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始まりは世界保健機構(WHO)の「食事、運動及び健康に関する世界戦略」
心臓疾患のリスクを高めるとして、米国FDAは2018年6月から「トランス脂肪酸」の食品添加物の使用を全面的に禁止することを発表しました。これに対して、日本国内でもたいへん関心が高まっています。
この話の始まりは、2004年にさかのぼります。世界保健機構(WHO)の世界保健会議にて承認された「食事、運動及び健康に関する世界戦略」において、トランス脂肪酸は削減すべきとされました。さらに、FAO/WHOは2009年に「総摂取エネルギー量の1％未満」という目標を掲げました。これを受けて、世界中がトランス脂肪酸の削減を目指してさまざまな努力を始めることとなったのです。
■アメリカの今
アメリカでは1994年に栄養成分表示が定められ、2006年には総脂肪・飽和脂肪酸・コレステロールに加えて、トランス脂肪酸の表示も義務化されています。
各州での対応を見ると、ニューヨーク市では2007年、カリフォルニア州では2010年に、それぞれ市・州として初めて食品販売施設での1食あたりのトランス脂肪酸の使用を0.5g以下に制限しています。
そして、今回FDAからの発表を受けて、2018年6月以降は食品添加物として使用することが禁止されることになりました。
■トランス脂肪酸って何？
そもそも、トランス脂肪酸って何なの？ 何がいけないの？と思っている人もいるかもしれません。そこで簡単にトランス脂肪酸についておさらいをしておきたいと思います。
トランス脂肪酸は「トランス」と「脂肪酸」の2つの言葉が組み合わさっています。脂肪酸は油脂類の化学構造の一部分で、基本的に4本の手を持っています。これらの2本は水素を握り、残りの2本で鎖状につながっています。このつながり方において、水素同士が並んでいる場合を「シス脂肪酸」といいます。自然界に存在する脂肪酸のほとんどがこれです。
一方、水素-鎖-水素-鎖の順に並んでいる場合を「トランス脂肪酸」と言います。シス型をひねったような形とでも言えばいいのでしょうか。トランス型は乳・乳製品にわずかに含まれているほかは、食品を加工する際にできてしまいます。
このトランス脂肪酸は心臓疾患のリスクを上げることが知られており、そのためFDAでは今回の措置に踏み切ったのです。では、私たち日本の消費者はどのように対応をすべきなのでしょう？
詳細はこちらへ
心臓疾患のリスクを高めるとして、米国FDAは2018年6月から「トランス脂肪酸」の食品添加物の使用を全面的に禁止することを発表しました。これに対して、日本国内でもたいへん関心が高まっています。
この話の始まりは、2004年にさかのぼります。世界保健機構(WHO)の世界保健会議にて承認された「食事、運動及び健康に関する世界戦略」において、トランス脂肪酸は削減すべきとされました。さらに、FAO/WHOは2009年に「総摂取エネルギー量の1％未満」という目標を掲げました。これを受けて、世界中がトランス脂肪酸の削減を目指してさまざまな努力を始めることとなったのです。
■アメリカの今
アメリカでは1994年に栄養成分表示が定められ、2006年には総脂肪・飽和脂肪酸・コレステロールに加えて、トランス脂肪酸の表示も義務化されています。
各州での対応を見ると、ニューヨーク市では2007年、カリフォルニア州では2010年に、それぞれ市・州として初めて食品販売施設での1食あたりのトランス脂肪酸の使用を0.5g以下に制限しています。
そして、今回FDAからの発表を受けて、2018年6月以降は食品添加物として使用することが禁止されることになりました。
■トランス脂肪酸って何？
そもそも、トランス脂肪酸って何なの？ 何がいけないの？と思っている人もいるかもしれません。そこで簡単にトランス脂肪酸についておさらいをしておきたいと思います。
トランス脂肪酸は「トランス」と「脂肪酸」の2つの言葉が組み合わさっています。脂肪酸は油脂類の化学構造の一部分で、基本的に4本の手を持っています。これらの2本は水素を握り、残りの2本で鎖状につながっています。このつながり方において、水素同士が並んでいる場合を「シス脂肪酸」といいます。自然界に存在する脂肪酸のほとんどがこれです。
