「おせち問題」で消費者庁から再発防止の要請を受けたクーポン共同購入サイト「GROUPON」は、トラブル発生時にクーポン代金を返金するなど、新たな運営方針を発表した。

「おせち問題」で消費者庁から再発防止の要請を受けたクーポン共同購入サイト「GROUPON(グルーポン)」は、トラブル発生時にクーポン代金を返金するなど、新たな運営方針を発表した。

今回の問題では、神奈川県横浜市のレストランが2010年11月からグルーポンを通じて販売したおせちが配送期日に到着せず、内容も事前の告知と異なっていたことから、消費者庁が調査に乗り出し、レストランの運営会社を行政処分としたほか、グルーポンに再発防止を要請した(関連記事)。

これを受けグルーポンがまとめた運営方針では、利用者が「ネガティブな体験」や不利益を被ったと申告があった場合、状況を確認したうえで原則として返金するとしている。

同時にクーポンを販売する店舗やクーポン内容の審査体制を強化することも発表した。加盟店については、過去に法令違反をしていないこと、飲食物を扱っている場合に食中毒を出していないこと、反社会的勢力との関係がないことを外部の審査機関と連携して審査する。

クーポンの内容についても、「通常価格」をもとに「割引価格」を表示して有利に見せようとする二重価格表示や、告知内容が実際の商品と異なるものがないよう、利用条件や表示価格の妥当性、割引率を審査する。 niftyビジネスニュースより


最初から審査基準やアフターフォロー対策をしているべきで、
いまさらという感はあるが、
思い切って改善した点は大いに評価できそうだ。

今後、クーポンビジネスがどうなるのか、
グルーポンが良いビジネスモデルを提案するかにかかっているのだろう。