東京電力福島第一原子力発電所の事故後に流通している食品から受ける一般的な内部被曝(ひばく)の量は、年間０・１ミリ・シーベルト程度との試算結果が１２日、厚生労働省の専門家会議で示された。
カリウム４０など自然な状態で食品に含まれている放射性物質による年間被曝量（約０・４ミリ・シーベルト）の約４分の１にあたる。
国立保健医療科学院の山口一郎・上席主任研究官が試算した。事故後に東北や関東地方を中心に２２都道府県で行われている食品検査で得られた放射性ヨウ素や同セシウムのデータと、食品ごとの平均的な摂取量を組み合わせ、さらに収穫前の米の推定汚染量を加算するなどし、年間被曝量を推定した。
その結果、年間被曝量は全年齢平均で０・１１１ミリ・シーベルトだった。成人より影響を受けやすい小児は０・１１８ミリ・シーベルト、母乳を与えられる乳児は０・０２４ミリ・シーベルト、妊婦は妊娠期間中で０・０７２ミリ・シーベルトと推定される。
食品検査データの約４割は福島県内のもので、山口研究官は、「汚染が心配されている地域を中心に測定した結果からみても、食品からの被曝は相当小さいと推定できる」と話している。
（2011年7月12日20時45分 読売新聞）
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その結果、年間被曝量は全年齢平均で０・１１１ミリ・シーベルトだった。成人より影響を受けやすい小児は０・１１８ミリ・シーベルト、母乳を与えられる乳児は０・０２４ミリ・シーベルト、妊婦は妊娠期間中で０・０７２ミリ・シーベルトと推定される。
食品検査データの約４割は福島県内のもので、山口研究官は、「汚染が心配されている地域を中心に測定した結果からみても、食品からの被曝は相当小さいと推定できる」と話している。
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