一方、水素-鎖-水素-鎖の順に並んでいる場合を「トランス脂肪酸」と言います。シス型をひねったような形とでも言えばいいのでしょうか。トランス型は乳・乳製品にわずかに含まれているほかは、食品を加工する際にできてしまいます。
このトランス脂肪酸は心臓疾患のリスクを上げることが知られており、そのためFDAでは今回の措置に踏み切ったのです。では、私たち日本の消費者はどのように対応をすべきなのでしょう？
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福島産米の輸出再開 安倍外交の成果でシンガポールへ 現地では一部不安の声も
2011年の福島第一原発の事故以来、停止されていた福島産の米の輸出を再開すると、全農が発表した。国内外で風評と戦ってきた福島の農業が、海外へ向けての新たな一歩を踏み出そうとしている。
http://newsphere.jp/politics/20140820-5/
【まずはシンガポールへ】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、須賀川市で収穫された300キロの米が、シンガポールに向けて出荷され、5キロ入りの袋が、現地の日系スーパーで22日から販売されるという。
原発事故以前は、年間約100トンの福島産の米が、香港、台湾などを中心に輸出されていた。福島産の桃、りんごなどの果物の輸出は、2012年にタイ、昨年にはマレーシア向けに再開。米は2012年度に17トンが香港に輸出されているが、事故後の本格的な輸出は、今回が初めてとなる（AFP）。
全農の関係者は、「福島の農産物の安全性を説明する努力をしてきたが、今まで買い手を見つけることができなかった」と述べ、「今後はシンガポールも含め、もっと輸出を増やしていきたい」と話したと言う（AFP）。
【事故の影響は大きく】
福島第一原発の事故は、福島は汚染されている、というイメージを国内外に植え付け、政府が安全性を保証しても、原発からずっと離れた土地を耕作する農家でさえ、育てた作物の買い手を見つけるのに苦労してきた、とAFPは指摘する。
県の関係者は、福島産の米は全量全袋検査(放射性物質検査)の対象であることを説明し、米は「1キロ当たり100ベクレルという政府の基準値を満たしている。ほとんどが測定装置の検出下限値以下だ」として、その安全性を強調している（AFP）。
【検査結果を信頼】
5月に安倍首相がシンガポールを訪問した際に、シンガポールのリー・シェンロン首相は、福島からの農産物の禁輸措置を「今すぐ」解くと発表。それにより、今回の米輸出再開も可能となった。
しかし、シンガポールの『The Online Citizen』によれば、国民からは、健康被害を懸念する声が挙がったと言う。
実際に、食糧管理動物保護局（AVA）へは、福島産の食品に産地表示を義務付けるべき、という意見が市民から寄せられた。それに対しAVAは、「日本産食品は検査を受けており、検査結果が基準を満たすものであることを保証する」と返答し、ラベルによる「福島産」表示を支持しなかった（『The Online Citizen』）。
世界には、今だに放射能汚染を恐れ、日本からの食品輸入を禁止したり、追加のスクリーニングを条件として課す国もある。全農は、福島産の安全性をアピールするため、22日からシンガポールの販売先のスーパーに、社員を派遣する予定だと言う。
（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。
食品表示・賞味期限のウラ側―食品の読み方「常識・非常識」/ぱる出版
￥1,512
Amazon.co.jp
「福島産」の表示の要望を却下したことで
日本すべての食品の安全性がグレイになったのは確か。
測定値の検出値限界以下で安全というのは早計だ。
少なくとも自然界の放射能物質とはあきらかに違い、
「東電」の原発事故で発生した放射能物質のついたものを
将来にわたって人体へどう影響するかわからないものをお金を出して選ぶ必要があるのか疑問だろう。
とくに赤ちゃんや子ども、妊婦たちの将来に関わる可能性がある。
福島産の米を輸出するなら、その前に原発事故を封じ込めるのが先だ。
もう放射能物質は飛散していない状況をつくって、除染して、農業を再開して
世界一厳しい基準値であるから・・・・というのであれば
世界も納得するだろう。
あきらかにアプローチのしかたが問題で、安部首相の無責任さが露見していると言えよう。
