放射能汚染に対する懸念を意識し、日本から輸入した水産物の原産地を偽る販売行為をソウル市が集中的に取り締まる。ソウル市福祉健康本部によると、市は鷺梁津、可楽洞、江西の水産物卸売市場3カ所を対象に、25の自治区は在来市場の水産物販売店を対象に、それぞれ20日まで、日本産を韓国産と偽ったり、原産地を表示しなかったりする行為などを取り締まる。
日本産水産物のうち、活魚ではタイやマハタ、鮮魚（冷凍せず低温保存された魚類）ではスケトウダラが韓国の消費者に人気だが、福島第1原子力発電所の事故以来、汚染への懸念が広がっている。
市は活魚・鮮魚や塩辛類、干物などあらゆる水産物を点検し、原産地を偽った業者を告発するほか、原産地不表示の業者には過料を科す方針だ。水産物の原産地は、韓国に最終的に輸出した国を基準とする。法に従い、原産地を偽った販売業者は7年以下の懲役または1億ウォン（約760万円）以下の罰金刑となり、不表示の販売業者や調査を拒否・妨害した業者には1000万ウォン（約76万円）以下の過料が科される。
今回の取り締まりには「市民名誉監視員」が同行する。監視員は消費者団体の推薦により選抜された250人で、食品安全に関する教育を修了したという。
韓国でも食品表示の偽装は問題になる。
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