農家や製造業者、飲食店など、米を取り扱うすべての業者に、取引記録の作成や保存、産地情報の伝達を義務づける「米トレーサビリティー法」が７月、全面施行される。県内の業者は「消費者の食の安全確保に」と、産地表示用のシールなどで施行に備える一方で、対象商品の線引きに困惑する。産地表示が客離れを生む懸念の声も上がる。（浅野友美）
■表示の厳格化
同法は２００８年に大阪の業者が、カビの発生などで工業用に限り販売が認められた「事故米」を食用と偽って不正転売していたことが発覚した際、流通経路の追跡調査が難航したのを契機に制定された。
昨年１０月には、米や米の加工品の取引や廃棄を行う場合、３年間は納品書などの記録書類の記録と保存が必要となり、今年７月には、商品の包装などに産地情報を記載することを義務化。違反者には５０万円以下の罰金が科せられ、各業者は対策を講じてきた。
農林水産省愛媛農政事務所によると、県内の対象業者は約４万軒で、うち米農家が２万軒以上になる。ホームページで米袋の生産番号を入力すれば、生産者名や生産方法などの情報が閲覧できるようにしている生産団体もあり、ＪＡ愛媛中央会によると、大半はすでに産地表示を実施しているという。
県産米を取り扱う松前町の米加工販売会社「ひめライス」では、店頭販売用の包装材のみに「国産」と記載していたが、約１年前に業務用にも拡大した。
■マニュアルも
対応は「コメ」にとどまらない。今治市の弁当製造業「セトウチデリカ」では、店頭販売のおにぎりに貼るシールに具材の種類だけを記していたが、「国産」の文字を併記した新しいシールを準備中。松山市内の日本料理店では、握り用と仕出し弁当用の米の産地名を従業員に覚えさせ、客の質問に答えられるようにしている。
同法がもち米を原料とした餅や団子も対象品目としているため、全国菓子工業組合連合会など菓子関連５団体は１０年５月、約４０種類に及ぶ菓子の線引きを定めたマニュアルを策定した。
同市内で定食店を営む女性（４８）は、「日本人ゆえに米の産地にこだわる気持ちもわかる」と話し、店内の貼り紙などで客に産地を知らせる予定だ。一方で、「経費削減のために様々な産地の米をブレンドしている店もあり、表示が義務づけられたら客が離れる店も出てくる可能性もある」と懸念する。
愛媛農政事務所は説明会や自治体広報誌での告知、業界団体への通知、外食業者などへの個別訪問などを行っているというが、現場の戸惑いについて、「周知が十分でないのは事実。食の安全を守るという趣旨を理解してもらえるよう、粘り強く訴えたい」としている。
（2011年6月9日 読売新聞）
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