これも選民思想のあわられで、自分に関係ない命は危険にさらしても苦にならないのではないか。
だから原発事故の漏れ続けている汚染水をコントロールしていると平然とスピーチしているし、
福島の避難民の気持ちに寄り添ったことはしていない。
福島の人たちの生命財産を守ることができずに、集団的自衛権を閣議決定する・・・
ウソだとわかる建前ばかりだと厳しく野党が追及しても
多の論理ですべて押し切ってしまう。
福島の農業生産者、酪農家、漁師たちは原発事故で苦しめられているというよりも
安倍政権の政策で窮地に追いやられているのではないか。
そんな気がしてならない。
「食べて応援しよう」というのは、原発推進の人間だけでやるべきであって、
誰でも巻き込むことではない。
結局、そういうスローガンを平然というのは、騙すことになりはしないか。
残念なのは、いくら説明しても「福島の農家がかわいそうだから」とか「福島の力になりたいから」といい、しまいには、「それでも同じ日本人か」と逆ギレする人がいることだろう。
ズレた論点がわからない人が増えると、扇動されやすい時代の空気が色濃くなる。
だからヘイトスピーチが盛んにあちらこちらで聞こえるようになってきたのだろう。
危うい時代になって来た。
ヘイトスピーチのデモを禁止するのに乗じて、首相官邸や国会周辺のデモまで取り締まる法制化に言及する自民党の高市早苗議員などは、
「原発再稼働反対」や「集団的自衛権反対」をにらんだものと受けとれる。
裸の王様であることを気づけないのはある意味幸せなことだ。
2011年の福島第一原発の事故以来、停止されていた福島産の米の輸出を再開すると、全農が発表した。国内外で風評と戦ってきた福島の農業が、海外へ向けての新たな一歩を踏み出そうとしている。
http://newsphere.jp/politics/20140820-5/
【まずはシンガポールへ】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、須賀川市で収穫された300キロの米が、シンガポールに向けて出荷され、5キロ入りの袋が、現地の日系スーパーで22日から販売されるという。
原発事故以前は、年間約100トンの福島産の米が、香港、台湾などを中心に輸出されていた。福島産の桃、りんごなどの果物の輸出は、2012年にタイ、昨年にはマレーシア向けに再開。米は2012年度に17トンが香港に輸出されているが、事故後の本格的な輸出は、今回が初めてとなる（AFP）。
全農の関係者は、「福島の農産物の安全性を説明する努力をしてきたが、今まで買い手を見つけることができなかった」と述べ、「今後はシンガポールも含め、もっと輸出を増やしていきたい」と話したと言う（AFP）。
【事故の影響は大きく】
福島第一原発の事故は、福島は汚染されている、というイメージを国内外に植え付け、政府が安全性を保証しても、原発からずっと離れた土地を耕作する農家でさえ、育てた作物の買い手を見つけるのに苦労してきた、とAFPは指摘する。
県の関係者は、福島産の米は全量全袋検査(放射性物質検査)の対象であることを説明し、米は「1キロ当たり100ベクレルという政府の基準値を満たしている。ほとんどが測定装置の検出下限値以下だ」として、その安全性を強調している（AFP）。
【検査結果を信頼】
5月に安倍首相がシンガポールを訪問した際に、シンガポールのリー・シェンロン首相は、福島からの農産物の禁輸措置を「今すぐ」解くと発表。それにより、今回の米輸出再開も可能となった。
しかし、シンガポールの『The Online Citizen』によれば、国民からは、健康被害を懸念する声が挙がったと言う。
実際に、食糧管理動物保護局（AVA）へは、福島産の食品に産地表示を義務付けるべき、という意見が市民から寄せられた。それに対しAVAは、「日本産食品は検査を受けており、検査結果が基準を満たすものであることを保証する」と返答し、ラベルによる「福島産」表示を支持しなかった（『The Online Citizen』）。
世界には、今だに放射能汚染を恐れ、日本からの食品輸入を禁止したり、追加のスクリーニングを条件として課す国もある。全農は、福島産の安全性をアピールするため、22日からシンガポールの販売先のスーパーに、社員を派遣する予定だと言う。
