）のコメントが載せてあり、
日本の政府当局者が、自分たちの望むような改革を進めるためには、アメリカ側に、内部情報をリークしてまで、アメリカ側からの”外圧”を利用しようとしていた、という事を、ワレンシュタイン氏は、コメントしているようです。
アレンシュタイン氏によれば、アメリカが提案する要求の多くは、
”メイド・イン・カスミガセキ（霞が関）”だといいます。
こうした欺瞞的な”メイド・イン・霞が関”の工作を耳目（じもく）すると、どうしても私たち庶民は、怒り狂って、「構造改革」という名の「民営化」や「規制緩和」、あるいは「公共サービス」や「社会的共通資本（※）」の「市場原理主義化」に、投票や世論でもって、支援してしまいがちになります。
こうした官僚の姑息な所業も重大な問題ですが、それへの征伐を「ハゲタカ外資」や「グローバル経済」に、ゆだねて放り投げていいかどうか、といえば、それはまた別のお話。
私たちは、「ノー＾パンしゃぶしゃぶ」への怒りの反動で、官僚討伐の手段として、「規制緩和」や「構造改革」を許してしまい、
肝心の官僚は討伐されず、逆に私たち庶民や下級公務員など弱者が、騙され、いじめられ、殺されてきました。
けれども、結局は、自分で自分の首を絞めた形になったのです。
今度も、同じ手で、討伐するつもりですか。
今度は、自分の首を絞めるのではなく、首に縄をかけて、自殺するに等しいのではないでしょうか。
勉強は、９０年代と００年代とだけで十分です。
００年代だけでも、十万人をはるかに超える人が、経済的理由で自殺しています。これは、ちょっとした戦争や大量虐殺なみの殺人率です。
戦争と同じで、そうした（経済的な）虐殺を止めるには、知恵も努力も要ります。
ただし、全員で、広く浅く負担するだけで、血も涙も流さずに、止められる戦争ではないでしょうか。
戦争の敵は、誰ですか？
この国内に、いませんか？
あなたの大事な身内や知人友人、そして未来を、これ以上殺されて、悲しみたくはないでしょう。
（関連記事）「小さな悪夢」と「大きな悪夢」
＜http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11101266208.html＞
※ 「社会的共通資本」については、コチラに分かりやすい解説があります。
＜http://blog.study.jp/yguhanawa/2006/12/post_17.html＞
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《増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」》
(NEWS ポストセブン 1月22日(日)16時5分配信)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120122-00000014-pseven-soci
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。
※週刊ポスト2012年1月27日号