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日本すべての食品の安全性がグレイになったのは確か。
測定値の検出値限界以下で安全というのは早計だ。
少なくとも自然界の放射能物質とはあきらかに違い、
「東電」の原発事故で発生した放射能物質のついたものを
将来にわたって人体へどう影響するかわからないものをお金を出して選ぶ必要があるのか疑問だろう。
とくに赤ちゃんや子ども、妊婦たちの将来に関わる可能性がある。
福島産の米を輸出するなら、その前に原発事故を封じ込めるのが先だ。
もう放射能物質は飛散していない状況をつくって、除染して、農業を再開して
世界一厳しい基準値であるから・・・・というのであれば
世界も納得するだろう。
あきらかにアプローチのしかたが問題で、安部首相の無責任さが露見していると言えよう。
これも選民思想のあわられで、自分に関係ない命は危険にさらしても苦にならないのではないか。
だから原発事故の漏れ続けている汚染水をコントロールしていると平然とスピーチしているし、
福島の避難民の気持ちに寄り添ったことはしていない。
福島の人たちの生命財産を守ることができずに、集団的自衛権を閣議決定する・・・
ウソだとわかる建前ばかりだと厳しく野党が追及しても
多の論理ですべて押し切ってしまう。
福島の農業生産者、酪農家、漁師たちは原発事故で苦しめられているというよりも
安倍政権の政策で窮地に追いやられているのではないか。
そんな気がしてならない。
「食べて応援しよう」というのは、原発推進の人間だけでやるべきであって、
誰でも巻き込むことではない。
結局、そういうスローガンを平然というのは、騙すことになりはしないか。
残念なのは、いくら説明しても「福島の農家がかわいそうだから」とか「福島の力になりたいから」といい、しまいには、「それでも同じ日本人か」と逆ギレする人がいることだろう。
ズレた論点がわからない人が増えると、扇動されやすい時代の空気が色濃くなる。
だからヘイトスピーチが盛んにあちらこちらで聞こえるようになってきたのだろう。
危うい時代になって来た。
ヘイトスピーチのデモを禁止するのに乗じて、首相官邸や国会周辺のデモまで取り締まる法制化に言及する自民党の高市早苗議員などは、
「原発再稼働反対」や「集団的自衛権反対」をにらんだものと受けとれる。
裸の王様であることを気づけないのはある意味幸せなことだ。
コメの産地偽装、販売会社会長らに逮捕状
大阪府和泉市の米穀販売会社「イオンライス」が安価な中国産のコメを混ぜた商品を「国内産１００％」などと偽って販売したとして、大阪府警生活安全特捜隊は、同社会長の男（５９）ら数人について、不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））容疑で逮捕状を取った。
捜査関係者への取材でわかった。府警は１日にも会長らを取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
捜査関係者によると、会長らは今年春頃、中国産などを混ぜたコメを「国内産１００％」などと虚偽の表示をして販売した疑いがある。コメは、関西のスーパーやドラッグストアなどに卸されていた。
府警は外部からの情報提供を受け、商品を購入してＤＮＡ鑑定した結果、表示とは別の品種が含まれていることが分かり、６月に同社を捜索。
倉庫などから複数の商品を押収してさらに調べたところ、国内産より安価な中国産などが混入されたものが見つかったという。http://www.yomiuri.co.jp/national/20140831-OYT1T50116.html
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食品の偽装は、ある意味で無差別テロになる。
中国産の米の品質がどうかも問題だが、
国産ブランド米も放射能汚染されているものが流通しているとされる。
深読みすれば、中国産の農産物を「低品質」とし、
国産を「高品質」とイメージアップを強化し、
「中国産よりは福島産のほうが安心」と意識付けしているとも受け取れる。
福島の農産物に関しては、「安心」とは別の問題を含む。
これを単純に結びつけるのはよくない。
西日本のミネラルウォーターの需要が高く、
九州産の野菜の取扱希望がスーパーのお客様の声として届くことに関して
取り上げないのはなぜなのかを考えれば、
放射能汚染問題が解決しないこと原因にある。
いまも汚染水はコントロールできていない。
福島では漁業再開もできない。
だから海産物も福島から遠く離れた産地のものが売れるようだ。
海はつながっているから魚を避けている人もいる。
原発事故のメルトダウンした燃料を取り出し、石棺にして空気中や海水中に
放射能物質が拡散しないようにするまで「実態被害」しかないのである。
基準値というのは年間で１ミリシーベルト以下を引き上げるものではないだろう。
変更をするのは、明らかに原発事故の影響を考えた奸智的発想である。
2011年３月11日から、状況は好転せず
食品を取り巻く環境は、利ざや目的の産地偽装から
放射能などの汚染の産地偽装を含む最悪の状況が広がりつつある。
「腐れた肉」を使い回すことも最低だが
「原発事故による放射能汚染」した食品を基準値以下だからといって安全だと触れ回るのもいかがなものだろうか。
現時点でその影響はわからないというが、原発事故の影響は、これから長期にわたってわかってくるものだろう。
人類は初めての大事故を遭遇したわけだから、「ただちに健康被害はでない・・・」
事故当時の政府が発表した表現は、いまも使える名言だというのは間違いなさそうだ。
大阪府和泉市の米穀販売会社「イオンライス」が安価な中国産のコメを混ぜた商品を「国内産１００％」などと偽って販売したとして、大阪府警生活安全特捜隊は、同社会長の男（５９）ら数人について、不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））容疑で逮捕状を取った。
捜査関係者への取材でわかった。府警は１日にも会長らを取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
捜査関係者によると、会長らは今年春頃、中国産などを混ぜたコメを「国内産１００％」などと虚偽の表示をして販売した疑いがある。コメは、関西のスーパーやドラッグストアなどに卸されていた。
府警は外部からの情報提供を受け、商品を購入してＤＮＡ鑑定した結果、表示とは別の品種が含まれていることが分かり、６月に同社を捜索。
倉庫などから複数の商品を押収してさらに調べたところ、国内産より安価な中国産などが混入されたものが見つかったという。http://www.yomiuri.co.jp/national/20140831-OYT1T50116.html
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中国産の米の品質がどうかも問題だが、
国産ブランド米も放射能汚染されているものが流通しているとされる。
深読みすれば、中国産の農産物を「低品質」とし、
国産を「高品質」とイメージアップを強化し、
「中国産よりは福島産のほうが安心」と意識付けしているとも受け取れる。
福島の農産物に関しては、「安心」とは別の問題を含む。
これを単純に結びつけるのはよくない。
西日本のミネラルウォーターの需要が高く、
九州産の野菜の取扱希望がスーパーのお客様の声として届くことに関して
取り上げないのはなぜなのかを考えれば、
放射能汚染問題が解決しないこと原因にある。
いまも汚染水はコントロールできていない。
福島では漁業再開もできない。
だから海産物も福島から遠く離れた産地のものが売れるようだ。
海はつながっているから魚を避けている人もいる。
原発事故のメルトダウンした燃料を取り出し、石棺にして空気中や海水中に
放射能物質が拡散しないようにするまで「実態被害」しかないのである。
基準値というのは年間で１ミリシーベルト以下を引き上げるものではないだろう。
変更をするのは、明らかに原発事故の影響を考えた奸智的発想である。
2011年３月11日から、状況は好転せず
食品を取り巻く環境は、利ざや目的の産地偽装から
放射能などの汚染の産地偽装を含む最悪の状況が広がりつつある。
「腐れた肉」を使い回すことも最低だが
「原発事故による放射能汚染」した食品を基準値以下だからといって安全だと触れ回るのもいかがなものだろうか。
現時点でその影響はわからないというが、原発事故の影響は、これから長期にわたってわかってくるものだろう。
人類は初めての大事故を遭遇したわけだから、「ただちに健康被害はでない・・・」
事故当時の政府が発表した表現は、いまも使える名言だというのは間違いなさそうだ。